BIODIVERSITY

生物多様性対応の推進にあたり、まずは生物多様性と自社事業との関わりの把握および生物多様性対応に関する事業リスク・機会の把握等の現状分析を適切に行うことが必要です。次に、現状分析結果をふまえ、具体的な取組みを行う際の指標・目標を設定し、実行することが必要です。弊社では、生物多様性対応の推進を検討する企業、これから始める企業、自社事業と生物多様性との関わりやリスク・機会の把握を適切なプロセスに従って実施したい企業、および具体的な取組みを行う上での指標と目標の設定を検討する企業向けに、各社の事業特性や状況に応じたコンサルティングサービスを提供します。TNFD対応に関するコンサルティングサービスは、「TNFD対応支援」参照。

生物多様性対応に関する取組みの推進のためには、社内の理解および意識啓発が不可欠となります。
弊社では、役員研修から一般社員研修まで、生物多様性対応に関する各種研修サービスを実施しています。

TNFDは、「Task force on Nature-related Financial Disclosures, 自然関連財務情報開示タスクフォース」の略語であり、TCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures, 気候関連財務情報開示タスクフォース）の生物多様版といえます。パリ協定、ポスト2020生物多様性枠組、およびSDGsに沿って、自然を保全・回復する活動に資金の流れを向け直し、自然と人々が繁栄できるようにすることで、世界経済に回復力をもたらすことを目指したイニシアティブです。2021年6月に、UNEP（United Nations Environment Programme, 国連環境計画）、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）、WWF（World Wide Fund for Nature, 世界自然保護基金）、および英国の環境NGOグローバル・キャノピーの4機関が共同で設立しました。
人類活動は、生物多様性が基盤となっている生態系サービス（基盤サービス、調整サービス、供給サービス、文化的サービス）の恩恵を受けて成り立っており、人類活動や経済活動は生態系サービスの能力に制約されるにも関わらず、人類活動によって生物多様性の損失が非常に進んでおり、対応が急務となっています。そのような背景もあり、TNFD を含む生物多様性に関する各種イニシアティブが進展しています。弊社では、TNFD対応の必要性の背景から、具体的対応まで、一貫したコンサルティングサービスを提供します。