企業が持続可能な未来を目指す中で、温室効果ガス排出量の管理は避けて通れない課題だ。今回解説するスコープ2（Scope2）は、間接的な温室ガス排出量を示し、サプライチェーン全体での排出量削減において重要な役割を果たす。本稿では、スコープ2とは何かわかりやすく解説し、スコープ1やスコープ3との違いとはどのようなものか、スコープ2の対象となる範囲、そしてその算定方法についても触れる。
目次
- スコープ2 （Scope2）とは？ーサプライチェーン排出量との関係と定義
1-1.サプライチェーン排出量とは
1-2.スコープ2とは
1-3.スコープ1・スコープ2・スコープ3の違いとは - スコープ2の対象範囲とは
- スコープ2の算定方法
- まとめ
1.スコープ2 （Scope2）とは？ーサプライチェーン排出量との関係と定義
1-1.サプライチェーン排出量とは
サプライチェーン排出量は、企業が製品やサービスを提供する際に、関連するすべてのステークホルダーの活動から発生する温室効果ガスの総量を指す。この概念の基本は、企業の直接的な活動のみならず、自社による原材料購入から製品廃棄に至る全体範囲を包括的に把握する点にある。具体的には、製品の製造、輸送、使用、さらには廃棄の各段階での排出量が含まれる。この排出量は、排出源と企業の関係性に伴うGHGプロトコルに従って、排出源と企業の関係に基づき、スコープ1、スコープ2、スコープ3に分類される。
1-2.スコープ2とは
スコープ2とは、企業や組織が購入して消費する電力、熱、蒸気、冷水といったエネルギーが生成される過程において、間接的に排出される温室効果ガスのことを指す。排出自体は、発電事業者などエネルギー供給者側の設備内で発生するものの、企業や組織はそのエネルギーを使用して間接的に排出していることから「間接排出」として区分される。スコープ2は、その排出量の直接的な管理は難しいものの、電力供給契約の見直しや再生可能エネルギーの導入などを通じて削減が可能である。
1-3.スコープ1・スコープ2・スコープ3との違いとは
スコープ1、スコープ2、スコープ3は、企業の温室効果ガス排出を分類する枠組みで、それぞれ異なる排出源を対象としている。
・スコープ1：企業が直接管理する施設や車両などからの直接排出
・スコープ2：他の企業から供給された電力・熱・蒸気・冷水の使用に伴う間接排出
・スコープ3：スコープ1・スコープ2以外の、サプライチェーン上で生じるその他の間接排出
スコープ2は、自らの企業が直接的な排出源を持たないという点ではスコープ3と似ているが、そのエネルギーの使用量や調達する方法は自社で管理し選択できるため、スコープ3よりも管理しやすいという特徴がある。
図：サプライチェーン排出量における各スコープのイメージ
（出典：環境省・経済産業省）
2.スコープ2の対象範囲とは
スコープ2は、企業が直接的に管理できない間接的な温室効果ガス排出を対象とし、主に外部から供給されるエネルギーの使用に関連する排出を扱う。本稿では、スコープ2の対象範囲を大きく以下の2つに分類して解説する。
- 購入した電力の使用による排出
スコープ2の対象において最も代表的な例が、購入した電力の使用に伴う排出である。これは、企業が発電事業者などの外部の供給元から購入した電力を消費する際に発生する温室効果ガス排出を指す。例えば、オフィスビルで使用する電力が電力会社から供給される場合、その電気の発電に伴う排出量はスコープ2に該当する。 - 購入した熱・蒸気・冷水の使用による排出
次に、購入した熱・蒸気・冷水の使用に伴う排出である。各エネルギーが、外部の供給元で生成される過程で発生する温室効果ガスが含まれる。例えば製造業の工場で利用される蒸気や熱も、外部供給者から購入する場合、その供給過程での排出量はスコープ2に該当する。
このように、スコープ2が対象とするのは、あくまで企業が第三者から購入したエネルギーの消費に関連する排出である。スコープ2に該当しない排出の例として、自家発電といった自社で生成するエネルギーによる排出がある。自家発電は、企業自らが電力を生産するプロセスであり、企業が直接制御する資産からの直接的な排出となるため、この過程で発生する排出はスコープ1に分類される。
3.スコープ2の算定方法
スコープ2の算定方法には、主に「ロケーション基準」と「マーケット基準」の2種類があり、それぞれ特徴と適用のポイントが異なる。スコープ2の算定にあたっては、単に排出量を計算するだけでなく、どの基準を用いるかが企業の環境戦略や報告の透明性にも影響する。ここでは、算定に必要なデータや、「ロケーション基準」と「マーケット基準」の違い、そして各基準の算定式の基本に至るまでの基礎的な算定の流れを、以下のステップに沿って解説する。
ステップ1：該当する排出源の特定
スコープ2の排出源は主に、企業が購入した電力、蒸気、熱、冷水などのエネルギー供給から生じる間接排出に該当する。まず、企業は全てのエネルギー供給源をリスト化し、その中からスコープ2に該当するものを特定する必要がある。このプロセスでは、契約内容やエネルギー供給者の情報を詳細に分析し、どの施設でどの程度のエネルギーが使用されているかを明確にする。
ステップ2：活動データの収集
このステップでは、組織が関与するエネルギー消費に関するデータを集める。具体例としては、組織が使用する電力の総量や、購入電力の契約情報、使用するエネルギーの種類ごとの情報が挙げられる。これらのデータは、通常、電力会社の請求書や契約書、またはエネルギー管理システムから取得できる。また、電力使用量を時間帯や施設別に細分化することで、より精密な分析が可能となり、後の排出量削減策の策定に役立つ。データ収集の際には、信頼性のある情報源からのデータを使用し、データの一貫性を確保することが求められる。また、データの収集は一度だけでなく、定期的に行うことで、変化する消費パターンに即した最新の情報を得ることができる。
ステップ3：CO2排出係数の選定
CO2排出係数の選定は、スコープ2の排出量を正確に算定するための重要なステップである。排出係数とは、特定の活動やプロセスに伴う温室効果ガスの排出量を定量化するための基準値であり、算定の基礎となるパラメータである。選定する際には、地域や国ごとに異なる電力の供給源やその割合を考慮することが不可欠だ。例えば、日本では電力の供給源として石炭、天然ガス、水力、再生可能エネルギーなどがあり、それぞれに固有の排出係数が設定されている。排出係数は、政府機関や国際機関が提供する公式なデータベースから取得することが一般的であり、最新の情報を使用することが推奨される。
スコープ2の算定では、ロケーション基準とマーケット基準の選択により排出量の算定結果が異なる。それぞれの基準の基礎的な特徴と、必要となる排出係数を以下に整理する。
ロケーション基準
ロケーション基準は、国や地域などの「全国平均排出係数」を用いて算出する方法である。この基準では、実際にどの電力を購入したかに関わらず、その地域のエネルギーミックスに基づく排出量が算出される。「この地域で電力を使用した場合、平均してこれほどの排出量が発生する」という考え方だ。ロケーション基準の特徴は、地域の電力供給の実態を反映して算定されるため、地域全体の環境負荷を示す指標として有用である一方、企業が再生可能エネルギーを購入してもその影響は反映されにくい。
マーケット基準
マーケット基準は、企業が契約している電力の種類や調達先といった、「事業者別の排出係数」を用いて算定する方法である。この基準は、企業のエネルギー調達の選択肢が反映されるため、再生可能エネルギーの導入やグリーン電力証書の活用といった取り組みの効果を具体的に示すことが可能となる。「どの電力を選択し使用したか」を評価する考え方である。企業の調達に関する努力や脱炭素に向けた取り組みが反映される指標である一方、適用には正確な契約情報と信頼性の高い排出係数の把握が必要であり、データ管理の負担が増す場合がある。
ステップ4：ロケーション基準・マーケット基準を用いた排出量の算定
次に、各基準を用いた排出量の算定を行う。基本的な算定式は、以下となる。
ロケーション基準の場合：排出量＝ エネルギー使用量 × 全国平均排出係数
マーケット基準の場合：排出量＝ エネルギー使用量 ×事業者別の排出係数
使用する電力の供給状況、地域の電力事情、再生可能エネルギーの契約内容などを総合的に評価し、最適な基準を選ぶことが重要となる。これにより、企業の実態に即した、正確な排出量の算定が可能となる。しかし、GHGプロトコルなどの国際的な枠組みでは、これら両方の基準での算定と報告が推奨されているということに注意されたい。これは、購入エネルギーに伴う排出をひとつの観点のみで評価することは不十分であるという考え方に基づいている。
ステップ5：排出量の集計と検証
最後に、排出量の集計と検証を行う。集計では、各施設や部門ごとに算出されたスコープ2の排出量を合算し、企業全体の排出量を明確にする。これにより、組織全体のエネルギー使用状況や温室効果ガス排出状況を把握できる。定期的な検証とフィードバックのサイクルを通じて、排出量の管理プロセスを継続的に改善し、より効果的な温室効果ガスの削減に寄与することが期待される。
スコープ2の算定に関するさらなる詳細は、GHG算定解説【GHGプロトコル＋Scope1,2算定編】を参照されたい。
4.まとめ
本稿では、スコープ2の基本的な定義からその対象範囲、算定方法における基礎的な流れを解説した。スコープ2排出量は、電力調達やエネルギー選択と密接にかかわっている。多くの企業が環境への配慮を重視し持続可能な取り組みを進める中、スコープ2の理解を深めることは、企業の脱炭素に向けた取り組みを可視化し、効果的な削減策を講じる上での第一歩となるだろう。
【参考資料】
・Scope1、2排出量とは | グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省
・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.7)｜環境省・経済産業省
