CARBON
NEUTRAL
カーボンニュートラルソリューション
カーボンニュートラルソリューション
省エネルギー・生産性向上
省エネルギー
導入より数年経過した機器・設備は性能劣化に伴い消費エネルギー量及びメンテナンスコストが増加します。このため、LCC（ライフサイクルコスト）の視点も踏まえ、高経年設備の設備更新及び省エネ設備の導入でCO₂排出量を削減しつつ、オペレーション費用の低減を図ります。
高経年設備の設備更新（設備の最新化）
省エネ設備の新規導入
既存設備の運用における省エネ改善 等
生産性向上
省エネ能力の向上に加えて、最新のIoTやAI技術を活用し生産プロセスや維持管理等の運営プロセスのムダを排除し生産・運営効率を改善、コスト削減を実現しながらエネルギー投下量を削減することでCO₂排出量削減を実現します。
工場における実施例
工場内の機器･オペレーションにセンサーを設置ネットに接続
センサーから集められたデータ「リアルタイム集積」「見える化」
AIを活用し「解析」最適なオペレーションを抽出
実際のオペレーションを最適化
再生可能エネルギー設備導入
再生可能エネルギー（再エネ）設備を導入し、自ら発電したCO₂ゼロの電気を自社内で消費することで、CO₂排出量を削減します。主に3つの方法から状況に応じて選択します。
自社敷地内（オンサイト）に自社所有の再エネ発電設備導入
自社敷地内（オンサイト）に保有する再エネ発電設備から直接調達
自社敷地内（オンサイト）に第三者所有の再エネ発電設備（PPAモデル）
自社敷地内に第三者が保有する再エネ発電設備から直接調達
自営線を介した再エネ電力直接消費
自社敷地外の再エネ発電設備から自営線で直接調達
※PPA（Power Purchase Agreement）モデル：需要家の屋根や自社敷地内に発電事業者（PPA事業者）が太陽光発電システムなどの再エネ設備を無償で設置・運用して、発電した電気を需要家自身が購入、PPA事業者にその使用料を支払うビジネスモデル。
コンサルティングフローの例
設置業者選定支援・助言
・再エネ設備導入の概要説明
・再エネ設備導入に向けたアドバイス（実情に応じた最適な設備、コスト等）の提供
設置事業者選定支援
・再エネ設備導入相見積前提条件及びデータ整理
・再エネ設備導入相見積取得代行
・現場確認（必要に応じて）
・相見積もり・提案内容の取りまとめ・比較整理
・比較結果を踏まえたアドバイス（コスト、設置方法等の妥当性）の提供
ご希望の設置事業者へのお取次
オプション
・補助金申請支援
・蓄電池、省エネ設備、自己託送等との複合提案も可能
グリーン電力調達
CO₂排出量を削減する上で、既存契約の電力から以下に例示するようなCO₂排出量の少ない電力に切り替えることが、最も実行しやすいソリューションです。長期的なCO₂削減目標に合わせて全社的な視点で電力の排出係数を段階的に調整していくことで計画的に排出量を減らしていくことができます。その電力選択の際には、小売電力事業者が提供する電力には、複数の種類があり調達コストに相違があるため、削減効果と調達コスト及び調達時期のバランスを考慮して選択する必要があります。
再エネ電力（非FIT・卒FIT）
大型水力等、FIT※の適用を受けていない再エネ発電設備による電力＋環境価値（再エネ）にて提供されているもの
再エネ電力（FIT）
FITの適用を受けた再エネ発電設備による電力＋環境価値（再エネ）にて提供されるもの
実質再エネ電力
小売電気事業者が、非再エネ電力(例:卸電力取引所、火力発電等)に環境価値を付加し「実質再エネ」電気として提供されるもの
実質ゼロエミ電力
非再エネ電力(例:廃棄物発電、火力発電、卸電力取引所等)に再エネ指定無し、トラッキング無しの非化石証書を付加して提供されるもの
※FIT(固定価格買取制度)：再エネで発電された電気を電力会社が一定価格で一定期間買取ることを国が約束する制度。買取費用は、電気使用者(国民)が再エネ賦課金として負担していることで、FIT電気の環境価値は国民全体に帰属する(再エネ賦課金負担に応じて)と整理されている。
コンサルティングフローの例
グリーン電力メニュー選定支援・助言
・グリーン電力調達の概要説明
・グリーン電力調達にかかるアドバイスの提供
ご希望の新電力へのお取次
オプション
・入札窓口代行（定期的に契約先の見直しを検討される場合）
・再エネ設備導入、コーポレートPPA、FIT特定卸供給、再エネ自己託送等との複合提案
・サプライヤー向けグリーン電力供給体制構築の支援
環境価値調達
排出削減活動では削減しきれないCO₂排出量を環境価値（グリーン電力証書等の電力証書やJ-クレジット等の炭素クレジット）を購入し、それらをCO₂排出量から差し引くことでCO₂排出を削減する方法です。日本国内では主に非化石証書、グリーン電力証書、及びJ-クレジットが用いられているため、国際イニシアティブへの活用可否も踏まえて、調達します。
コンサルティングフローの例
電力証書（非化石証書/グリーン電力証書）、及びカーボンクレジット（J-クレジット/ボランタリークレジット）の選定支援
・各種証書、カーボンクレジットの概要説明
・各種証書、カーボンクレジット調達に関するアドバイス（実情に応じた最適な調達方法。
情報公開を踏まえたストーリーの構築等）の提供
ご希望の取扱事業者へのお取次