地球温暖化の進行や資源の枯渇といった地球規模の環境問題がますます深刻化する中で、企業の果たすべき役割は大きく変化している。特に、CO2などの温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みは、単なる企業の義務を超え、競争力を高める要素として捉えられるようになっている。このような状況で注目されているのが、企業の環境貢献度を正確に評価する「削減貢献量（Avoided Emissions）」という概念である。削減貢献量は、従来のScope1, 2, 3とは異なり、企業がどれほどの温室効果ガス削減に寄与しているかを具体的に示すものである。本稿では、削減貢献量の基本概念から各Scopeとの違い、削減貢献量が注目される背景や国際的な標準化の動向について解説する。
目次
1.削減貢献量（Avoided Emissions）とは
削減貢献量（Avoided Emissions）とは、特定の活動や技術導入などによって、企業や組織が社会全体の温室効果ガスの排出抑制にどれだけ貢献したかを定量化した指標である。従来の排出量削減では、企業や組織の活動によって直接的または間接的に発生する排出量を削減することに焦点を当てていたが、削減貢献量は、製品や技術が市場で使用されることによって他の排出源を置き換え、結果として生じる排出削減効果を評価する。具体的には、省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの利用などを通じて、他のケースと比較してどれだけ温室効果ガスの排出を抑えられたかを評価するものである。削減貢献量は、持続可能なビジネスモデルを構築するための戦略としても注目されている。特に、企業は自社の製品やサービスがどのように環境に貢献できるかを示すことで、市場における競争力を高めることができる。また、消費者や投資家に対しても、企業の環境への取り組みを透明性を持って示すことが可能となる。
削減貢献量は、温室効果ガスの排出量を算定するための国際基準であるGHGプロトコルで定められているScope1、Scope2、Scope3とは異なる概念である。これらの各Scopeが、企業の直接的または間接的な排出量を示すのに対して、削減貢献量は、企業の活動によって他者の排出がどれだけ抑えられたかを示すものである。この概念は、従来の直接的な排出削減アプローチの補完として、より広範な視点での環境貢献を評価するために活用される。例えば、電気自動車の普及は、直接的には排出源の移転を意味するが、電力供給がクリーンエネルギーに変わることで、全体としての排出削減効果を示すことができる。このように、削減貢献量は、特定の活動がもたらす環境への正の影響を数値化するための重要な指標であり、その影響を定量的に把握し、戦略的な意思決定を支援する重要なツールとしての役割を果たしている。
図：「削減貢献量」のイメージ
（出典：資源エネルギー庁）
1-1.Scope1,2,3の違い
削減貢献量は、特定の活動や技術が他の選択肢と比較してどれだけ温室効果ガスの排出を削減できるかを示す指標である一方、Scope1, 2, 3は企業が直接的または間接的に責任を持つ温室効果ガス排出の範囲を定義している。
Scope1：事業者自らによる 温室効果ガスの直接排出 （燃料の燃焼、工業プロセスなど）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う 間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
削減貢献量は、これらScope1, 2, 3のどれかに直接含まれるものではなく、GHG排出削減のための課題解決力を評価するための指標である。例えば、新たにエネルギー効率の良い技術を導入することによって、Scope1やScope2の排出を削減する可能性がある場合、その技術の削減貢献量が評価される。注意されたいのが、削減貢献量は自社の排出量と相殺してはならないという点である。削減貢献量はあくまで補完的指標であり、企業の排出削減努力の代替えにはならない。
各Scopeにおける基礎解説においては、それぞれ以下を参照されたい。
スコープ1（Scope1）とは：企業の直接排出を理解する基礎解説 | ブライトイノベーション
スコープ2（Scope2）とは：企業の間接排出を理解する基礎解説 | ブライトイノベーション
スコープ3（Scope3）とは：全15カテゴリと算出方法の基礎解説 | ブライトイノベーション
2.企業活動において削減貢献量が注目される背景
削減貢献量が注目されている背景には、企業が持続可能性を追求する中での戦略的な役割がある。気候変動対策が急務となる中、企業は自社の直接的な排出削減のみならず、製品やサービスを通じて他社や社会全体の排出量を減少させることが求められている。従来の排出量削減は、主に企業や国による直接的な削減努力に焦点を当てていた。しかし、削減貢献量とは製品やサービスがもたらす環境負荷の軽減効果を評価する概念であり、これにより新たな視点での評価が可能となる。例えば、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の高い製品の普及は、使用者の環境負荷を大幅に削減する可能性を持っている。これにより、企業は自社の環境貢献を数値化し、ステークホルダーに対して透明性のある報告が可能となる。
さらに、国際的な規制や基準が整備されつつあることも、削減貢献量が注目される一因である。国連の持続可能な開発目標（SDGs）や、パリ協定の「産業革命前と比較して、地球の平均気温の上昇を2℃未満に抑え、さらに1.5℃以内に抑制する努力をする」という目標達成に向けて企業の役割が拡大している中、削減貢献量はその貢献度を測るツールとなっている。このように、削減貢献量は企業活動の中での持続可能性を実現するための革新的な指標として、今後ますます重要性を増していくと考えられる。
3.国際的標準化の動きーWBCSDによるガイダンスの公表
削減貢献量は、長らく明確な国際基準がなく、企業ごとに独自に算定されてきた。しかし近年、削減貢献量の重要性が高まる中、国際的な標準化に向けた動きが加速した。WBCSD（World Business Council for Sustainable Development, 持続可能な開発のための世界経済人会議）は、持続可能な開発を推進するための国際的なビジネスネットワークとして、企業が削減貢献量を効果的に評価・開示するためのガイダンスである『GUIDANCE ON AVOIDED EMISSIONS』を公表している。初版は2023年に公表され、2025年には改訂版v2.0が公表された。このガイダンスでは、企業が自社の活動を通じてどの程度温室効果ガスの削減に寄与しているかをより明確に評価し、排出削減量を定量化・開示するための包括的なフレームワークが提供されている。削減貢献量の算定方法や報告の際のベストプラクティスも提供されており、企業が実際にどのように削減貢献量を捉え、報告するべきかについての指針が示されている。また、このガイダンスはGHGプロトコル、IPCC、PCAF、ISOといった国際基準と整合するよう設計されており、企業が統一された方法で削減貢献量を算出・報告できるようになっている。さらに、削減貢献量の評価における信頼性を高めるため、第三者による検証の重要性も強調している。これにより、企業の報告の客観性と信頼性が向上し、投資家やステークホルダーに対する説明責任を果たすことが可能となる。
4.まとめ
削減貢献量（Avoided Emissions）は、企業や組織が環境に与える影響を測定し、社会全体の持続可能な未来に向けた努力を評価するための新たな指標として注目されている。削減貢献量は、Scope1,2,3とは異なり、従来使⽤されていた製品・サービスを⾃社製品・サービスで代替することによる、サプライチェーン上の「削減量」を定量化する指標であり、この指標が注目される背景には、企業の環境パフォーマンスをより包括的に評価し、持続可能なビジネスの推進を図るという目的がある。企業が削減貢献量について理解を深めることは、企業の今後の持続可能な成長において重要な要素となる。企業はまず、自社の活動がどのScopeに該当するかを明確にし、それぞれのScopeにおける削減可能性を評価することが求められる。特に、各Scope分類を把握し、直接的および間接的な排出源を特定することは不可欠である。そして、WBCSDによるガイダンスの公表は、削減貢献量の国際的標準化の動きを加速させた。これらの動きを注視し、基準に基づいた削減戦略を構築することが求められる。削減貢献量を定量的に測定し、透明性のある報告を行うことは、ステークホルダーからの信頼を得るとともに、企業価値の向上につながる。
最後に、今後の展望として、削減貢献量は環境戦略の一部として重要度を増すことが予想される。企業は削減貢献量の正確な計測と報告により、持続可能な成長を目指すと共に、社会全体の脱炭素化に貢献することが求められている。
【参考資料】
・イノベーションを通じた企業の課題解決力を計る、「削減貢献量」とは？｜資源エネルギー庁
・削減貢献量について｜環境省
・Guidance on Avoided Emissions v2.0: Drive Innovations and Scale Solutions Toward Net Zero｜WBCSD
