企業が持続可能な未来を目指す中で、全15のカテゴリで構成されるスコープ3（Scope3）という言葉がますます重要視されている。しかし、スコープ3とは一体何か、そしてその全15カテゴリや算出方法について、詳しく知ることは容易ではない。多くの企業が直面する「どこから手をつければ良いのか」という課題に対し、本稿ではサプライチェーン排出量との関係を理解し、スコープ1やスコープ2との違いを紐解きながら、カテゴリ別にスコープ3の全体像、そして算出方法の基礎を明らかにする。
目次
- スコープ3 （Scope3）とは？ーサプライチェーン排出量との関係ー
1-1.サプライチェーン排出量とは
1-2.スコープ3とは
1-3.スコープ1・スコープ2・スコープ3との違い - スコープ3の15カテゴリの全体像
2-1.全15カテゴリの算定対象一覧 - スコープ3排出量の算出方法
- まとめ
1.スコープ3 （Scope3）とは？ーサプライチェーン排出量との関係
1-1.サプライチェーン排出量とは
サプライチェーン排出量は、企業が製品やサービスを提供する際に、関連ステークホルダーの活動から発生するCO2などの温室効果ガス（GHG）の総量を指す。この概念の基本は、企業の直接的な活動のみならず、自社による原材料購入から製品廃棄に至る全体範囲を包括的に把握する点にある。具体的には、製品の製造、輸送、使用、さらには廃棄の各段階での排出量が含まれる。この排出量は、GHGプロトコルに従ってスコープ1、スコープ2、スコープ3に分類される。
1-2.スコープ3とは
スコープ3とは、サプライチェーン全体で発生するスコープ1及びスコープ2以外の間接排出を指す。これは、企業の直接的な活動による排出（スコープ1）やエネルギー消費による間接排出（スコープ2）とは異なり、ビジネス活動に関連する上流および下流のプロセスを含む、広範囲な排出源を網羅している。具体的には、調達した製品やサービスの生産から廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて発生する排出量を考慮する。このため、スコープ3は企業が環境への影響をより包括的に理解し、持続可能性に向けた戦略を策定するために欠かせない要素となる。企業は通常、スコープ3を15のカテゴリに分類して評価し、それによって自社のサプライチェーン全体にわたるカーボンフットプリントを特定し、削減の可能性を探ることができる。
スコープ3は、しばしば算定が複雑であるとされるが、正確に算定・評価を行うことで、企業はより効果的な脱炭素化戦略を立て、持続可能なビジネスモデルを構築することが可能となる。
1-3.スコープ1・スコープ2・スコープ3との違い
スコープ1、スコープ2、スコープ3は、企業の温室効果ガス排出を分類する枠組みで、それぞれ異なる排出源を対象としている。
- ・スコープ1：企業が直接管理する施設や車両などからの直接排出
- ・スコープ2：他の企業から供給された電力・熱・蒸気・冷水の使用に伴う間接排出
- ・スコープ3：スコープ1・スコープ2以外の、サプライチェーン上で生じるその他の間接排出
スコープ3は、サプライチェーン全体における排出を対象とすることから、最も包括的な区分であるといえる。
図1：サプライチェーン排出量における各スコープのイメージ
（出典：環境省・経済産業省）
2.スコープ3の15カテゴリの全体像
スコープ3は、企業のサプライチェーン全体にわたる間接的な温室効果ガス排出を包括的に把握するために、以下の15のカテゴリに分類されている。これらのカテゴリは、企業が直接的に管理できない間接的な排出源を包括的に捉え、より正確な環境影響の測定を可能にする。具体的には、調達した商品やサービスのライフサイクル全体、従業員の通勤や出張、廃棄物の処理、さらには販売した製品の使用および廃棄に至るまで、幅広い活動が含まれる。それぞれのカテゴリは、企業の活動の特性や業種によって異なる重要性を持つ。 例えば、製造業では調達する原材料を生産する際に生じる排出が主要な排出源となる一方、サービス業では固定資産やリース資産、もしくは従業員の移動なども大きな影響を及ぼす。これらのカテゴリは、製品の調達から廃棄まで、企業活動の上流から下流までのさまざまな段階に対応している。
【上流（カテゴリ1～8）】
1. 購入した製品・サービス
2. 資本財
3. スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー活動
4. 輸送・配送（上流）
5. 事業から出る廃棄物
6. 出張
7. 雇用者の通勤
8. リース資産（上流）
【下流（カテゴリ9～15）】
9. 輸送、配送（下流）
10. 販売した製品の加工
11. 販売した製品の使用
12. 販売した製品の廃棄
13. リース資産（下流）
14. フランチャイズ
15. 投資
2-1.全15カテゴリの算定対象一覧
以下の表は、国際的なGHGプロトコルに基づく15カテゴリの一覧と、それぞれ該当する算定対象を示している。
| カテゴリ番号 | カテゴリ名 | 算定の対象となる排出 |
| 1 | 購入した製品・サービス | 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出 |
| 2 | 資本財 | 自社の資本財の建設・製造に伴う排出 |
| 3 | スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー活動 | 他社から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出 |
| 4 | 輸送・配送（上流） | ①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出 ②報告対象年度に購入した①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用 負担している物流に伴う排出） |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出 |
| 6 | 出張 | 従業員の出張に伴う排出 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出 |
| 8 | リース資産（上流） | 自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（スコープ1,2で算定する場合を除く） |
| 9 | 輸送・配送（下流） | 自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る） |
| 10 | 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工に伴う排出 |
| 11 | 販売した製品の使用 | 使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出 |
| 13 | リース資産（下流） | 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出 |
| 14 | フランチャイズ | フランチャイズ加盟者における排出 |
| 15 | 投資 | 投資の運用に関連する排出 |
| ー | その他 | 従業員や消費者の日常生活に関する排出等 |
図2：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.7)
（環境省・経済産業省）
このように、スコープ3における15のカテゴリは企業のサプライチェーン全体にわたる広範な排出源をカバーしている。これらのカテゴリは、企業が直接管理している活動（スコープ1および2）ではカバーされない間接的な排出源を包含している。各カテゴリの理解は、スコープ3排出量の効果的な把握と削減に欠かせない基盤となる。
3.スコープ3排出量の算出方法
スコープ3排出量の算出プロセスでは、15のカテゴリに分類された活動からの排出量を考慮し、それぞれのカテゴリに応じた特定の算出方法を適用することが求められる。ここでは、環境省、経済産業省による『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.7)』をもとに、以下のステップに分けて解説する。
ステップ1：算定目的の設定
スコープ3排出量の算出方法を理解し実践するにあたって、まず最初に重要となるのが算定目的の設定である。算定目的の明確化は、後の算定対象範囲の特定やデータ収集の効率化に直結し、企業が効果的に温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組むための基盤となる。
ステップ2：算定対象範囲の設定
スコープ3排出量の正確な算定には、算定対象範囲の明確な設定が不可欠である。算定対象範囲とは、どのスコープ3のカテゴリや事業活動を含めて排出量を算定するかといった基準を指し、企業の環境戦略やリソースなどを踏まえて決定される。
算定対象範囲の設定にあたっては、原則として以下のポイントを考慮する。
- ・どの温室効果ガスを対象とするか
- ・どの組織範囲を対象とするか
- ・どの地理的範囲を対象とするか
- ・どの活動種類を対象とするか
- ・いつからいつまでの期間の時間的範囲を対象とするか
ステップ3：カテゴリの抽出
このステップでは、スコープ3排出量の算定においてステップ2で設定した算定対象範囲を基に、実際にどの15のカテゴリから排出量を算定するかを抽出する。このカテゴリの抽出は、企業の事業内容やサプライチェーンの実態に応じて適切に行う必要があり、効率的かつ正確な排出量把握と削減策の策定に直結する。しかし、そもそも事業活動に該当する活動がカテゴリ内にない場合や、排出量が極めて小さい場合など、一部のカテゴリを算定対象から除外して算定することも考えられる。このように算定対象を限定した場合は、「該当なし」「重要性が低い」など、判断の根拠を開示することが求められる。
ステップ4：カテゴリ内での特定 （バウンダリ設定）
次に、カテゴリごとに算定対象範囲を特定する。ここでは、ステップ3で抽出したカテゴリ内で具体的にどの活動が該当するか、収集すべきデータは何かを整理する。例えば、カテゴリ1（購入した製品・サービス）であれば、該当する活動に原材料の採掘、加工などが挙げられ、収集すべきデータはその調達量や加工方法が挙げられる。
ステップ5：カテゴリごとの活動量データの収集・算定
最後に、各カテゴリごとに必要な活動量データを収集し、算定基準に基づいて排出量を算定する。算定には、以下の基本式が用いられる。
排出量＝活動量×排出係数
「活動量」とは、具体的には購入した製品の数量、交通手段の移動距離、エネルギー消費量など、各活動の物理的単位を指す。一方、「排出係数」とは、特定の活動量や燃料使用量に対して排出される温室効果ガスの量を示す数値だ。例えば、燃料の種類ごとに異なるCO2排出量の係数が設定されており、これを用いて活動データから排出量を計算する。排出係数は定期的に見直されるため、最新の環境省や資源エネルギー庁などのガイドラインを参照し、最新の係数を使用することが推奨される。
各カテゴリの算定におけるさらなる詳細は、それぞれGHG算定解説【Scope3算定編・前編】、GHG算定解説【Scope3算定編・後編】を参照されたい。
4.まとめ
スコープ3の15カテゴリは、企業がサプライチェーン全体での温室効果ガス排出を把握し、持続可能な取り組みを進めるための重要な指針だ。これらのカテゴリを理解し正確に算定することで、企業は環境負荷を減らし、持続可能な未来に貢献できる。さらに、ステークホルダーや投資家に対して透明性を持った報告が可能となり、企業の信頼性を高めることができる。しかし実際には、スコープ3のその包括さから、多くの企業がどのように理解を深めるべきか悩んでいるのも事実だ。まずは、自社の取り組みを整理し、どのカテゴリが自社にとって最も影響が大きいかを見極めていくことが求められる。持続可能なサプライチェーンの構築は、やがて長期的なビジネスの成功に直結する。スコープ3の理解を深め、算出方法を学ぶことで、より具体的なアクションプランを立てることが可能となるだろう。
【参考資料】
・Scope3排出量とは | グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省
・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.7)｜環境省・経済産業省
