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2017年02月17日(月) サーキュラーエコノミー

Circular Economy Strategy サーキュラーエコノミー(循環型経済)戦略

■クローズドループ――サーキュラーエコノミーに関するEUのアクションプラン

グローバル競争を後押しし、持続可能な経済成長を促進し、新たな仕事を生み出すサーキュラーエコノミーへのEUの移行を活性化するため、欧州委員会は廃棄物に関する改訂法案を含む意欲的なサーキュラーエコノミーパッケージを採用しました。
サーキュラーエコノミーパッケージは、サーキュラーエコノミーに関するEUアクションプランで構成されています。


廃棄物に関する改訂法案は、廃棄物削減目標を明確に設定し、廃棄物管理とリサイクルについての意欲的で確かな長期の道筋を確立します。改訂廃棄物法案の重要な構成要素は以下の通りです。


・EU共通目標として2030年までに65%の地方自治体の廃棄物をリサイクルする
・EU共通目標として2030年までに75%の包装廃棄物をリサイクルする
・2030年までに一般廃棄物の埋め立て処理を最大10%削減する義務目標
・分別回収廃棄物の埋め立て処理禁止
・埋め立て処理をしないよう、経済的手法の促進
・EU全体のリサイクル率について、簡易化し改善した定義と調和のとれた計算方法
・リユースの促進と産業共生を刺激するための具体的な施策――ある産業の副産物から、別の産業の原材料への転換
・グリーン製品の市場投入とリカバリー& リサイクルスキームの支援に向けた製造業者への経済的刺激(eg.包装、バッテリー、電気電子機器、自動車)

 

重要な構成要素は上記の通りですが、サーキュラーエコノミーの趣旨は、資源が逼迫し気候変動問題も深刻になる中、完全に持続可能な循環型経済を構築することであり、単なるリユース・リサイクルにとどまらず、シェアリングやアップサイクリング(単なるリサイクルではなく、元の製品よりも価値の高いものを生み出すこと)を含む広範な概念といえます。

サーキュラーエコノミーの考え方が広まる中、自社の戦略を見直し、抜本的な取組みを開始する事例が増えています。例えば、自動車の稼働率は数%(ほとんど車庫)である中、カーシェアサービスをスタートし、携帯端末等を通じて自由にレンタル/返却できるシステムの導入を推進したり、自家用車を購入した人が自分の車両をシェアすることにより収入を得られる仕組みの展開を開始している企業がみられる等、多くの事例が挙げられます。


本カーボンアドバイザーにて、適時、企業に関連するサーキュラーエコノミー情報についても掲載していきます。サーキュラーエコノミーの推進に関し、業種ごとの具体的なご相談等があれば、「お問い合わせ」ページからご連絡ください。

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