CIRCULAR
ECONOMY

企業の事業特性・製品特性及び社会的要請の度合いなどに応じてCE戦略に基づく目標が設定されますが、再生原料の使用比率や製品に使用する素材の変更、時にはビジネスモデルの変更にまで及ぶことがあり、設計変更や技術的検証などが伴うため短期的に達成する事が難しいケースが多いのが現状です。そのため、CE戦略の目標は、中長期の目標として設定される事が多く目標達成までの計画策定についても、単年度の詳細計画よりは、中長期の目標達成ロードマップ策定に対するニーズが高い傾向にあります。CE目標を達成するための施策やソリューションが必ずしも直ぐに実行できない状況にあるため、先ずは大枠のロードマップを描き、ロードマップに沿って調査、検証、実証などを重ねより詳細な計画へと落し込んでいくプロセスが必要となっています。

サーキュラーエコノミーと言う言葉を聞くようになってはきましたが、企業がCE戦略を具体化し目標を設定しようとした場合、CEの広範囲な領域すべてにおいて全体的な戦略や目標を設定されているケースは、まだ少ない状況です。製造業の場合は、製品の再生原料使用比率、バイオ素材の比率やプラスチックの再生原料使用比率、製品のクローズドループモデルの構築などのCE目標の設定を行い、一定の範囲や対象製品群を決めてプロジェクト単位で検証や実証を行い、そこで得られた情報をもとにロードマップを策定するケースが多く見られます。流通業では、自社が販売、流通させている製品の調達から廃棄までのサプライチェーンにおけるモノや資源の流れを把握する事から開始され、サプライチェーンで見過ごされている資源のムダや最終的に廃棄される製品廃棄量などを確認し、そのような環境負荷を低減させる取組を開始されるケースが多く見られます。これらの取組は、新たな販売方法や廃製品回収モデル構築など既存のビジネスモデルや流通モデルを変更させる必要があるため、新たなモデルの検証や再資源化の実現可能性検証など通して経済的合理性も考慮に入れながらロードマップを策定する必要があります。何れの場合においても、資源循環や社会的課題に対する社会的要請の度合い及び温室効果ガス削減についても同時に考慮する必要があることは言うまでもありません。

CE戦略を実行するためのロードマップを策定しようとした場合、CEの特徴を踏まえて考慮すべきポイントとして欠かせないのが、パートナー企業との連携になります。CEは、原材料の調達から製品製造、販売までの動脈サプライチェーンと廃製品の回収から廃棄物処理及び再生原料の製造までを含めた静脈サプライチェーンを含めたバリューチェーン全体で考える必要があるため、自社のみで完結する事が難しいテーマとなっています。そのため、CEロードマップ策定は、策定の当初から自社のCE戦略を実行するのに必要なバリューチェーン上の機能を把握し、自社で対応できないパートをどの企業パートナーと連携して実現していくかを考慮する必要があります。CE型バリューチェーンで必要な機能を候補となるパートナー企業が十分に満たすことができるのかを検討、判断し全体としてCE型バリューチェーンが成立するモデルを構築していくこともロードマップ策定では、重要な項目となります。