気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略。
（TCFD設立の背景）
気候変動問題は最大のグローバルリスクの1つであり、投融資先の企業活動・財務に多大な影響を与える可能性があることから、2015年にG20財務大臣および中央銀行総裁がFSB（Financial Stability Board, 金融安定理事会）に対し、気候関連リスク・機会をどのように考慮できるかレビューするよう要請。FSBは、金融機関が企業の気候変動リスク・機会を適切に評価できるより良い情報が必要との結論の元、TCFDを2015年12月（COP21期間中）に設立。その後、企業の気候関連リスク・機会の情報開示フレームワークの策定準備を開始し、2017年6月、最終報告書を公表。当報告書において、企業の気候関連リスク・機会を適切に評価するための開示フレームワーク（TCFD提言）が示されている。
2023年10月、TCFDはその任務を完了して解散し、その後ISSBが役割を引き継いでいる。