近年、TNFD提言の公表に伴い、企業における自然資本・生物多様性への対応が急務となっている。その開示プロセスの中核となるのが「LEAP（リープ）アプローチ」である。LEAPアプローチは、企業が自然との接点を見つけ、リスクと機会を具体的に評価し、適切な準備を行うための強力なフレームワークとして注目されている。企業が自然リスクと向き合う時代、LEAPアプローチは、企業の自然への依存・インパクトおよび自然関連リスク・機会を特定・評価するための手法を提供している。しかし、「LEAPアプローチの概念は分かったが、自社で具体的にどう進めればいいか分からない」「データが集まらず手が止まっている」と悩む実務担当者も多いのではないだろうか。本稿では、環境コンサルティングの最前線に立つブライトイノベーションが、LEAPアプローチの各ステップの具体的な進め方、そして企業が陥りやすい実務上の課題・解決策を解説する。
目次
- LEAPアプローチの概要
1-1.LEAPアプローチとは
1-2.TNFDにおける位置づけと目的
1-3.TCFDとの違い：なぜ気候変動よりアプローチが難しいのか？ - LEAPアプローチ導入前の準備（Scopingフェーズ）
- LEAPアプローチの4ステップと具体例
3-1.Locate（発見）：自然との接点を発見する
3-2.Evaluate（診断）：依存とインパクトを診断する
3-3.Assess（評価）：重要なリスクと機会を評価する
3-4.Prepare（準備）：開示に向けて準備・対応する - LEAPアプローチで企業が陥りやすい3つの罠と対策を解説
4-1.サプライチェーンの遡及で手が止まる
4-2.シナリオ分析や財務的影響の定量化ができない
4-3.サステナビリティ部門だけで孤立してしまう - まとめ：LEAPアプローチは「完璧」を目指さず「スモールスタート」で
1.LEAPアプローチの概要
1-1.LEAPアプローチとは
LEAPアプローチは、企業が自然資本と生態系サービスに対する依存やインパクトを評価し、持続可能な開示を行うための手法である。LEAPとは、各ステップである「Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）」の頭文字を取ったもので、それぞれのステップが企業が自然環境との関わりを明確にし、リスクと機会を評価し、適切な対応策を明確にする役割を果たしている。LEAPアプローチの特徴は、企業の活動がどのように自然環境に依存し、インパクトを与えているかを体系的に理解することにある。LEAPアプローチは、企業が持つ自然との接点を洗い出し、どのようにして持続可能な経営が可能かを診断することで、戦略的な意思決定を支援する。企業がLEAPアプローチを適切に活用することで、環境への配慮を経営戦略に統合し、長期的な企業価値を創造することが期待されている。
1-2.TNFDにおける位置づけと目的
TNFD（The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, 自然関連財務情報開示タスクフォース、以下、TNFD）とは、自然関連のリスクと機会に関する情報開示を促進するために設立された国際的な枠組みである。LEAPアプローチはTNFDの指針に沿って、企業が自然関連のリスクと機会を体系的に評価し、開示するための具体的な手法として位置づけられている。TNFDは自然環境へのインパクトとそのリスクを企業が適切に評価・開示するための枠組みを提供することを目的としており、適切な情報開示により、企業の自然に対する依存・インパクトについて認識し、戦略的な意思決定に反映させることを促進している。
1-3.TCFDとの違い：なぜ気候変動よりアプローチが難しいのか？
TCFD（The Taskforce on Climate-related Financial Disclosures, 気候関連財務情報開示タスクフォース、以下、TCFD）とTNFDは、どちらも企業のリスク管理と情報開示を促進するべく設立された国際的な枠組みだが、焦点が異なる。TCFDは主に気候変動に関連するリスクと機会に焦点を当て、それが企業の財務状況や経営戦略にどう影響するかを評価し、開示することを目的としている。一方、TNFDはより広範な自然環境、特に自然資本や生物多様性に関連するリスクと機会を考慮されている。
TCFDと比べて、TNFDのアプローチが難しい理由は、自然環境の多様さと複雑さにある。気候変動は主に温室効果ガスの排出を中心に分析されるため、科学的なデータが比較的整備されている。しかし、自然環境は生物多様性や生態系サービスなど多くの要素が絡み合っており、その影響を一元的に評価することは困難である。さらに、自然環境の変化は地域によって異なり、企業活動が与える影響も多様であるため、標準化された分析手法を確立するのが難しいという課題がある。また、金融機関や企業が自然環境のリスクを評価する際、定量化が難しい点も大きなハードルである。例えば、生態系の健全性や生物多様性の価値を数値化することは容易ではなく、複数の専門知識が必要とされる。さらに、自然環境に関する規制やガイドラインが国や地域によって異なるため、グローバルな企業にとっては対応がさらに複雑化する。このように、自然環境に関するアプローチは多面的であり、企業にとってはより包括的な戦略とリスクマネジメントが求められる。
2.LEAPアプローチ導入前の準備（Scopingフェーズ）
LEAPアプローチを導入するにあたり、最初に行うステップがScopingである。このステップをしっかりと実施することで、LEAPアプローチの後続ステップであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareがより確実に実行できる基盤が整う。ここでは、組織の活動が自然に及ぼすインパクトや依存関係、さらには潜在的なリスクや機会を特定するための仮説を立てることが求められる。この仮説は、組織が持つ既存のデータや知識を基に構築され、今後の調査や評価の指針となる。また、組織の目標とそれに必要な資源配分についての合意形成も重要となる。これには、現時点での組織の能力、スキル、データのレベルを評価し、必要なリソースを洗い出す作業が含まれる。例えば、どのような財務的資源や人材が必要か、データの収集や分析にどの程度の時間を割くべきかを明確にし、関係者間で合意することが求められる。
3.LEAPアプローチの4ステップと具体例
図：LEAPアプローチの概要
（出典：The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）
3-1.Locate（発見）：自然との接点を発見する
LEAPアプローチの最初のステップである「Locate（発見）」は、企業の事業活動における自然との接点を特定することを目的としている。このLocateフェーズでは、企業の事業活動が自然に及ぼすインパクトやその依存度を特定し、どのようなリソースがどの程度使用されているのかを把握する。具体的には、企業は自社の活動がどの自然資源に依存しているか、またその資源がどの程度の供給リスクを抱えているかを調査する。この過程では、土地利用、水資源の消費、生物多様性への影響など、多岐にわたる要素を考慮に入れる。例えば製造業の場合、工場の立地が周辺の湿地や森林にどのような影響を及ぼしているかを評価することが含まれる。具体例としては、自社の工場や調達先（農園や鉱山）が、
3-2.Evaluate（診断）：依存とインパクトを診断する
「Evaluate（診断）」フェーズでは、企業が自然環境にどの程度依存しているか、またその活動がどのようなインパクトを与えているかを診断する。例えば、水や森林などの資源がどの程度事業運営に必要であるかを明確にし、それが供給不足や規制変更のリスクにどう影響するかを評価する。また、企業活動が環境に与えるインパクト、例えば温室効果ガス排出や生物多様性への影響を分析することも重要となる。具体例として、飲料メーカーであれば「
3-3.Assess（評価）：重要なリスクと機会を評価する
「Assess（評価）」フェーズでは、「Evaluate」フェーズで特定した自然資本への依存、インパクトに基づき、企業が直面する潜在的なリスクと機会を評価する。具体例として、水不足によって工場が停止する「物理的リスク」や、環境規制の強化、消費者の意識変化といった「移行リスク」、逆にエネルギー効率の向上や新素材開発といったポジティブなインパクトを創出するための「機会」を、財務的に評価（シナリオ分析）する。シナリオ分析とは、企業が将来の環境変化に対する戦略を立てるための方法である。異なる未来のシナリオを想定し、それぞれの状況下でのリスクと機会を比較することで、企業はより柔軟で持続可能な戦略を構築できる。企業はどのような環境変化が予測されるかを考慮し、それに対する適切な対応策を検討することが求められる。
3-4.Prepare（準備）：開示に向けて準備・対応する
最後の「Prepare（準備）」フェーズでは、これまでの評価を基に、企業が自然関連のリスクと機会や対応策、指標と目標をどのように開示し、ステークホルダーに伝えるかを計画する。具体例としては、特定したリスクへの対応策を事業戦略に落とし込み、TNFDの枠組みに沿った投資家向けのレポートを作成することなどが挙げられる。このステップでは、透明性のあるコミュニケーションを重視し、ステークホルダーに企業の環境への取り組みや、将来のリスクと機会に対する戦略を明確に示すことが求められる。また、継続的なモニタリングとフィードバックループを用いることで、取り組みの効果を定期的に評価し、必要に応じて戦略を修正する柔軟性を持たせることも重要となる。
4.LEAPアプローチで企業が陥りやすい3つの状況と対策を解説
ここでは、LEAPアプローチを導入する際に企業が直面しやすい状況を、以下の3つケースを具体例として解説する。
4-1.サプライチェーンの遡及で手が止まる
まず、サプライチェーンの遡及（データ収集）で手が止まることである。企業によっては、膨大なデータ収集の必要性に圧倒され、Tier1（一次サプライヤー）
4-2.シナリオ分析や財務的影響の定量化ができない
LEAPアプローチを進める上で、多くの企業が直面するのが、シナリオ分析や財務的影響の定量化の困難さである。例えば、自然資本の毀損が、
4-3：サステナビリティ部門だけで孤立してしまう
最後に、サステナビリティ部門だけで孤立してしまうことである。例えば、調達部門や事業部門の協力が得られないといった課題が挙げられる。しかし、LEAPアプローチは企業全体の取り組みが必要であり、サステナビリティ部門だけでの実行は限界がある。この問題を避けるためには、全社的なコミュニケーションを強化し、各部門が連携して取り組む体制を構築することが不可欠となる。また、トップマネジメントのサポートを確保し、組織全体の理解と協力を得ることが成功への鍵となる。
5.まとめ：LEAPアプローチは「完璧」を目指さず「スモールスタート」で
本稿では、LEAPアプローチの概要から具体的な実施ステップ、よくある落とし穴とその対策を解説した。TNFD対応は、一朝一夕には終わらない。したがって、このアプローチを導入する際には、初めから「完璧」を目指すのではなく、小さなステップから始める「スモールスタート」が重要であるといえる。自然環境は複雑で変動する要素が多いため、短期間で全てのリスクや機会を把握するのは困難である。まずは現状の把握から始め、段階的に情報の精度を上げていくことが求められる。LEAPアプローチは、反復的なプロセスを通じて、自然との接点を発見し、企業活動が環境に与える影響を評価し続けることがその本質であるといえる。最初の段階での不確実性や情報の不足は避けられないものと考え、継続的な改善を前提に計画を進めることが大切である。実際の運用を通じて得られる知見を活かし、次第に対応策を精緻化していくアプローチを心がけることが、成功への道筋となる。
【参考資料】
・自然関連課題の特定と評価に関するガイダンス：LEAPアプローチ｜TNFD
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