SEMINAR

• 日時

  2020年02月21日（金）　15:00-16:30

• 場所

  東京都中央区新川1-23-5 SHINKAWA EAST２階

• 受講料

  1,000円（税込）

• 対象者

  ・TCFD提言に賛同したが、TCFD提言への対応（シナリオ分析含む）は今後実施予定の企業の責任者・担当者
  ・TCFD提言への賛同を検討中であり、TCFD提言への対応方法の全体像について初歩から学びたい企業の責任者・担当者
  ・TCFD提言へ賛同していないが、TCFD提言の初歩を学びたい企業の責任者・担当者

• 定員

  １０名

TCFD提言とは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, 気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年6月に公表した、投資家が企業の気候関連リスク・機会を適切に評価するための開示フレームワークのことをいいます。企業にとってTCFD提言への対応（TCFD提言に則った情報開示）の重要性が急速に高まりつつあります（その背景・要因は下記「参考：TCFD提言の重要性の高まりの背景・要因」参照）。
近年、TCFD提言に則った開示を要求する大手機関投資家も複数現れており、この動きはますます活発化することが想定されます。
本セミナーでは、TCFD提言対応や気候変動対応戦略に関する多数のコンサルティング実績、及びCDPスコアリングパートナーとしての知見等をふまえ、TCFD提言対応（シナリオ分析含む）のポイントについてわかりやすく解説します。


＜参考：TCFD提言の重要性の高まりの背景・要因＞
・気候変動問題が深刻になる中、その原因である温室効果ガスの主な排出源である化石燃料への圧力の高まり（例：政策・規制の進展（例：ガソリン車販売禁止）、補助金等の廃止、ダイベストメント）、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーのニーズの増加、自社から排出される温室効果ガスだけではなく、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量（例：調達先や販売する製品からの排出量）のマネジメントへの圧力の高まり、パリ協定に整合した削減目標（Science Based Target, SBT）設定への圧力の高まりといった、事業に直接的に影響する施策・制度が進展している
・上記により、企業の気候関連リスク・機会への対応戦略の巧拙が財務及び事業継続に大きな影響を与える社会になり、企業の気候変動対応戦略に対する投資家等の関心やESG投資が急速に進展しつつある。そして、それらの基盤となる気候変動対応を含むESG関連情報開示への圧力が急速に高まっている
・2018年10月にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）から「1.5℃特別報告書」が発行されたことや、実質的な気象災害の頻発などの背景により、企業の気候変動対応の重要性がさらに高まっている
・以上をふまえ、企業の気候変動対応を含むESG情報の開示の枠組みの重要性が急速に高まっている