米国の中でも進んだ環境政策を行っているカリフォルニア州で、プラスチック飲料容器のクローズド・ループ・リサイクルシステムの構築を目指す法律（AB-793）が成立した。飲料メーカーが州内で販売するプラスチック飲料容器に対する再生プラスチック（PCR：post-consumer recycled plastic）の含有率を定めるもので、2022年1月から施行となる。昨年は同様の法案に対して、製造業者の責任が明確でないとしてニューサム知事は署名を拒否した。今回この種の法律としては米国初の成立となった。
AB-793概要
PCR含有率
2022年は対象となるプラスチック飲料容器に年間平均15%以上のPCRの使用が義務付けられ、その割合は2025年に25%、2030年に50%と段階的に引き上げられる。
基準に満たない場合は、不足分のPCRの重量1ポンド当たり20セントのペナルティが課される。このペナルティは専用口座に積み立てられ、プラスチック飲料容器のリサイクル、インフラ整備、収集、処理に使用される。
対象容器
AB-793が適用されるのは全てのプラスチック飲料容器ではなく、カリフォルニア州資源循環局（CalRecycle：California Department of Resources Recycling and Recovery ）が運営するカリフォルニア州払戻金（CRV：California Redemption Value）制度の対象となっているプラスチック飲料容器である。
CRV制度とは、プラスチックに限らず、アルミ、ガラス、バイメタル製の飲料容器のリサイクルを促す制度で、消費者が対象の飲料容器をリサイクルセンターに持ち込むと購入時に支払ったCRV（24オンス※未満の容器は5セント、24オンス以上は10セント）が返金される。汚れ具合により減額や回収されずCRVを受け取れない場合もある。
上記の飲料容器でも牛乳、医療食品、乳児用粉ミルク、ワイン、蒸留酒、一定容量以上の100％フルーツジュースや野菜ジュース等が入ったものは対象とならない。
※24オンス≒710ml
報告義務
飲料メーカーは年に一度、CalRecycleにバージンプラスチックとPCRの使用重量を樹脂の種類別に報告する義務がある。また、再資源化事業者には樹脂の種類別でプラスチック飲料容器の回収・販売重量の報告、PCRメーカーには食品用プラスチックの販売量と生産能力の報告が求められる。
PCRの現状
CalRecycleがまとめた2019年の飲料メーカーの報告結果を見ると、2022年の基準15%を既に達成している事業者はコカ・コーラ、ダノン・ウォーターズ、ネスレ・ウォーターズ等、64社のうち大手を中心とした9社のみで、「不明」やPCRを全く使用していない事業者も目立つ。法律の成立前にPCR含有率の目標を公言していたメーカーもあるが、多くは今後プラスチック飲料容器に関する方針を大幅に変更する必要に迫られる。
NAPCOR（National Association for PET Container Resources）によると、米国のプラスチックボトルの60%以上はPET（ポリエチレンテレフタレート）が占めるが、リサイクルPET樹脂のうち、ボトルの製造に使用される割合は25%しかない。カリフォルニア州がPCRの使用を義務化することにより、PCR市場の拡大や米国内外の地域が後に続くことが期待される。しかしICIS（Independent Commodity Intelligence Services）の調査によると、主要飲料メーカーのPCRに関するコミットメントによる需要拡大を受け、米国市場ではリサイクルPET樹脂の価格はバージンを上回りその差は拡大の傾向にある。PCRの使用義務化は今後需要と価格差をさらに大きくする可能性もある。
【参考資料】
California mandates recycled material in beverage bottles
Now signed into law, Calif. PCR mandate may become a model
Assembly Bill No. 793 CHAPTER 115
CalRecycle Plastic Minimum Content Standards (AB 793)
Plastic Recycled Content Reporting
INSIGHT: California mandate seeks to develop market for recycled plastic
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