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カーボンマネジメントコンサルティング

【サービスの背景】
人類最大の問題の一つである気候変動問題が深刻になる中、その原因は企業等が排出する温室効果ガスであることが科学的にほぼ結論づけられ、2015年末に開催されたCOP21においても世界的に「低炭素化」を超えた「脱炭素化」に取組むことが決まりました。その後、2016年11月に「パリ協定」が発効し、2018年10月にはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)により「1.5℃特別報告書」が公表されるなど、企業の気候変動対応に関する社会的要請がますます高まっています。実務レベルでは、Carbon Pricing(温室効果ガス排出への価格付け)、Science Based Target(科学的目標設定)、TCFD提言などといったビジネスに大きな影響を与える枠組みに関する議論が世界的に進展し、ビジネスへの影響度合いが急速に高まっています。さらに、日本においても、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、社会は完全に脱炭素化へ舵を切ったといえます。
企業としては、今後、気候変動対応の巧拙により大きな財務的影響が想定され、さらには競争優位性や組織の存続そのものにも影響することが想定されます。そのため、気候変動問題に係るリスク・機会への対応活動を開始・強化するグローバル企業が増えつつありますが、その一方で、今後の具体的な社会的潮流はどうなるか、どのように、どのレベルまで対応すればよいか判断しかねている企業もみられます。
当社では、国内外の情勢をふまえ、各社の状況とニーズに応じた、脱炭素経営、カーボン戦略・マネジメント、Scope1,2,3の排出削減に関する実務的なコンサルティングサービスを提供します。

【サービスの対象企業】
・「脱炭素経営」の必要性が叫ばれているが、何から準備すれば良いかアドバイスがほしい
・「TCFD提言への対応」、「カーボンプライシングの導入」等が議論されているが、何をどのように準備すれば良いかアドバイスがほしい
・「温室効果ガスの排出削減」の必要性が高まってきているが、具体的にどのように排出削減を実現していけば良いかアドバイスがほしい
・気候変動対応においてリーダーシップを発揮したい/ブランド価値を高めたい

サービスメニュー

 1.CDP回答及び評価向上支援
 2.TCFD提言への対応支援
 3.シナリオ分析サービス
 4.排出削減目標(Science Based Target, 科学的目標)
 5.カーボンニュートラル/脱炭素戦略&排出削減プランニング
 6.カーボンプライシング(内部炭素価格付け)
 7.気候変動情報開示
 8.二国間クレジット制度/J-クレジット制度

1.CDP回答及び評価向上支援

CDP評価向上または初回回答作成を目的として、貴社の取り組み状況に合わせた具体的なコンサルティングを提供します。単なる回答内容の作成・改善支援だけではなく、実質的な取り組み改善と評価向上に係るコンサルティング、気候変動対応戦略、目標、及び具体的なアクションプランの策定・改善支援、及びCDPへの回答完了まで一貫した支援が可能です。
各社様のCDP評価向上のためには、CDPのスコアリング基準に精通していることに加え、気候変動対応分野等を含む豊富な環境経営コンサルティング実績に基づく具体的な助言・改善支援が必要です。当社は、CDP(Climate Change)スコアリングパートナーとして、各社のスコアリングを実施しており、CDPスコアリング基準に精通しているのはもちろんのこと、豊富なCDP関連コンサルティング及び環境経営コンサルティング実績を有しています。毎年、様々な業種の初回回答企業様からAリスト企業様まで多数のコンサルティングを提供しています。A評価を維持したい企業様やAリスト入りをしたい企業様、スコアを維持・向上させたい企業様、及び初回の回答を的確に行いたい企業様に対し、それぞの状況等に応じた支援が可能です。なお、CDP(Climate Change)のみならず、CDP(Water Security)についても、Aリスト企業をはじめ様々な企業様の支援を提供しています。CDP(Forest)についても回答作成支援を行っています。
※コンサルティング実施企業についてはスコアリングを実施しない等、CDPにより独立性は担保されています。


【コンサルティングフロー】
CDP評価向上を目的として、回答内容の作成・改善からCDP回答システムへのデータ入力まで、貴社のニーズに応じた支援をします。

Step1貴社回答内容(前回)のレビュー
・回答内容(前回)のレビュー(前回回答済の場合)


Step2ギャップ分析、取組み抽出
・回答内容(前回)をベースとして、高得点獲得の視点でのギャップ分析
・各パート担当者へのヒアリング実施


Step3課題の整理
・Step2により抽出された課題の整理(下記の視点で整理)
  回答内容(文章)の改善が必要な項目
  体制の改善が必要な項目
  アクションの改善が必要な項目


Step4課題の改善、回答内容のとりまとめ
・回答内容(今年度)の改善に関するコンサルティング実施
・体制・アクションの改善に関する提案の実施
・今年度の回答内容の取りまとめ


Step5回答内容の英訳または英訳レビュー
・回答内容(今年度)の英訳または英訳レビュー
・CDP回答システムへの入力に係る助言(必要に応じて)

 


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2.TCFD提言への対応支援

TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示及びシナリオ分析について、貴社の業種・業態に応じたサービスを提供します。気候関連シナリオ分析に特化した支援も提供しています(「3.気候関連シナリオ分析サービス」参照)。

【コンサルティングフロー】
TCFD提言への対応支援のプロセスは下記の通りです。

Step1TCFD提言の内容に関する説明・意見交換
・TCFD提言の背景・内容、TCFD提言に則ったグローバル情報開示事例の説明・意見交換


Step2ガバナンスに関する開示支援
・TCFD提言における開示推奨事項と貴社ガバナンスの現状との比較分析
・気候関連リスク・機会に関する取締役会の監督に係る情報の整理
・気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割に係る情報の整理
・ガバナンスに関する今後の改善検討事項の整理・助言


Step3戦略に関する開示支援
・TCFD提言における開示推奨事項と貴社戦略の現状との比較分析
・短期・中期・長期の気候関連リスク・機会に関する情報の整理
・気候関連リスク・機会が事業、戦略、財務計画に及ぼす影響に関する情報の整理
・気候関連シナリオ分析の実施支援(『気候関連シナリオ分析サービス』をご参照ください)
・戦略に関する今後の改善検討事項の整理・助言


Step4リスク管理に関する開示支援
・TCFD提言における開示推奨事項と貴社気候リスク管理の現状との比較分析
・気候関連リスクの特定・評価プロセスに関する情報の整理
・気候関連リスクのマネジメントプロセスに関する情報の整理
・気候関連リスクの特定・評価・マネジメントプロセスの全社リスクマネジメントプロセスへの統合に関する情報の整理
・気候関連リスク管理に関する今後の改善検討事項の整理・助言


Step5指標と目標に関する開示支援
・TCFD提言開示における推奨事項と貴社指標と目標の現状との比較分析
・Scope1,2,3排出量に関する開示方法の検討
・気候関連リスク・機会の管理のための目標とパフォーマンスに関する情報の整理
・指標と目標に関する今後の改善検討事項の整理・助言


Step財務報告書または統合報告書における開示情報の作成支援
・上記Step2~5をふまえた、財務報告書または統合報告書での情報開示案(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)の整理、作成支援または貴社作成内容のレビュー
・各開示媒体における開示情報に係る助言


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3.気候関連シナリオ分析サービス

【コンサルティングフロー】
貴社の事業特性・貴社のニーズ・現状の取組みをふまえ、弊社の標準シナリオ分析ツールに基づき、貴社に合ったシナリオ分析の支援を行います。

Step1シナリオ分析の概観の解説、他社開示事例の解説
・シナリオ分析の実施プロセスの解説
・他社実施事例の解説


Step2重要な気候関連リスク・機会の整理
・貴社に関連のある気候関連リスク・機会の整理に係る支援
・特に重要性の高いリスク・機会の検討・明確化の支援


Step3気候関連シナリオの検討
・既存シナリオに係る弊社解説資料の提供・解説(IEA, IPCC等の各関連シナリオ)
・Step2の情報等をふまえ、既存シナリオのうち、貴社に関連性の深いシナリオの特定支援
・タイムスケール(例:2030年、2050年)の検討支援
・貴社シナリオ検討・設定支援


Step4各シナリオにおける事業へのインパクト評価
・Step3で設定した各シナリオと、Step2で整理した貴社のリスク・機会をふまえ、各シナリオにおける事業へのインパクトの検討・整理を支援


Step5気候関連リスク・機会に関する今後の対応策の検討
・気候関連リスク低減及び機会促進・実現のための中長期的な対応の方向性・方針・戦略に係る助言


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4.排出削減目標(Science Based Taget、科学的目標)設定

・Science Based Target(科学的目標)とは、「人類が気候変動による甚大な影響を回避するためには産業革命前からの気温上昇幅を2℃未満に抑えなければならない」という科学的知見に整合した排出削減目標のことです。
国連グローバルコンパクトCDPWWF(World Wide Fund for Nature, 世界資源保護基金)WRI (World Resource Institute, 世界資源研究所)による組織である、 Science Based Targets Initiativeが推進する取組みです。
・CDPの評価項目にも組入れられている等、ステークホルダーからのニーズが高まる中、Science Based Target(科学的目標)の設定に取組む企業が増加しています。

【コンサルティングフロー】
事前調査・準備から、Science Based Target(科学的目標)の設定まで一貫して支援します。

Step1Science Based Target(科学的目標)設定スケジュールの検討
・Science Based Target(科学的目標)設定スケジュールの検討


Step2温室効果ガスパフォーマンス情報の整理
・Scope1, 2, 3排出量の算定プロセス、バウンダリー、及びパフォーマンスのレビュー


Step3Science Based Target(科学的目標)設定に係る助言
・Science Based Target(科学的目標)設定手順に関する助言


Step4Science Based Target(科学的目標)設定プロセスのレビュー
・Science Based Target(科学的目標)設定プロセスに関するレビュー


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5.カーボンニュートラル戦略/脱炭素戦略の立案及び排出削減プランニング

カーボンニュートラル戦略または脱炭素戦略の立案、その達成のための具体的なロードマップの立案、排出削減プランニング、及び排出削減施策の実行を支援します。

【コンサルティングフロー】
貴社とのミーティングを1~2週間に1回程度行いつつ、カーボンニュートラル実現のための具体的な戦略の立案及び排出削減プランニングを支援します。

Step1現状把握・分析

・既存の目標・実施計画と実績のレビュー
・バリューチェーンにおける温室効果ガス排出プロセスと排出量のレビュー


Step2事業環境・社会環境をふまえた中長期・短期目標のレビュー
・事業環境・社会環境をふまえた中長期・短期目標のレビュー
・(必要に応じて)中期・短期目標の調整


Step3削減施策オプションの検討
・施策オプションの枠組み・内容の解説
・各削減オプション(省エネ実施、再エネ導入(自家消費、グリーン電力調達、証書調達、コーポレートPPA(将来))の実施ポテンシャルの検討
・各削減オプションの実施案の検討


Step4コスト&効果分析
・削減オプションの候補に関する、コスト対効果シミュレーション分析


Step5カーボンニュートラル/SBT達成までのロードマップの策定・実行支援
・経営ビジョン・方針、及びStep1~4の結果をふまえたカーボンニュートラル/脱炭素化のロードマップの検討
・(必要に応じて)排出削減施策の実行に係る具体的な支援(例:省エネ・再エネ導入に係る支援)


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6.カーボンプライシング(内部炭素価格付け)

・カーボンプライシングとは、排出する炭素に価格を付けることであり、今後の具体的な政策に関する議論が進展しています。
・近い将来導入されるカーボンプライシング政策に伴うリスクと機会を事業活動の中で明確化するために、多くの企業が内部炭素価格付け(組織内部において炭素に価格付けする取組み)を実施しています。
・複数の内部炭素価格付けの手法をふまえ、組織の実態に応じた制度構築の支援を行います。

【コンサルティングフロー】
他社事例を提供しつつ、貴社の状況を十分に把握し、貴社に合った内部炭素価格付け制度の構築を支援します。

Step1他社事例の提供と貴社の方針の明確化

・内部炭素価格付けに係る他社事例の説明
・貴社の内部炭素価格付けに係る方針の明確化


Step2内部炭素価格付けパターンの検討
・内部炭素価格付けパターン(例:シャドープライス、内部炭素課金、暗示的価格)の検討


Step3内部炭素価格と制度の検討
・他社事例、内部炭素価格付け方針、及び内部炭素価格/コストシミュレーション分析に基づき、内部炭素価格を検討
・内部炭素価格付け制度設計の検討


Step4内部炭素価格付け制度のマニュアル化、運用準備支援
・Step3での決定に基づき、内部炭素価格付け制度のマニュアル化
・運用開始のための準備


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気候変動情報開示

気候変動対策に係る情報開示の巧拙が、投資家をはじめとしたステークホルダーからの評価に大きく影響する社会になりつつあることをふまえ、重要なステークホルダーが求める情報を的確に開示するための支援を行います。

【コンサルティングフロー】
最新の気候変動情報開示の基準・動向(例:金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終報告書)をふまえ、重要なステークホルダーからの評価向上のための助言を実施。

Step1既存の開示情報のレビュー
・CSRレポート及びウェブでの気候変動対策関連の開示情報と、気候変動関連開示基準・ガイドライン及び最新の開示関連動向との比較分析
・開示情報の課題の特定


Step2開示情報の改善方針の検討
・CSRレポート及びウェブにおける開示情報の改善方針の検討


Step3開示情報案の検討
・新たな開示内容案の検討
・開示方法、開示場所の検討


Step4開示情報の最終化
・開示情報及び開示場所の確定、最終レビュー
・開示情報の最終化


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二国間クレジット制度(JCM)/J-クレジット制度

・経済産業省及び環境省が推進する二国間クレジット制度に係るプロジェクトの支援をします。
・経済産業省及び環境省への提案書の作成から、採択後のプロジェクトマネジメント、関連政策の調査、MRV方法論の作成、排出削減量の算定、事業性評価、及び報告書の作成まで、一貫して支援します。

【コンサルティングフロー】
プロジェクト全体の品質・進捗管理の支援/関連政策・プロジェクト計画・MRV・報告書の作成まで一貫して支援します。

Step1現地における関連政策・制度の調査
・現地におけるエネルギー・温室効果ガス関連政策・制度の調査


Step2プロジェクト計画の作成支援
・プロジェクト計画の作成支援


Step3MRV方法論の作成、排出削減量の算定、事業性評価
・MRV方法論(Measure, Reporting, Verificationに係る方法論)の作成に係る支援
・排出削減量の算定の支援
・事業性評価の支援


Step4科学的目標設定プロセスのレビュー
・報告書の構成設計
・報告書の記載コンテンツの整理
・報告書の作成


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