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広域認定取得コンサルティング

広域認定制度の概要

廃棄物処理業の許可を必要とせず広域的に自社の廃製品を回収・処理できる特例制度です
製品製造を行うメーカー(製造事業者)等が自社の廃製品を広域的に回収、再資源化するスキームを構築し、管理体制を整備したうえで、環境省に当スキームを申請、審査を受けることで広域認定制度廃棄物処理者として認定を受ける事ができる制度です。認定により廃棄物処理法の基本である地方公共団体毎の業の許可が不要となり、認定範囲において対象の自社製品を回収し再資源化するサービスをメーカー自らが製品の販売先(排出事業者)に提供する事が可能となります。

広域認定制度申請スキーム範囲

広域認定制度が期待する効果

製品を熟知したメーカー自らが再資源化することで、より適正に処理される事が期待されます
製品の性状・構造を熟知しているメーカー等が処理を担うことにより、高度な再資源化が期待できるなど第三者ではできない適正処理の為のメリットが得られることが期待されています。したがって、広域認定の申請対象となる製品は、原則、自社が製造する製品のみとなっています。

広域認定取得コンサルティングサービス概要

広域認定のスキーム構築から申請の助言まで、一貫したコンサルティングサービスを提供します
弊社では、一般廃棄物に該当する製品と産業廃棄物に該当する製品の両方の広域認定申請支援および認定申請取得されたスキームの改善支援など豊富な支援実績を有しています。また、リサイクル事業を営む各グループ会社で様々な製品を処理・リサイクルできることから、コンサルティングからソリューションまでの支援をワンストップで提供することが可能となります。

事前準備から認定取得までは、1年程度を要するのが一般的なスケジュールとなっています。スキームの構築や事前準備が予め整備されている場合は、申請プロセスの短縮が可能です。

コンサルティングフローの例

STEP1

事前準備

・広域認定概要資料を用いて制度の説明
・貴社からの情報提供および協議に基づき全体スキーム原案の作成
・リサイクル施設での処理後のリサイクル材の比率調査

STEP2

事前相談
貴社にてスキーム原案に基づき環境省(地方事務局)にご相談ください

・環境省からのコメントに対する対策案等について助言
・必要に応じて全体スキーム修正案の提示

STEP3

広域認定スキーム構築

・リサイクル会社の許可書、処理フロー、リサイクル率に関する情報提供と現地確認
・必要に応じて運搬会社の調査・紹介
・スキーム構築の全般的な助言

STEP4

申請準備
貴社にて申請書類の記載・作成をお願いします

・申請書類の記載事項例を用いて仮申請書類の記載方法説明
・仮申請書類(40~50ページ程度)レビューと修正内容助言

STEP5

事前確認
貴社にて環境省(本省)との事前確認をお願いします

・環境省からのフィードバックに対する対応方法助言

STEP6

本申請
貴社にて環境省(本省)への申請書類提出をお願いします

・リサイクル会社、運搬会社との契約雛形提供
・申請書類(40~50ページ程度)のレビュー及び修正に関する助言

STEP7

審査
環境省(本省)側では、審査に約3ヶ月かかります。環境省からの問い合わせ対応をお願いします

・環境省からのフィードバック対応協議及び助言

認定取得後の継続的な対応

認定後も認定スキームを維持し、申請通りの運用を行う事が求められます

  • 認定に含まれる運搬会社及びリサイクル会社による処理フロー通りの回収及び再資源化運用を維持
  • 認定内容(運搬会社、リサイクル会社等)に変化がある場合は、変更届を提出
  • 認定スキーム内で委託する運搬会社、リサイクル会社による適正な運搬と処理継続の確保
  • 廃棄物管理票等による情報管理によるデータの維持管理と排出事業者への処理完了報告
  • 認定スキームで処理された量等の環境省への報告

広域認定スキーム運用・管理BPOサービス

認定取得後の広域認定スキームの運営及び管理業務の請負サービス(BPO)も提供しています。
支援内容の詳細やサービス料金はお問い合わせください。

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広域認定取得に関してお困りのことはございませんか?
経験豊富な専門のコンサルタントが原則1回、無料でご相談を承ります。
その他、環境・サステナビリティ分野でのご相談も可能です。
無理な営業活動等は一切行っておりませんので、お気軽にお問い合わせください。

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