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パリ協定

196か国・地域が参加する初の世界的枠組み。
参加国の排出量は、全世界排出量の9割超に上る。法的拘束力を持つ枠組み。
産業革命前からの気温上昇を「2℃未満」に抑えるという国際目標が明記。島嶼国が求める「1.5℃未満」も努力目標として明記。

世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることも規定。目標達成の義務化は見送られたが、途上国も含めた全ての国が5年毎に温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられた。削減目標は提出するたびに改善されるべきとしたほか、排出量の実績等について専門家の検証を受けることも盛り込まれた。

途上国への資金支援に関し、先進国が拠出する目標額を協定自体には盛り込まず、法的拘束力のない別文書に、年間1,000億ドルを下限として新しい数値目標を2025年までに設定するとした。

経済力がある新興国等も自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に一度報告する義務が盛り込まれた。

2016年11月4日に発効。

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