カーボンマネジメントコンサルティング
【サービスの背景】
人類最大の問題の一つである気候変動問題が深刻になる中、その原因は企業等が排出する温室効果ガスであることが科学的にほぼ結論づけられ、2015年末に開催されたCOP21においても世界的に「低炭素化」を超えた「脱炭素化」に取組むことが決まりました。その後、2016年11月に「パリ協定」が発効し、2018年10月にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）により「1.5℃特別報告書」が公表されるなど、企業の気候変動対応に関する社会的要請がますます高まっています。実務レベルでは、Carbon Pricing（温室効果ガス排出への価格付け）、Science Based Target（科学的目標設定）、TCFD提言などといったビジネスに大きな影響を与える枠組みに関する議論が世界的に進展し、ビジネスへの影響度合いが急速に高まっています。さらに、日本においても、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、社会は完全に脱炭素化へ舵を切ったといえます。
企業としては、今後、気候変動対応の巧拙により大きな財務的影響が想定され、さらには競争優位性や組織の存続そのものにも影響することが想定されます。そのため、気候変動問題に係るリスク・機会への対応活動を開始・強化するグローバル企業が増えつつありますが、その一方で、今後の具体的な社会的潮流はどうなるか、どのように、どのレベルまで対応すればよいか判断しかねている企業もみられます。
当社では、国内外の情勢をふまえ、各社の状況とニーズに応じた、脱炭素経営、カーボン戦略・マネジメント、Scope1,2,3の排出削減に関する実務的なコンサルティングサービスを提供します。
【サービスの対象企業】
・「脱炭素経営」の必要性が叫ばれているが、何から準備すれば良いかアドバイスがほしい
・「TCFD提言への対応」、「カーボンプライシングの導入」等が議論されているが、何をどのように準備すれば良いかアドバイスがほしい
・「温室効果ガスの排出削減」の必要性が高まってきているが、具体的にどのように排出削減を実現していけば良いかアドバイスがほしい
・気候変動対応においてリーダーシップを発揮したい/ブランド価値を高めたい
サービスメニュー
1．CDP（Climate Change, Water Security, Forest）回答支援サービス
2．TCFD提言への対応支援サービス
3．シナリオ分析サービス
4．排出削減目標（Science Based Target, 科学的目標）
5．カーボンニュートラル/脱炭素戦略&排出削減プランニング
6．カーボンプライシング（内部炭素価格付け）
7．気候変動情報開示
8．二国間クレジット制度/J-クレジット制度
１．CDP（Climate Change, Water Security, Forest）回答支援サービス
CDPの概要
CDPは、2000年に発足した英国の非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している団体です。日本では2005年より活動しています。
発足当初は「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」という名称でしたが、その後、Carbon（Climate Change（気候変動））以外に、Water Security（水セキュリティ）、およびForest（森林）も対象となったことから、2013年に、その頭文字をとって「CDP」が正式名称となりました。
CDPは、2003年にClimate Change（気候変動）質問書を、2009年にWater Security（水セキュリティ）質問書を、2011年にForests（森林）の質問書を、主要国時価総額等に基づき送付開始しました。
回答企業は年々増加しており、現在、環境対応に関する最も著名かつ投資家の注目度が高いESG評価制度の1つといえます。回答企業は、質問書への回答内容に基づきCDPより評価され、その結果は原則開示されています（スコア区分：評価が高い順に、A、A－、B、B－、C、C－、D、D－の8段階およびF(未回答)）。
今後、CDP質問書のテーマが追加されていくこと（例：生物多様性）、およびこれまでClimate Change, Water Security, Forestとそれぞれ独立した形で質問書が作成されていましたが、各テーマが統合された質問書になっていく方向性が示されています。
CDP質問書の趣旨
<CDP（Climate Change）>
気候変動対応に関するガバナンス体制、気候変動に伴うリスク・機会の特定・評価・対応プロセスの内容、気候変動に伴うリスク・機会の内容と財務上の影響額の算出状況、気候シナリオ分析の有無、事業戦略への気候関連リスク・機会の組込み状況、温室効果ガス排出削減目標の内容、スコープ1,2,3排出実績・内訳（スコープ1,2,3:弊社用語集https://brightinnovation.jp/carbon/glossary/参照）、エネルギー使用状況、データの第三者検証の有無、カーボンプライシング対応、バリューチェーンエンゲージメントの状況等の評価が目的。
<CDP（Water Security）>
水に係る実績の状況（取水量、消費量、排水量、それらの内訳等）、モニタリング状況、取水効率（例：売上高に対する取水量）、バリューチェーンエンゲージメント状況、水関連の有害な影響や違反の有無、水リスク評価手順、水関連リスク・機会の内容、財務上の影響額等の把握状況、水リスク・機会への対応状況、水関連課題に係るガバナンス、事業戦略への水関連課題の組込み、シナリオ分析の実施有無、目標の内容、第三者検証の状況等の評価が目的
<CDP（Forest）>
森林破壊の可能性があるコモディティ（例：木材、パーム油、大豆、畜牛品がスコアリング対象。天然ゴム、コーヒー、カカオはスコアリング対象外）の生産・調達・製造等に伴うリスク評価の有無、リスク・機会の内容と事業影響、取組・対応状況、トレーサビリティ状況、ガバナンス体制、方針、事業戦略への森林関連課題の組込み状況等の評価が目的。
CDPに関するコンサルティングニーズの例
- 初めてCDPに回答しようと考えているが、質問の趣旨が的確に把握できていないため、基礎から教えてほしい。
- 前回「B」評価だったが、次回、可能な限り評価向上を実現したい。何を改善すれば評価向上が実現できるかわからないため、具体的に教えてほしい
- 前回「A－」評価だったが、次回は「A」評価を狙いたい。回答内容の課題を具体的に指摘してほしい。
- 前回「A」評価だが、何とか次回も維持したい。
- 前回、なぜスコアが下がったのかわからず、具体的に指摘いただくとともに、どうすれば評価が上がるか教えてほしい。
- CDPスコアリング基準や高評価獲得のための回答の原則がわからないため教えてほしい。
- CDPスコア向上のためには、シナリオ分析、内部炭素価格付け、排出量算定精度向上、排出量削減など、取組みの改善を推進しなければならないと認識している。当社はどのような取組みから実施すればよいか教えてほしい（CDP（Climate Change））。
- 水リスク・機会や水関連の目標設定についてアドバイスがほしい（CDP（Water Security））。
- 森林リスク・機会やトレーサビリティについて、当社としてはこのような回答趣旨で良いかアドバイスが欲しい（CDP（Forests））。
CDP回答支援サービス概要（対象：初回回答企業、過去に回答し評価向上を実現したい企業、Aスコアを維持したい企業）
弊社は、CDPスコアリングパートナー(Climate Change)を複数年務めるとともに、CDPサプライチェーンプログラムのスコアリングパートナーも務めており、かつ幅広い業種のCDP(Climate Change, Water Security, Forests)評価向上支援実績および初回回答支援実績を豊富に有しています[1]。
これまで、Aリスト企業をはじめ様々なスコアの企業へコンサルティングサービスを提供し、評価向上またはAスコア維持を実現いただいております。また、初回回答企業には、CDP質問書の趣旨や回答の原則を的確にご理解いただくこと、および現状の取組みを適切に回答に反映し、可能な限りのスコア獲得を実現いただくこと等、各社のニーズ・状況に応じたサービスを提供しています。毎年更新される質問書・スコアリング基準等の内容の解説や質問書への回答作成に係る各種支援はもちろんのこと、評価向上のための具体的な取組みの支援実績（例：リスク・機会分析、シナリオ分析、目標設定、アクションプランニング、移行計画策定、Scope1,2,3算定、排出削減貢献量算定、内部炭素価格付け導入、サプライチェーンエンゲージメント支援、RE100実現支援、再エネ等導入支援）も豊富に有しているため、より具体的な評価向上または初回回答に係る支援が可能となっています。CDPに関するコンサルティングニーズは各社各様ですが、以上の支援実績をふまえ、Aスコアを維持したい企業、Aスコアを獲得したい企業、スコア向上を実現したい企業、および初回回答企業に対し、各社のニーズ・状況に応じたサービスの提供が可能です。
支援期間に関しては、CDP回答システム（ORS）がオープンする4月初旬から開始し、回答期日（7月下旬頃（年により若干変動））までの支援を希望する企業もあれば、前年度の課題分析を含めもう少し早めに開始する企業もあり、さらに、前年度の課題分析や取組み改善も含めてより十分な期間（例：前年の回答が終わった段階から徐々に実施）を設定する企業もあるなど、各社の目的・ニーズに応じて対応・調整しています。支援ステップの概観は下記の通りです。
[1] CDP評価の独立性に係るルールとして、コンサルティングを提供した企業についてはスコアリングを行わないこととなっています。
Step1前回の回答内容の課題分析（※過去に回答済の企業の場合）
・前回の回答内容の課題分析
・評価向上のための取組課題の整理
・貴社への報告・意見交換
Step2当年度質問書（新設および改訂設問の趣旨と内容含む）および評価基準の解説、今年度回答方針に係る助言・意見交換
・当年度の質問書の内容の解説
・前年度からの改訂点、新設設問の解説
・CDP評価基準の解説
・今年度回答方針に係る助言・意見交換
Step3質問書への回答案のレビュー（各社ニーズ・状況に応じて回数等決定）
・クライアントの回答案のレビュー・赤入れ（具体的改善内容の提示）
・クライアントへの説明・意見交換
※回答の記載方法・内容について具体的にご助言/支援します
※レビュー回数は、各社ニーズ・状況・スコア目標に応じてご相談の上、決定します
Step4答案の英訳（英語回答企業の場合、各社ニーズに応じて実施）
・回答案の英訳支援
・CDP回答にあたってのキーワードチェック
Step5最終回答ドラフトチェック
・重要な回答漏れ、修正漏れ等の確認
当社コンサルティングサービスの特長
- CDPスコアリングパートナー(Climate Change)：2017年より
- CDPサプライチェーンプログラムスコアリングパートナー：2021年より
- 幅広い業種のCDP(Climate Change, Water Security, Forests)評価向上コンサルティング実績および初回回答コンサルティング実績を豊富に有する
- 評価向上のための具体的な取組実施または改善に係る支援実績を豊富に有する（例：リスク・機会分析、シナリオ分析、SBT等の目標設定、アクションプランニング、移行計画策定、Scope1,2,3算定、排出削減貢献量算定、内部炭素価格付け導入、サプライチェーンエンゲージメント支援、RE100実現支援、再エネ等導入支援）
- CDP評価向上コンサルティング実績を豊富に有し、かつCDPスコアリングも実施しているコンサルタントが支援を実施
- サービス品質管理体制・内部チェック体制が充実
- クライアント情報を扱う業種として、情報セキュリティを徹底
- 以上をふまえ、Aスコアを維持したい企業、Aスコアを獲得したい企業、スコア向上を実現したい企業、および初回回答企業に対し、各社のニーズ・状況に応じたサービスの提供が可能
CDP回答支援実績概観
業種
CDP質問書区分
Climate Change
Water Security
Forests
自動車
〇
〇
電機電子
〇
〇
消費財
〇
〇
〇
小売
〇
〇
〇
鉄鋼
〇
化学
〇
食品
〇
〇
素材
〇
運輸
〇
機械
〇
〇
〇
金属
〇
〇
商社
〇
〇
〇
製薬
〇
〇
金融
〇
不動産
〇
〇
〇
建設
〇
情報通信
〇
〇
サービス
〇
※「〇」：CDP回答に係る支援実績がある業種（多くの業種で複数社実績あり）
TCFD提言公表の背景
企業の気候変動問題への対応の巧拙が事業や財務に大きな影響を及ぼす社会となり[1]、企業の気候変動対応を含むサステナビリティ対応に対する、投資家を含むステークホルダーからの関心が急速に高まっています。
これら投資家等は、企業を評価する際、開示情報を重要な情報源として活用します。そのため、投資家等が的確な投資判断を行うためには、企業の気候変動対応に関する情報がタイムリーかつ適切に開示されることが必要であり、情報開示の枠組みの適切性と標準化は非常に重要となります。このような背景から、G20財務大臣及び中央銀行総裁の要請を受けて、FSB（金融安定理事会）がTCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース））を2015年12月に設立しました。
TCFDは、企業の気候変動対応に関する情報開示の枠組みの策定を目的として設立されたものであり、設立から約1年半後の2017年6月、投資家が企業の気候関連リスク・機会を適切に把握し、適切な投資判断が行えるようにするための、企業の気候関連課題(リスク・機会)への対応に関する情報開示フレームワーク（TCFD提言）を公表しました。
TCFD提言の概要
TCFD提言は、最終報告書、補助ガイダンス、および個別ガイダンスで構成され、計数百ページ程度の内容になっています。一見、膨大な量に思えますが、要点としては下記4つの事項の開示を推奨するものであり、特に複雑な内容ではなく整理されたものとなっています。
上記の内、特に「戦略」部分で求められている「気候シナリオ分析」がTCFD提言対応の要の１つになります。気候シナリオ分析は、複数の社会シナリオを設定し、そのシナリオ下でどのような気候関連リスク・機会があり、その程度の事業・財務インパクトがあるのかを分析するとともに、それらへの対応策は十分か、今後必要な追加的な対応策は何かなどを検討するものとなります。
また、2021年10月に、TCFD提言の補助文書が改訂され、かつ個別ガイダンスが新設されたことに伴い、主に下記事項が強化されたため、今後のTCFD提言対応の際に注力することが望まれます。
・気候関連リスク・機会に伴う財務・事業影響のより具体的な開示(BS/PL影響)
・移行計画（事業の脱炭素化ロードマップ）の開示
TCFD提言に関連する動向概説
TCFD提言の公表後、大手資産運用機関等によるTCFD提言に基づく開示要請、TCFD提言等に沿った情報開示の義務化の動き、さらにはCDP等のESG評価制度のスコアへの影響など、企業活動に対するTCFD提言の影響力が急速に高まっています。
日本においても、コーポレートガバナンス・コードで、プライム上場企業約1,800社にTCFD提言に沿った開示を推奨していることや、有価証券報告書での開示の義務化も検討されているなど、大きな影響を及ぼしています。プライム上場企業のみならず、上場企業約4,000社を対象に当該情報の開示を求める動きも進められつつあります。
以上をふまえ、TCFD提言対応は、特に上場企業にとって経営上の重要事項の1つとなっています。
TCFD提言対応コンサルティングサービス概要
TCFD提言対応に関し、超大手企業から中堅・中小企業まで、業種・業態、および企業特性に応じたサービスを提供しています。支援期間は、各社ニーズや状況によるものの、一般的には6ヵ月～10か月程度の場合が多い状況です。
全くゼロからの支援はもちろんのこと、既に自社で推進しているなどの場合には、各社ニーズに応じて部分的なコンサルティングサービスも提供可能です（例：気候シナリオ分析に特化した支援）。
【TCFD提言対応コンサルティングの流れ】
Step1TCFD提言の内容に関する説明
・TCFD提言の内容に関する説明
・TCFD提言に則った開示事例の説明・意見交換
・開示戦略に係る意見交換
Step2ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関するギャップ分析支援
・ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する貴社の現状把握
・TCFD提言開示推奨事項とのギャップ分析、ギャップ結果の説明・意見交換
Step3シナリオ分析支援（詳細は「3.気候関連シナリオ分析サービス」参照）
・気候関連リスク・機会の特定に関する支援
・気候関連シナリオ設定支援
・各シナリオにおける事業インパクトの概算算定支援
・気候関連リスク・機会に関する今後の対応策の検討支援
Step4有価証券報告書等、各種レポートにおけるTCFD提言対応開示情報の作成支援
・上記Step2～3をふまえた、有価証券報告書またはサステナビリティレポート等での情報開示案の整理、開示骨子の提案
・クライアント様作成内容のレビュー・赤入れ
・各開示媒体における開示情報に係る助言
貴社の事業特性・貴社のニーズ・現状の取組みをふまえ、弊社の標準シナリオ分析ツールおよびシナリオパラメータ資料をご提供するとともに、貴社の業種・業態および企業特性に応じたシナリオ分析の支援を提供します。
Step1シナリオ分析の概観の解説、他社開示事例の解説
・シナリオ分析の実施プロセスの解説
・他社実施事例の解説
・シナリオ分析の基礎情報（例：タイムスケール、参照シナリオ）の設定支援
Step2重要な気候関連リスク・機会の整理
・気候関連政策・規制、社会情勢に係る解説（気候関連の社会的潮流、パラメータを整理した資料を提供して解説）
・貴社に関連のある気候関連リスク・機会の整理に係る支援
・特に重要性の高いリスク・機会の検討・評価の支援
＜気候関連の社会的潮流の解説資料のイメージ（一部）＞
＜気候関連リスク・機会の抽出・重要性評価に係るツールのイメージ（一部）＞
Step3気候シナリオ設定支援
・分析タイムスケール（例：2030年、2050年）の確認
・Step.2-3の情報等をふまえ、既存のシナリオ（例：IEA-NZE2050、IEA-SDS、IPCC-RCP2.6…）のうち、貴社に関連性の深いシナリオの特定を支援
・既存シナリオに係る弊社解説資料の提供・解説（IEA, IPCC等の各関連シナリオ）
・気候関連リスク・機会に関連するパラメータの検討・設定に係る支援
・設定したパラメータに係る将来情報の提供・調査支援
・気候シナリオの設定支援
＜気候シナリオの設定における検討＞
Step4財務・事業インパクト評価支援
・Step2で特定した重要なリスク・機会の適切性のレビュー
・Step3で設定した各シナリオと、Step2及びStep3で特定・設定した貴社のリスク・機会と関連パラメータをふまえ、各シナリオにおける財務・事業影響の定量化、検討・整理を支援
＜主要な気候関連パラメータの説明資料のイメージ（一部）＞
＜事業・財務影響検討＞
算出方法の解説、具体的な算出方法案の提案、算定結果のレビューを実施
Step5気候関連リスク・機会に関する今後の対応策の検討
・気候関連リスク低減及び機会促進・実現のための中長期的な対応の方向性・方針・戦略に係る助言
Step6シナリオ分析結果の取りまとめに係る支援
・シナリオ分析結果の文書化に係る支援
当社コンサルティングサービスの特長
これまで、弊社に対するコンサルティングのニーズは超大手企業から大手企業の割合が高かった状況ですが、昨今、中堅・中小企業様からのニーズも増えつつあります。弊社は様々な企業規模への支援実績および幅広い業種・業態の企業への支援実績が豊富にあり、企業特性に応じたサービスの提供が可能です。
企業規模、業種、および企業特性に応じた気候関連リスク・機会の特定、主要なシナリオデータ（各種社会パラメータ・情報）の提供・調査、財務影響の算出、および対応策の検討に係る具体的な支援を提供します。また、弊社の支援方針として、弊社のTCFD提言対応コンサルティングを受けていただいたクライアント様は次年度から自力で推進できるレベルになることを念頭にコンサルティングサービスを提供しています。
もちろん、その後の継続的な支援も可能ですが、ノウハウを身につけていただけるようコンサルティングサービスを提供しています。
各コンサルティングプロジェクトには、経験豊富な複数のコンサルタントをアサインし、各社様のご要望に沿ったタイムリーかつお客様の不明点や懸念事項を払拭するサービスを提供します。
なお、TCFD提言対応は年々改善が必要であり、そのための基盤となるScope1,2,3排出削減プランニング、移行計画の策定・改善、Scope1,2,3排出量の算定・精緻化等、個別のコンサルティング実績も豊富にあり、各社様のニーズに応じた具体的なコンサルティングサービスの提供が可能です。
TCFD提言対応/シナリオ分析支援実績
業種 | クライアント売上規模（2021年度） | ||
１兆円超 | 1,000億超～１兆円 | ～1,000億円 | |
自動車 | 〇 |
|
|
電機電子 | 〇 | 〇 |
|
消費財 | 〇 | 〇 |
|
小売 | 〇 | 〇 |
|
鉄鋼 |
| 〇 |
|
化学 | 〇 |
|
|
食品 |
| 〇 |
|
素材 |
| 〇 |
|
運輸 | 〇 |
|
|
機械 | 〇 | 〇 |
|
金属 |
| 〇 | 〇 |
商社 | 〇 | 〇 | 〇 |
製薬 | 〇 |
|
|
金融 |
| 〇 |
|
不動産 |
| 〇 | 〇 |
建設 |
| 〇 |
|
情報通信 | 〇 | 〇 |
|
サービス |
| 〇 | 〇 |
※「〇」：TCFD提言対応に係る支援実績が1件以上あるもの
４．排出削減目標（Science Based Taget、科学的目標）設定
・Science Based Target（科学的目標）とは、「人類が気候変動による甚大な影響を回避するためには産業革命前からの気温上昇幅を2℃未満に抑えなければならない」という科学的知見に整合した排出削減目標のことです。
・国連グローバルコンパクト、CDP、WWF（World Wide Fund for Nature, 世界資源保護基金）、WRI (World Resource Institute, 世界資源研究所）による組織である、 Science Based Targets Initiativeが推進する取組みです。
・CDPの評価項目にも組入れられている等、ステークホルダーからのニーズが高まる中、Science Based Target（科学的目標）の設定に取組む企業が増加しています。
【コンサルティングフロー】
事前調査・準備から、Science Based Target（科学的目標）の設定まで一貫して支援します。
Step1Science Based Target（科学的目標）設定スケジュールの検討
・Science Based Target（科学的目標）設定スケジュールの検討
Step2温室効果ガスパフォーマンス情報の整理
・Scope1, 2, 3排出量の算定プロセス、バウンダリー、及びパフォーマンスのレビュー
Step3Science Based Target（科学的目標）設定に係る助言
・Science Based Target（科学的目標）設定手順に関する助言
Step4Science Based Target（科学的目標）設定プロセスのレビュー
・Science Based Target（科学的目標）設定プロセスに関するレビュー
５．カーボンニュートラル戦略/脱炭素戦略の立案及び排出削減プランニング
カーボンニュートラル戦略または脱炭素戦略の立案、その達成のための具体的なロードマップの立案、排出削減プランニング、及び排出削減施策の実行を支援します。
【コンサルティングフロー】
貴社とのミーティングを1～2週間に1回程度行いつつ、カーボンニュートラル実現のための具体的な戦略の立案及び排出削減プランニングを支援します。
Step1現状把握・分析
・既存の目標・実施計画と実績のレビュー
・バリューチェーンにおける温室効果ガス排出プロセスと排出量のレビュー
Step2事業環境・社会環境をふまえた中長期・短期目標のレビュー
・事業環境・社会環境をふまえた中長期・短期目標のレビュー
・（必要に応じて）中期・短期目標の調整
Step3削減施策オプションの検討
・施策オプションの枠組み・内容の解説
・各削減オプション（省エネ実施、再エネ導入（自家消費、グリーン電力調達、証書調達、コーポレートPPA（将来））の実施ポテンシャルの検討
・各削減オプションの実施案の検討
Step4コスト&効果分析
・削減オプションの候補に関する、コスト対効果シミュレーション分析
Step5カーボンニュートラル/SBT達成までのロードマップの策定・実行支援
・経営ビジョン・方針、及びStep1～4の結果をふまえたカーボンニュートラル/脱炭素化のロードマップの検討
・（必要に応じて）排出削減施策の実行に係る具体的な支援（例：省エネ・再エネ導入に係る支援）
・カーボンプライシングとは、排出する炭素に価格を付けることであり、今後の具体的な政策に関する議論が進展しています。
・近い将来導入されるカーボンプライシング政策に伴うリスクと機会を事業活動の中で明確化するために、多くの企業が内部炭素価格付け（組織内部において炭素に価格付けする取組み）を実施しています。
・複数の内部炭素価格付けの手法をふまえ、組織の実態に応じた制度構築の支援を行います。
【コンサルティングフロー】
他社事例を提供しつつ、貴社の状況を十分に把握し、貴社に合った内部炭素価格付け制度の構築を支援します。
Step1他社事例の提供と貴社の方針の明確化
・内部炭素価格付けに係る他社事例の説明
・貴社の内部炭素価格付けに係る方針の明確化
Step2内部炭素価格付けパターンの検討
・内部炭素価格付けパターン（例：シャドープライス、内部炭素課金、暗示的価格）の検討
Step3内部炭素価格と制度の検討
・他社事例、内部炭素価格付け方針、及び内部炭素価格/コストシミュレーション分析に基づき、内部炭素価格を検討
・内部炭素価格付け制度設計の検討
Step4内部炭素価格付け制度のマニュアル化、運用準備支援
・Step3での決定に基づき、内部炭素価格付け制度のマニュアル化
・運用開始のための準備
気候変動対策に係る情報開示の巧拙が、投資家をはじめとしたステークホルダーからの評価に大きく影響する社会になりつつあることをふまえ、重要なステークホルダーが求める情報を的確に開示するための支援を行います。
【コンサルティングフロー】
最新の気候変動情報開示の基準・動向（例：金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書）をふまえ、重要なステークホルダーからの評価向上のための助言を実施。
Step1既存の開示情報のレビュー
・CSRレポート及びウェブでの気候変動対策関連の開示情報と、気候変動関連開示基準・ガイドライン及び最新の開示関連動向との比較分析
・開示情報の課題の特定
Step2開示情報の改善方針の検討
・CSRレポート及びウェブにおける開示情報の改善方針の検討
Step3開示情報案の検討
・新たな開示内容案の検討
・開示方法、開示場所の検討
Step4開示情報の最終化
・開示情報及び開示場所の確定、最終レビュー
・開示情報の最終化
・経済産業省及び環境省が推進する二国間クレジット制度に係るプロジェクトの支援をします。
・経済産業省及び環境省への提案書の作成から、採択後のプロジェクトマネジメント、関連政策の調査、MRV方法論の作成、排出削減量の算定、事業性評価、及び報告書の作成まで、一貫して支援します。
【コンサルティングフロー】
プロジェクト全体の品質・進捗管理の支援/関連政策・プロジェクト計画・MRV・報告書の作成まで一貫して支援します。
Step1現地における関連政策・制度の調査
・現地におけるエネルギー・温室効果ガス関連政策・制度の調査
Step2プロジェクト計画の作成支援
・プロジェクト計画の作成支援
Step3MRV方法論の作成、排出削減量の算定、事業性評価
・MRV方法論（Measure, Reporting, Verificationに係る方法論）の作成に係る支援
・排出削減量の算定の支援
・事業性評価の支援
Step4科学的目標設定プロセスのレビュー
・報告書の構成設計
・報告書の記載コンテンツの整理
・報告書の作成
