ネイチャーポジティブは、気候変動と並ぶ喫緊の地球規模課題として、国際社会や日本の政策・企業実務において急速に注目を集めている。2025年12月現在、COP15（昆明モントリオール生物多様性枠組）の採択やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）最終版の公表、環境省による30by30目標・自然共生サイト認証の推進など、国内外で具体的な取り組みと制度設計が進展している。生物多様性や自然資本への依存が高まる社会経済において、企業・自治体・政策担当者はネイチャーポジティブの意義と実務対応を理解し、持続可能な事業戦略・政策提案を構築することが求められる。本稿では、ネイチャーポジティブの意味・定義・国際枠組や日本の施策、企業の実践事例・課題・今後の展望まで、体系的に解説する。
目次
- ネイチャーポジティブとは｜意味・定義・目的と日本・企業への影響
- なぜネイチャーポジティブが必要か｜背景と課題・生物多様性リスク
- 国際的な取り組み・事例と枠組み｜COP15・30by30等の目標・宣言（2030年）
3-1.COP（生物多様性条約締約国会議）｜国際目標と2030・2020年宣言
3-2.TNFDとは｜企業のリスク評価・LEAPアプローチと国際推進事例
3-3.IUCNとレッドリスト｜国際研究・専門家ネットワーク・活動事例 - 日本における取り組み・事例と枠組み｜自治体・自然共生サイト・環境省の戦略（30by30/国家戦略）
4-1.日本の生物多様性国家戦略｜推進・評価・自治体連携・課題と2050年展望
4-2.環境省によるネイチャーポジティブの施策｜30by30・経済移行戦略・認証制度の推進と取り組み - 企業活動と自然のつながり｜事例・サプライチェーン・技術・TNFD対応と課題
- ネイチャーポジティブの今後の展望と課題｜達成へのステップ・指標・技術と2050年推進
- まとめ｜ネイチャーポジティブとは何か・今後の課題・企業・自治体の取組と2030年達成へ
1.ネイチャーポジティブとは｜意味・定義・目的と日本・企業への影響
ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を食い止め、回復と再生を推進することにより、人間社会と自然が共生し持続可能な発展を実現することを目指す国際的な概念である。IUCN（国際自然保護連合）等の定義に基づき、ネイチャーポジティブの意味は「2030年までに生物多様性の損失を反転させ、2050年には自然と調和した社会を達成する」ことに集約される。
この目的は、単なる自然保護にとどまらず、企業活動や経済成長と自然資本の持続的利用の両立を図る点に特徴がある。具体的には、森林や湿地の再生、都市部の緑地拡大、海洋生態系の保全、再生可能エネルギー利用の促進等が含まれる。
また、COP15で採択された昆明モントリオール生物多様性枠組や、30by30（2030年までに陸域・海域の30%以上保全）といった国際目標とも密接に関連している。日本国内でも、環境省主導の政策や企業のESG経営実践を通じて、ネイチャーポジティブの実現が推進されている。
企業にとっては、TNFD最終版等の枠組みを活用し、自然資本や生物多様性への依存・影響を評価・開示し、ブランド価値やリスク管理の強化につなげることが重要である。今後、ネイチャーポジティブは政策・経営・投資判断の基盤として、ますます不可欠な意味合いを持つとされている。
図：2030年までのネイチャーポジティブへの軌跡
（出典：IUCN）
2.なぜネイチャーポジティブが必要か｜背景と課題・生物多様性リスク
なぜネイチャーポジティブが喫緊の課題とされるのか。その背景には、世界的な生物多様性の損失と自然資本リスクの深刻化がある。2025年時点で、地球規模の生物多様性減少は生態系の安定性を脅かし、気候変動や土地利用変化、過剰開発など複合的な要因が作用している。
世界経済フォーラム等のレポートでは、全世界のGDPの50%以上が自然資本に依存しているとされ、生物多様性の喪失は経済・社会の基盤そのものを揺るがすリスクとして認識されている。企業や自治体にとっても、原材料調達、生産・流通、地域経済の持続性といった側面でネイチャーポジティブの課題が顕在化している。
また、企業はTNFD等の開示要請に対応し、自らの事業活動が生物多様性に与えるリスクや機会を適切に評価・管理することが求められる。自治体も地域ごとの生態系保全や自然共生型まちづくりに取り組み、国レベルでは政策一体となった推進体制の強化が進む。
このような背景から、ネイチャーポジティブは、今後の環境政策や企業戦略の基盤として、ますます重要な役割を果たすことが期待されている。
3.国際的な取り組み・事例と枠組み｜COP15・30by30等の目標・宣言（2030年）
国際社会では、ネイチャーポジティブの推進に向けて多様な取り組みと政策枠組みが展開されている。COP15（生物多様性条約締約国会議）での昆明モントリオール生物多様性枠組の採択や、30by30目標の国際宣言、TNFDによる企業向け自然関連リスク開示フレームワーク、IUCNのレッドリスト等が主要な事例である。
2030年までの目標として、生物多様性の損失反転や自然再興、保全区域の拡大、持続可能な利用の強化が掲げられており、各国政府・国際機関・企業・NGOが連携して推進している。
また、これらの枠組みは政策のみならず、実際の企業活動や自治体の地域戦略とも結びついており、グローバルなレポートやイベントを通じて進捗管理・成果共有が図られている。
以下に、主要な制度・枠組みとその概要を示す。
3-1.COP（生物多様性条約締約国会議）｜国際目標と2030・2020年宣言
生物多様性条約締約国会議（以下、COP）は、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国際政策の中核を担う会議体である。2010年のCOP10（愛知）では「愛知目標」が採択され、2020年を区切りとした生物多様性の損失防止が国際目標とされた。
2022年開催のCOP15（中国・昆明/カナダ・モントリオール）では「昆明モントリオール生物多様性枠組」が策定され、2030年までに生物多様性の損失を反転させること、2050年には自然と共生する世界の実現を掲げている。
表：主要なCOPと目標
| 年 | 会議名 |
採択された枠組み・目標 |
目的 |
| 2010年 | COP10（愛知） | 愛知目標 | 2020年までの生物多様性損失防止 |
| 2022年 | COP15（昆明/モントリオール） | 昆明モントリオール生物多様性枠組 | 2030年までの損失反転・2050年の共生社会 |
3-2.TNFDとは｜企業のリスク評価・LEAPアプローチと国際推進事例
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、企業や金融機関が生物多様性・自然資本に関するリスクと機会を評価し、財務情報として開示するための国際フレームワークである。2025年版最終ガイダンスでは、LEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）に基づき、組織ごとの自然への依存・影響・リスク・機会を体系的に分析・開示することが推奨されている。
この枠組みは、ESG投資や持続可能なサプライチェーン構築、リスク管理の強化に不可欠であり、世界の先進企業が導入を進めている。日本企業もTNFD開示に向けたパイロットプログラムや実証事例を積極的に展開し、自治体や金融機関と連携した推進事例が増加している。
TNFDの普及は、ネイチャーポジティブ実現の基盤として、企業の競争力・透明性向上に寄与するものと期待されている。
（参考：TNFD公式ポータル）
3-3.IUCNとレッドリスト｜国際研究・専門家ネットワーク・活動事例
IUCN（国際自然保護連合）は、生物多様性保全のための国際的な研究・政策提言・専門家ネットワークを構築する権威機関である。IUCNが管理する「レッドリスト」は、世界各国の絶滅危惧種等のデータベースとして、政策立案・企業のリスク評価・自治体の保全活動に幅広く活用されている。
また、IUCNは国際会議やイベントを通じて各国政府、専門家、企業、自治体の連携を推進し、ネイチャーポジティブ実現に資する科学的根拠・活動事例を提供している。日本でもIUCN日本委員会が設置され、国内外のネットワーク形成と情報発信を積極的に展開している。
（出典：IUCN日本委員会）
4.日本における取り組み・事例と枠組み｜自治体・自然共生サイト・環境省の戦略（30by30/国家戦略）
日本では、ネイチャーポジティブ実現に向けて、国・自治体・企業・市民団体が連携した多層的な取り組み・枠組みが進展している。環境省が主導する30by30目標、自然共生サイト認証制度、ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ等は、世界的にも注目される政策事例である。
自治体レベルでは、各地の生態系保全・生物多様性地域戦略の策定や、自然共生サイトの認証取得、学校・企業・市民による協働活動が拡大している。
企業においても、TNFDへの対応やサプライチェーンの生物多様性配慮、認証取得・情報開示の強化が推進されている。さらに、全国各地で開催されるイベントやフォーラムを通じ、最新事例や課題解決策の共有が進む。
今後は、国家戦略と現場の実践を結びつけるため、科学的モニタリングや評価指標の標準化、自治体・企業間の連携強化が不可欠である。
4-1.日本の生物多様性国家戦略｜推進・評価・自治体連携・課題と2050年展望
生物多様性国家戦略とは、日本の生物多様性の保全と持続的利用を推進する基本枠組みである。1995年に策定され、以降、社会や環境の変化に応じて改定が行われてきた。自然環境の保護だけでなく、人間活動との共生を目指す施策が展開されている。主な目的は生態系の健全性を維持し、生物多様性豊かな国土を次世代に引き継ぐことである。これには野生生物の保護や生息地の再生、持続可能な農林水産業の推進、都市と自然の共生促進が含まれる。地域レベルでの取り組みを奨励し、地方自治体や市民団体の協力を重視する。戦略の実施には科学的データに基づく評価とモニタリングが不可欠であり、施策効果を把握し必要に応じ見直しを行う。気候変動が生物多様性に与える影響も強調され、適応策の強化が求められている。
4-2.環境省によるネイチャーポジティブの施策｜30by30・経済移行戦略・認証制度の推進と取り組み
環境省はネイチャーポジティブ社会の実現に向け、30by30目標達成、自然共生サイト認証制度、経済移行戦略ロードマップ等の多角的な施策を展開している。
・自然共生サイト認証制度：企業・自治体・団体による生物多様性保全活動の基準化・可視化を図り、認証取得を通じて持続可能な地域・企業活動の推進を目指す。
・30by30アライアンス：国・自治体・NGO・企業が連携し、2030年までに陸域・海域の30%以上を保全・管理する国際目標を国内でも具体化。
・ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ：経済成長と環境保全の両立を図る政策指針として、企業・自治体の活動指標・推奨アクションを明示している。
これらの施策は、認証制度の普及やイベント開催、最新レポートの公表を通じて、自治体・企業の実務推進を強力に支援している。
（参考：環境省30by30ポータル）
5.企業活動と自然のつながり｜事例・サプライチェーン・技術・TNFD対応と課題
企業活動は、原材料調達・製造・流通・エネルギー利用など多様な過程で生物多様性や自然資本に影響を及ぼしている。2025年時点では、TNFDの最終ガイダンスに基づくリスク評価・情報開示、サプライチェーン全体での生物多様性配慮が国際的スタンダードとなりつつある。
事例としては、再生可能エネルギー導入、持続可能な水利用、自然共生サイトの認証取得、製品のライフサイクル設計、サプライチェーン上流の生態系配慮などが先進企業で普及している。
また、ICT・AI・リモートセンシング等の技術革新により、企業は自社活動の自然への影響を定量的に評価し、透明性ある開示・改善サイクルの構築が可能となっている。
今後の課題としては、全社的な推進体制の確立、サプライチェーン全体での基準統一、資金・技術の確保、2050年のネイチャーポジティブ達成に向けた長期的視点での経営戦略が挙げられる。企業は自治体・NGO・金融機関と連携し、社会的責任と競争力向上を両立させることが期待されている。
6.ネイチャーポジティブの今後の展望と課題｜達成へのステップ・指標・技術と2050年推進
ネイチャーポジティブの今後の展望としては、2030年目標（30by30・昆明モントリオール枠組）および2050年の自然共生社会の実現に向けた段階的ステップが明確化されている。国際的には、COP決議やTNFD開示の普及、IUCN等の科学的根拠に基づく指標・評価手法の標準化が進められている。
企業・自治体は、達成度のモニタリングやKPI設定、ICT・AI等の技術を活用したデータ収集・分析、透明性の高い情報開示を推進することが不可欠である。
今後の課題としては、政策と実践のギャップ解消、資金・人材不足への対応、短期的経済利益と長期的自然保全のバランス、社会的インセンティブ設計、国際連携の強化等が挙げられる。
また、最新イベントやレポートの共有、先進事例の社会評価を通じて、組織横断的な学びと行動変革を促進する仕組みが求められている。
ネイチャーポジティブは今後も政策・技術・社会の連携で推進されるべき不可欠な概念であり、全主体の協働が成功の鍵となる。
7.まとめ｜ネイチャーポジティブとは何か・今後の課題・企業・自治体の取組と2030年達成へ
ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失反転と自然再興を目指し、政策・企業・自治体が連携して持続可能な社会を構築するための重要な枠組みである。2025年12月時点で、COP15やTNFD、30by30等の国際政策・国内認証制度を基盤に、企業・自治体の実践的な推進が加速している。
今後の課題として、政策と実践の一体化、課題指標の標準化、資金・人材確保、社会的合意形成などが挙げられるが、各主体が自らの役割を認識し、2030年目標達成に向けて具体的な取組を強化する必要がある。
【参考資料】
・ネイチャーポジティブとは – IUCN日本委員会
・30 by 30 – 環境省
