CIRCULAR
ECONOMY
サーキュラーエコノミーモデル構築
サーキュラーエコノミー（CE）モデル構築支援
サーキュラーエコノミー（CE）モデル構築支援の背景
近年の海洋プラスチックごみ問題や資源循環の要求の高まり、これらに対応した急速な政策の具体化の進展、資源調達の不安定化などを背景に、線形エコノミーで大量生産・大量消費モデルを実践してきた企業に対しその見直しが迫られています。製品を大量に製造・販売している企業では、製品の資源循環や再生原材料の使用などに取り組まない場合、製品・サービスの市場価値が低下するリスクが懸念され、環境側面の負荷低減のみならず事業上のリスク低減の観点からもビジネスモデルや製品そのもの、または、販売方法などをCE型へ転換していく必要性が高まっています。これらを背景に、既存製品やサービスをCE型に転換していくための事業モデルの構築に取り組む企業が増加しており、新製品やサービスの開発においても、最初からCE型のスキームを組み込んだビジネスモデルの必要性が高まっています。
製品のサーキュラーエコノミー（CE）モデル構築とは
製品のCEモデルとは、製品の原材料調達、製造、販売から廃棄、回収、再生原料化を経て再び製造の原料調達へと循環させる事業モデルであり、まさに、製品のクローズドループモデルを意味します。これまで、動脈サプライチェーンにおいては、製品の販売までがビジネスの管理対象範囲と認識されてきました。製品のCEモデルにおいては、その先の静脈サプライチェーンである廃製品や廃容器及び工場廃棄物などを再資源化するCE型のバリューチェーン構築までが事業の対象となります。また、販売される製品やサービスに、修理、リファービッシュ、リマニュファクチャリング（再製造）、リユースの仕組みが組み込まれ、廃棄される前に製品やサービスを長期に渡って使用することで利用価値の最大化を図ろうとするスキームも製品のCEモデルに含まれます。
サーキュラーエコノミー（CE）モデル構築支援概要
リサイクルに関するマーケット調査、リサイクルプラント工程設計、再生原料品質調査等の業務経験に基づくリサイクル技術及びリサイクル事業に精通した実務的な知見を有しております。現場のオペレーションまで含めた専門的知見の活用と連携するパートナー企業との共創関係構築支援まで含め、ＣＥモデル構築に必要な包括的な支援が可能となっています。グループ会社が行っている資源循環事業の技術や運用に関する知見及び施設･設備を活用することも可能であり、より具体的な支援でクライアント様のニーズに応じたコンサルティングを提供しております。
コンサルティングフロー例
循環モデルの全体像原案整理支援
・既存の状況とクライアントの方針に関する現状把握･確認
・CEモデルにおける対象製品の設定
・回収からリマニュファクチャリング（再生原材料製造）
までの静脈サプライチェーンに関する情報提供
・CEモデル（原案）の整理
CEモデル実現可能性検討支援
・対象製品の回収パターン（静脈物流）の整理･検討
・リバースロジスティクスにおけるパートナー企業情報調査
・回収に関する実証試験支援と課題整理
・対象廃製品のリサイクル手法と用途開発に関する意見交換
・CEモデル案における課題整理と改善施策に関する助言
リマニュファクチャリング技術検証支援
・廃製品素材の再生原料化方法に関する意見交換
・サンプルによる破砕・選別等のリマニュファクチャリング試験に関する支援
・再生原料に関する物性値などの品質情報の提供
・リマニュファクチャリング試験結果（再生原料品質など）に基づく改善検討支援
・再生原料を使用した別用途製品の用途開発に関する意見交換と助言
・再生原料等の品質改善に関する技術部門との意見交換と助言
再生原料の用途開発支援
・再生原料を使用した別用途品の用途開発に関する意見交換と助言
・再生原料等の品質改善に関する技術部門との意見交換と助言
・仮説設定された用途品に関する試作品に関しての意見交換
・仮説設定された用途品に関する技術部門との改善協議
CEモデル運用支援
・上記Step1～4をふまえたCEモデルの整理
・CEモデルのトレーサビリティーシステムに関する情報提供
・CEモデル実運用における課題への継続的な助言
プラスチック循環モデル構築支援
プラスチック循環モデルの構築では、廃プラスチック製品や工場などからの廃プラスチックをターゲットとして、排出量、樹脂種類、汚れの程度などの現状把握から、廃プラの再生原料化及び製品用途開発までの静脈サプライチェーン構築を行います。廃プラの回収方法や中間処理手法に応じた再資源化プロセスの調査、必要に応じたサンプルの再生原料化試験、易解体性試験などを通して、廃プラから製品化までの循環モデル構築を支援いたします。
プラスチック循環モデル構築支援の背景
近年の海洋プラスチックごみ問題を背景に、欧州ではプラスチック戦略、プラスチック禁止指令などが示されサーキュラーエコノミーパッケージの中でも優先事項に設定されています。国内においても、2019年のプラスチック資源循環戦略、2022年にはプラスチック資源循環促進法（以下「プラ新法」と言う）が施行され、プラスチックに対する要求の高まりが顕著です。特に、国内においては、プラ新法の施行により取組の方向性が明確になったことにより、これまでの対応を見直し新たな取組を検討する企業が増加しております。250t/年以上プラスチックを排出する企業には、プラスチック資源循環やバイオプラスチックの使用に関する目標の設定と取組の進捗の開示が求められており、プラ製品の設計変更や資源循環の高度化などに対応せざる得ない状況となっております。このような背景の中で、いままでのサーマルリサイクル（熱回収）を見直し、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの手法でプラスチック資源循環の高度化を図ろうとするニーズが高まっています。
プラスチック循環モデル構築支援とは
プラスチック製容器･製品やプラスチック廃棄物に関して、これらを回収してマテリアルリサイクルなどの手法により再資源化を行い、再生原料として製品などの材料まで循環させるモデルの構築についてご支援いたします。廃製品や廃プラスチックの排出状況の把握から始まり、必要に応じて対象の廃プラスチックサンプルの再生原料化（破砕、選別、ペレタイズ化など）試験や廃プラスチック回収のためのリバースロジスティクスを構築するためのリサイクル会社、静脈物流会社などの調査及び情報提供をご支援いたします。更に、クライアント様と協働で再生原料の品質改善のための運用の見直し、再生ペレットの物性値の改善、再生原料を使用した製品の用途開発などに関し協議を行いモデル実現までの一連の静脈サプライチェーン構築をご支援いたします。特に、プラスチックのマテリアルリサイクルは、再生原料の品質、コスト及び運用上の課題をクリアーする必要があり検証及び運用改善などに時間を要することがあることから、伴走型での長期継続的なコンサルティングニーズが高い状況です。
コンサルティングフロー例
プラスチック循環モデルの現状把握
・廃プラスチックの回収から再生プラスチックのペレタイズ化及び
製品用途開発に関する静脈サプライチェーンに関する情報提供
・廃プラスチックの排出状況などの現状把握･確認
・マテリアルリサイクル可能な廃プラスチックの仮説設定
廃プラスチックの回収に関する検討支援
・対象廃プラスチックの回収パターン（静脈物流）の整理･検討
・リバースロジスティクスにおけるパートナー企業情報調査
・回収に関する実証試験支援と課題整理
・廃プラ製品の易解体性試験支援と課題整理
再生原料製造技術検証支援
・廃プラスチックの再生原料化方法に関する意見交換
・サンプルによる選別･洗浄･ペレタイズ等の試験に関する支援
・再生原料に関する物性値などの品質情報の提供
・試験結果（再生原料品質など）に基づく改善検討支援
・再生原料を使用した別用途製品の用途開発に関する意見交換と助言
・再生ペレット等の品質改善に関する技術部門との意見交換と助言
再生原料の用途開発支援
・再生原料を使用した別用途品の用途開発に関する意見交換と助言
・再生ペレット等の品質改善に関する技術部門との意見交換と助言
・仮説設定された用途品に関する成型メーカーでの試作品に関しての意見交換
・仮説設定された用途品に関する技術部門及び成型メーカー等との改善協議
CEモデル運用支援
・上記Step1～4をふまえたプラスチック循環モデルの整理
・プラスチック新法の大臣認定申請（オプション）支援
・プラスチック循環モデルのトレーサビリティーシステムに関する情報提供
・プラスチック循環モデル実運用における課題への継続的な助言
プラ新法大臣認定支援
2022年4月に施行となったプラスチック資源循環促進法では、プラスチック製品や容器を製造、販売する企業が自らそれらの廃製品等を回収して資源循環を行う仕組みを構築していく事が推奨されています。これらの仕組みの構築を促すために、プラスチック資源循環促進法では、再資源化事業計画認定制度が設けられており、企業が自ら資源循環の仕組を構築し再資源化計画として認定された場合、廃棄物処理法における収集運搬及び中間処理の業の許可を必要とせず資源循環事業を行うことができるようになります。これにより、認定を受けた企業は、自治体ごとに許可を取得する必要がなくなり廃プラスチックの回収をスムーズに行う事ができるようになります。プラスチック循環モデル構築の支援から認定制度の手続きに関する助言まで含め、企業の再資源化事業計画の策定･申請に関するコンサルティングサービスを提供します。
再資源事業計画のスキーム構築支援
再資源化計画申請書類作成支援
再資源化計画申請書手続き全般に対する助言