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情報開示
TCFD提言対応支援
TCFD提言公表の背景
企業の気候変動問題への対応の巧拙が事業や財務に大きな影響を及ぼす社会となり、企業の気候変動対応を含むサステナビリティ対応に対する、投資家を含むステークホルダーからの関心が急速に高まっています。これら投資家等は、企業を評価する際、開示情報を重要な情報源として活用します。そのため、投資家等が的確な投資判断を行うためには、企業の気候変動対応に関する情報がタイムリーかつ適切に開示されることが必要であり、情報開示の枠組みの適切性と標準化は非常に重要となります。このような背景から、G20財務大臣及び中央銀行総裁の要請を受けて、FSB（金融安定理事会）がTCFD（Task force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース））を2015年12月に設立しました。TCFDは、企業の気候変動対応に関する情報開示の枠組みの策定を目的として設立されたものであり、設立から約1年半後の2017年6月、投資家が企業の気候関連リスク・機会を適切に把握し、適切な投資判断が行えるようにするための、企業の気候関連課題(リスク・機会)への対応に関する情報開示フレームワーク（TCFD提言）を公表しました。
TCFD提言の概要
TCFD提言は、最終報告書、補助ガイダンス、および個別ガイダンスで構成され、計数百ページ程度の内容になっています。一見、膨大な量に思えますが、要点としては下記4つの事項の開示を推奨するものであり、特に複雑な内容ではなく整理されたものとなっています。
上記の内、特に「戦略」部分で求められている「気候シナリオ分析」がTCFD提言対応の要の１つになります。気候シナリオ分析は、複数の社会シナリオを設定し、そのシナリオ下でどのような気候関連リスク・機会があり、その程度の事業・財務インパクトがあるのかを分析するとともに、それらへの対応策は十分か、今後必要な追加的な対応策は何かなどを検討するものとなります。
また、2021年10月に、TCFD提言の補助文書が改訂され、かつ個別ガイダンスが新設されたことに伴い、主に下記事項が強化されたため、今後のTCFD提言対応の際に注力することが望まれます。
・気候関連リスク・機会に伴う財務・事業影響のより具体的な開示(BS/PL影響)
・移行計画（事業の脱炭素化ロードマップ）の開示
TCFD提言に関連する動向概説
TCFD提言の公表後、大手資産運用機関等によるTCFD提言に基づく開示要請、TCFD提言等に沿った情報開示の義務化の動き、さらにはCDP等のESG評価制度のスコアへの影響など、企業活動に対するTCFD提言の影響力が急速に高まっています。日本においても、コーポレートガバナンス・コードで、プライム上場企業約1,800社にTCFD提言に沿った開示を推奨していることや、有価証券報告書での開示の義務化も検討されているなど、大きな影響を及ぼしています。プライム上場企業のみならず、上場企業約4,000社を対象に当該情報の開示を求める動きも進められつつあります。
以上をふまえ、TCFD提言対応は、特に上場企業にとって経営上の重要事項の1つとなっています。
TCFD提言対応コンサルティング
サービス概要
TCFD提言対応に関し、超大手企業から中堅・中小企業まで、業種・業態、および企業特性に応じたサービスを提供しています。支援期間は、各社ニーズや状況によるものの、一般的には6ヶ月から10ヶ月程度の場合が多い状況です。全くゼロからの支援はもちろんのこと、既に自社で推進しているなどの場合には、各社ニーズに応じて部分的なコンサルティングサービスも提供可能です（例：気候シナリオ分析に特化した支援）。
TCFD提言対応の核となる要素の1つである「シナリオ分析」については、貴社の事業特性・貴社のニーズ・現状の取組みをふまえ、弊社の標準シナリオ分析ツール・資料をご提供するとともに、貴社の業種・業態および企業特性に応じたシナリオ分析の支援を提供します。
弊社は、様々な企業規模および幅広い業種・業態の企業への支援実績が豊富にあり、企業特性に応じたサービスの提供が可能です。企業規模、業種、および企業特性に応じた気候関連リスク・機会の特定、主要なシナリオデータ（各種社会パラメータ・情報）の提供・調査、財務影響の算出、および対応策の検討に係る具体的な支援を提供します。
TCFD提言対応は年々改善が必要であり、そのための基盤となるScope1,2,3排出削減プランニング、移行計画の策定・改善、Scope1,2,3排出量の算定・精緻化等、個別のコンサルティング実績も豊富にあり、各社様のニーズに応じた具体的なコンサルティングサービスの提供が可能です。
TCFD提言対応コンサルティングの流れ
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関するギャップ分析支援
・ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する貴社の現状把握
・TCFD提言開示推奨事項とのギャップ分析、ギャップ結果の説明・意見交換
シナリオ分析支援
シナリオ分析の概観の解説、他社開示事例の解説
・シナリオ分析の実施プロセスの解説
・他社実施事例の解説
・シナリオ分析の基礎情報（例：タイムスケール、参照シナリオ）の設定支援
重要な気候関連リスク・機会の整理
・気候関連政策・規制、社会情勢に係る解説（気候関連の社会的潮流、
パラメータを整理した資料を解説）
・貴社に関連のある気候関連リスク・機会の整理に係る支援
・特に重要性の高いリスク・機会の検討・評価の支援
気候シナリオ設定支援
・分析タイムスケール（例：2030年、2050年）の確認
・Step.2-3の情報等をふまえ、既存のシナリオ
（例：IEA-NZE2050、IEA-SDS、IPCC-RCP2.6…）のうち、
貴社に関連性の深いシナリオの特定を支援
・既存シナリオに係る弊社解説資料の提供・解説（IEA, IPCC等の各関連シナリオ）
・気候関連リスク・機会に関連するパラメータの検討・設定に係る支援
・設定したパラメータに係る将来情報の提供・調査支援
・気候シナリオの設定支援
財務・事業インパクト評価支援
・Step2で特定した重要なリスク・機会の適切性のレビュー
・Step3で設定した各シナリオと、Step2及びStep3で特定・設定した
貴社のリスク・機会と関連パラメータをふまえ、各シナリオにおける
財務・事業影響の定量化、検討・整理を支援
気候関連リスク・機会に関する今後の対応策の検討
・気候関連リスク低減及び機会促進・実現のための中長期的な対応の方向性・
方針・戦略に係る助言
シナリオ分析結果の取りまとめに係る支援
・シナリオ分析結果の文書化に係る支援
有価証券報告書等、各種レポートにおけるTCFD提言対応開示情報の作成支援
・上記Step2から3をふまえた、有価証券報告書またはサステナビリティレポート等での
情報開示案の整理、開示骨子の提案
・クライアント様作成内容のレビュー・赤入れ
・各開示媒体における開示情報に係る助言
統合レポートや有価証券報告書等における情報開示支援
サステナビリティ情報開示に関する政策・制度が進展する中、社会的潮流・ニーズおよび各社のビジョン・戦略に応じたサステナビリティ情報開示に関する支援を提供します。
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