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企業の事業活動は、材料の調達から製造した製品やサービスの販売を通じてサプライチェーンとして繋がっている。社会全体でCO₂を含む温室効果ガス（GHG）削減を目指すためには、企業単独のGHG排出量の把握のみでは削減ポテンシャルが十分活用されるとは言えず、排出量の把握・削減のためには、自社の排出量だけではなく、サプライチェーンにおけるGHG排出量を把握することが重要である。

近年、外資系企業を中心に、サプライチェーンのGHG排出量削減に取り組む大手の企業が、サプライヤーに対してGHG排出量の報告及び削減を求める動きも見られることから、企業にとってはScope1,2,3排出量の算定および削減の取り組みは、取引先との関係性を維持する等、ビジネスを行う上でも重要な要素となっている。本稿では、これからGHG排出量の算定を始める企業向けに、GHG排出量算定の世界基準となりつつあるGHGプロトコルの概要、それを踏まえたScope1・Scope2の算定方法の基礎について解説する。

目次

1. はじめに
2. GHGプロトコル概要
3. Scope1算定
4. Scope2算定
5. まとめ

1.はじめに

事業者の事業活動は、購入や販売を通じてサプライチェーンで繋がっており、そこに大きな削減ポテンシャルが存在する可能性があるが、事業者自らの排出量の把握だけでは削減ポテンシャルが明確にならず、サプライチェーン・マネジメントによる排出削減のインセンティブが働かない。そのため、排出量の把握・管理のためには、自社の排出量に加えて「サプライチェーン上流・下流におけるGHG排出量」（以下、サプライチェーン排出量）を把握することが重要である。
事業者のサプライチェーン排出量の算定・報告に関する基準や情報開示等については、GHGプロトコルによる基準、ISOによる算定ガイドライン、CDP等がある。サプライチェーン排出量の全体像（総排出量、排出源ごとの排出割合）を把握し、優先的に削減すべき対象を特定することで、⻑期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定が可能となる。

2.GHGプロトコル概要

1. GHGとは？
大気中にある熱（赤外線）を吸収する性質を持つガスの総称で、「温室効果ガス（Greenhouse Gas）」と呼ばれる。大気中のGHGが増加すると温室効果が高まり、地表付近の気温が上昇し、地球規模の気温上昇、地球温暖化が進むといわれている。人間の活動によって増加した主なGHGは、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、代替フロン（HFCs・PFCs等）があるが、日本におけるGHGはCO₂が約90％を占めている。

2. GHGプロトコルとは？
GHGプロトコルは、2011年10月に公表されたGHGの排出量を算定・報告する際の国際的な基準である。グローバル企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的イニシアティブであるCDP、RE100、SBT等がGHGプロトコルをGHG排出量の算定・報告の基準としていることから、グルーバル企業は同プロトコルに基づく算定を行う必要がある。このため、それら企業のサプライチェーンに含まれる事業者は、必然的にGHGプロトコルに準拠したGHG排出量の算定を求められる。

3. Scope1、Scope2、Scope3とは？
Scope1 は、事業者⾃らによるGHGの「直接排出」で、燃料の燃焼、セメント製造などの工業プロセス、フロンガスの漏洩等がある。
Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴うエネルギー起源の「間接排出」で、マーケット基準とロケーション基準の2通りの算定方法がある。
Scope3は、Scope1、Scope2以外の間接排出で、自社事業の活動に関連する他社の排出、つまり原材料仕入れや販売後に排出されるGHGである。GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類している。

表１　Scope1，2，3の区分

図１　バリューチェーン全体のGHG排出イメージ（出所：GHG Protocol Corporate Standard Revised）

4. GHG排出量算定の原則
GHGプロトコルにおける排出量の算定と報告に関する原則は、以下のとおりである。

・ 目的適合性（Relevance）：
GHGインベントリ（排出量一覧）が事業者のGHG 排出量を適切に反映し、かつ事業者内外の排出量情報利用者の意思決定ニーズに役立つようにすること
・ 完全性（Completeness）：
選定したインベントリ境界の範囲内に含まれるすべての GHG 排出源と活動からの排出量を算入して報告すること。除外した排出源や活動があれば、開示してその理由を示すこと
・ 一貫性（Consistency）：
排出量の意味ある経時比較を可能にするために一貫した方法を用いること。時間の経過において、データ、インベントリ境界、手法またはその他の関連要素に変更があった場合は、それについて明確に言及すること
・ 透明性（Transparency）：
すべての関連事項について監査証跡を明確に残せるよう、客観的かつ首尾一貫した形で開示すること。用いた仮定を開示し、使用した算定・計算手法や情報源の出典を明らかにすること
・ 正確性（Accuracy）：
GHG 排出量の算定結果が、推定できる限りの実際の排出量を過大または過少に評価することのないように体系的になされ、また、それに伴う不確実性を可能な限り最小化するよう努めること。情報利用者が報告された情報をもとに意思決定を行うのに合理的に十分な正確性を保証すること

上記の原則のもと、GHG排出量は、以下の式で算定される：

GHG排出量＝活動量×排出原単位

活動量や排出原単位は、活動の種類ごとに異なるため、それぞれの活動による排出量を算定し、合算する。
サプライチェーン全体のGHG排出量は、以下のとおりである：

サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量

次に、Scope1とScope2の算定について簡単に説明する。

3.Scope1算定

1. 算定対象と算定方法
Scope1の算定対象は、自社での燃料の燃焼、工業プロセス（セメント製造、鉄鋼製造等）、農業（家畜から放出されるメタン、肥料から放出される窒素等）による排出、フロンガスの漏洩である。
燃料の燃焼による排出量は、燃料の種類ごとに、使用量に排出原単位を乗じて算定し、合算する。工業プロセスや農業からの排出量は、活動量（生産量等）に排出原単位を乗じて算定し、合算する。フロンガスの漏洩による排出量は、使用時の充填量と廃棄時の破壊量から算定する。

表２　Scope1算定方法

2. 活動量と排出原単位
燃料の燃焼による排出量を算定する場合、活動量は明細に記載された燃料使用量に、環境省の「算定方法・排出係数一覧」に記載された排出原単位を乗じる。これを燃料種ごとに算定し、合算する。都市ガスについては「ガス事業者別排出係数一覧」の排出係数を使用する。
フロンガスの漏洩は、充填証明書に記載された充填量、および破壊証明書に記載された破壊量、工業プロセスや農業から排出されるGHGは対象製品の生産量を活動量とし、環境省の「算定方法・排出係数一覧」に記載された排出原単位を乗じる。これを活動毎に算定し、合算する。

3. Scope1算定における注意点
・複数の単位での明細がある場合、使用する原単位に合わせて換算が 必要である
たとえばLPGで重量（kg）と体積（㎥）の明細が混在している場合、環境省排出係数一覧の原単位がtCO₂/tであることから、体積（㎥）で記載された使用量を重量（kgまたはt）へ換算換算後に排出量を算定する。
・自家発電のために使用する燃料は、Scope1排出量で算定する
・バイオマス燃料の使用に伴う排出量は、GHGプロトコルのScope1とは別に算定する

4.Scope2算定

1. 算定対象と算定方法
Scope2の算定対象は、自社が購入・使用した電力、熱、蒸気による排出である。
自社が購入した電力、熱、蒸気などの使用量に排出原単位を乗じて算定する。

2. 活動量と排出原単位
電気使用量（kWh）、熱使用量（MJまたはGJ）とも、明細書に記載の使用量に販売元の事業者別または全国平均の排出原単位を乗じる。
Scope2の算定方法は、ロケーション基準とマーケット基準の2種類がある。
・ロケーション基準：全国平均排出係数を用いて算定
・マーケット基準：事業者別の排出係数を排出原単位として算定

マーケット基準の算定時には、供給事業者、メニュー毎に排出係数が異なるため、算定の際には供給事業者のメニューごとに使用量を把握する必要がある。供給事業者がわからない場合、全国平均係数を使用して算定する。
Scope2マーケット基準では、再生可能な方法で生成された電気や熱の環境価値を証明する「再エネ証書」が利用可能である。再エネ証書 を購入し使用する場合、マーケット基準で算定した排出量と再エネ証書購入分の排出削減量を合算した結果がマーケット基準の排出量である。

3. Scope2算定における算定方法と注意点
・日本国内でロケーション基準に使用する「全国平均排出係数」は、平成28年までは「代替値」、平成29～令和3年は沖縄電力以外の一般送配電事業者の係数、令和4年以降は全国平均係数である。そのため、平成28年以前に基準年値を「代替値」を使用してロケーション基準を算定し、次年度以降も「代替値」を使用して算定するケースがみられるが、平成29年以降の「代替値」は全国平均排出係数と異なる数値であるため注意が必要である
・マーケット基準の事業者別排出係数は、「メニューＡ、メニューＢ…」のように表示されているため、算定の際に供給契約書や明細等でメニューと排出係数を確認する。通常メニューの場合、「メニュー●（残差）」を使用する
・ロケーション基準の算定には、再エネ証書は使用できない
・日本国内でマーケット基準による排出量の削減に使用できる再エネ証書は、非化石証書（再エネ）、グリーン電力証書、J-クレジット（再エネ）、I-RECの4種類。カーボンクレジットや再エネ電気以外の証書は使用不可である
・再エネ証書を使用する場合の排出削減量の算定方法は、証書の種類により異なる。
・自社で 燃料を使用して発電した電気を利用する場合、Scope2に計上せず、Scope1にて燃料使用による排出量を計上する

5.まとめ

GHG排出量は、「GHG排出量＝活動量×排出原単位」で算出した排出量を合算することで算定できる。
このため、算定の際には、正確な活動量の把握、および適切な排出原単位の選択を行うことが重要である。また、Scope1算定時の単位の換算、Scope2で再エネ証書を使用する場合の排出削減量の算定方法等の注意事項を的確に理解し、算定のノウハウを身につけることで、複雑で難解と思われる算定を効率的かつ確実に行うことができる。

次回の記事では、Scope3算定の基礎について解説する。

【参考資料】
環境省ウェブサイト
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
環境省　グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
環境省　サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.6）
GHG Protocol Corporate Standard Revised
温室効果ガス（GHG）プロトコル 事業者排出量算定報告基準　改訂版
環境省　サプライチェーン排出量　概要資料
Scope2ガイダンス

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