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2020年11月09日 (月)
二次電池

考察:欧州電池指令の動きと二次電池メーカー「ノースボルト社」の戦略

 

 スウェーデンのストックホルムに本社が登記されているNorthvolt AB(以下「ノースボルト」)は、EV車及び産業用のリチウムイオン二次電池(以下LIB)を開発、製造する会社としては革新的な存在である。

 米テスラモーターズの元CPO兼サプライチェーンの責任者であったPeter Carlson氏(ピーター・カールソン)が創設、現在もCEOである。

 同社の開発拠点、工場予定地、現在の状況についての詳細は、同社のホームページより入手できる為、本稿では割愛する。本稿では、同社の革新性についてお伝えする。

 

 同社は、以下の2点で他のEV用LIBメーカーと大きく異なる。

 資金の大半を、短期間に、市場、プロジェクト融資、パートナー会社の出資から得ている事。

 製品及び企業としての付加価値は、価格や技術だけでなく、欧州のサーキュラーエコノミーの行動計画を取り入れている事。これは、事業戦略の柱でもある。

 ノースボルトは2016年に設立した新興企業だが、LIBの本格大量生産・販売を開始する2023-2024年までには、計34億ユーロ(約4,000億円)を超える資金調達を完了する事になっている。資金調達先もしくは資金調達の協力会社には、BMW、フォルクスワーゲン、ゴールドマンサックス、Folksam(フォークサム:保険会社)、Spotify(スポティファイ:音楽ストリーミング&メディア)、そして欧州投資銀行が含まれている。

 これは、短期間に膨大な資金を集め事業を垂直的に立ち上げる欧米型の手法だが、極めて高い企業価値が無ければ、不可能だ。大きな収益見込みが数年先になる会社がこれ程の額を集められるという事は、それだけ革新性がある、という証明でもある。

 EV用のLIBサプライヤーには、中国のBYD、CATL、韓国のSamsung SDI、LG Chem、日本のPanasonicが大手として既に十分な実績がある。その中でも、CATL、Samsung SDI, LG Chemの3社は、欧州でのLIB新規製造工場の設立、または生産能力増強を発表している。

 

 では、これらの既存サプライヤーに対してノースボルトが独自の企業価値を生み出す為に取っている戦略とはどのようなものか。それが2点目の「サーキュラーエコノミー」を主体にした事業戦略だ。

 ノースボルトのHPの最初に出てくる会社設立目的には、「世界で最も環境に配慮したバッテリーセルを開発し、欧州で最大級のバッテリー工場を設立する」とある。

 高性能や価格競争力の前に、まず「世界で最も環境に配慮したバッテリー」という事を挙げている点が、同社の企業価値を最大限に高めている大きなポイントだ。

 ノースボルトがスウェーデンをLIBセルの開発及び製造拠点に選んでいる最大の理由の一つは、電力供給の問題だ。

 スウェーデンは、国内のエネルギー自給率がおよそ75%近くある。発電に関しては、水力が約40%、原子力が約40%、風力、バイオマス及び廃棄物発電を含むその他が約19%、化石燃料による発電は、わずか1%だ(2016年データ)。

 LIBのセルを製造する為に必要とする膨大な供給電力で発生するCO2は、ほぼゼロである。また、送電を含む電力供給の様々な問題に対応するため、欧州の重電最大手であるスイスABB社とパートナーシップを結んでいる。

 現在、欧州では2020年末までの期限で、電池指令が改定中である。改定で新たに盛り込まれるポイントは「持続維持可能かつ安全で最もグリーンと言える電池」への措置である。

 14項の新措置案(本稿参照項目に記載)が発表されているなかで、新措置7で「炭素強度(EV及び産業電池のカーボンフットプリントの情報提供義務)」という項目がある。

 ノースボルトの製品は、カーボンフットプリントでは他社製品より競争力がある。

 VWとの合弁でドイツのザルツギッター(Salzgitter)に建設する工場も、カーボンフットプリントを最小にするため、活性物質の製造はスウェーデンで行い、電極製造、セル組み立てを含むセル製造の下流工程のみになる予定だ。

 LG Chemは、既存のポーランドのLIB工場の生産能力を35 GWh 以上増強し、将来的には65 GWh程度まで能力を上げる事を発表している。しかし、ポーランドの発電量ベースでの石炭依存率は80%程あり、非常に高い(2018年データ)。ポーランド政府は、2018年11月に、2040年までのエネルギー計画を発表している。その中で、石炭依存率を60%程度まで低下させ、原子力を新規に採用する事と、再生可能エネルギーの拡充を発表している。

 しかし、発電で発生するCO2量は、スウェーデンとは比較にならない。

 東欧は、インフラ建設や労働コストは安いが、製品製造をカーボンフットプリントで比較した場合、スウェーデンとは大きな差になる。

 

 さらに、ノースボルトは、2030年までに新しいセルのリサイクル材料を50%にするという目標を発表している。ここまでの数値は、LIBメーカーとしてはノースボルトが初めてで、かつ唯一である。既に、リサイクル用のパイロット工場が建設中で、2022年に稼働、年間約25,000トンのバッテリーセルをリサイクルするという計画だ。

 改定中の欧州電池指令には、新措置5で「LIBリサイクル効率の導入(%は未発表)」、新措置6で「原料回収成分の数値ターゲット(Co, Ni, Pb:数値はまだ未確定)」、新措置10で「再生材の含有(リサイクル)原料の含有情報提供」が盛り込まれる予定である。

 

 また欧州政府は、原材料供給をより安全で持続可能なものにする為に「重要な原材料(Critical Raw Materials)」のリストを公表し、行動計画を発行している。2022年より、「重要な原材料」にリチウムが入る事が決まっている。さらに、「重要な原材料」については、2022年までに実行可能な回収プロジェクトを特定し、欧州内の在庫および廃棄物からの再生原料を生成し得るマッピング作業を行っている。

 これらの新措置、新行動計画への具体的な対応を発表しているLIBメーカーは、今のところノースボルトだけである。

 ノースボルトは、欧州のサーキュラーエコノミーの施策への対応を着実に事業に取り込んでいるという点で、競合他社を一歩も二歩もリードしている。

 具体的には、「拡大製造者責任」、「カーボンフットプリント」、「リサイクル効率」、「原料回収成分の数値ターゲット」、「リサイクル原料情報の開示」、「原材料調達の調達先の公平・公正性確保」を、事業計画に織り込んでいる、という事である。

 EV車は、現在の技術やサプライチェーンでは、実際に車が走り出す前の製造の段階で通常のエンジン車よりも多くのCO2を使う。また、希土類やLIBに使われる原材料の採掘では、環境汚染や不当労働の問題がある。欧州では、これらの問題に、すでに当局が規制での対応を始めている。

 EV車の場合、それらの大半の問題はバッテリーによるもので、将来、この点を克服する事が事業の安定した持続性に大きく寄与する事になる。

 既存のLIBメーカーは、現在の事業構造や調達システムを電池指令やサーキュラーエコノミー規制の改定の度に対応させていく必要がある。

 

 しかし、ノースボルトは、改定される欧州電池指令とその他の欧州サーキュラーエコノミーの規制をあらかじめ事業戦略に取り込み、かつその先を見据えて計画を立てている。

 そもそもEV車に移行する最大の目的は「環境にやさしい」移動・輸送手段を達成する事にあり、「安くて性能の良いもの」という既存の競争原理、あるいは価値観は、その前段には来ないのである。旧来の価値観から脱却できなければ新たな企業価値を生む事ができない。

 ノースボルトが市場や外部から膨大な資金を短期間に集める力があるのは、この新しい価値観を事業戦略に落とし込み、企業価値として創造している事に他ならない。

 

【参照】改定中の電池指令14の新措置案

新措置案1:分類と定義

新措置案2:EV用電池の二次利用(セカンドライフ)

新措置案3:使用済みポータブル電池の回収率(55%, 65%, もしくは75%)

新措置案4:自動車用および産業用電池の回収率

新措置5:LIBリサイクル効率の導入(%は未発表)

新措置6:原料回収成分の数値ターゲット(Co, Ni, Pb:数値は未確定)

新措置7:炭素強度(EV&産業電池のカーボンフットプリントの情報提供義務)、

新措置案8:性能および持続性

新措置案9:非充電式ポータブル電池の段階的規制(段階的廃止:反対あり)

新措置10:再生材の含有(二次リサイクル)原料の含有情報提供

新措置11のEV用と産業用電池に対する拡大製造者責任と製造責任組織の義務化と追加措置

新措置案12:デザイン(意匠の「デザイン」ではなく「設計」:組付けや交換性を含む)

新措置案13:情報の信頼性

新措置14の原材料調達の調達先の公平・公正性確保(アフリカで奴隷労働の採掘品はNG)

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