Carbon &
Circular Portal

カーボン&サーキュラーポータル

CARBON
NEUTRAL

マネジメント体制および算定体制構築・
改善、排出削減プランニング・実行

Scope1,2,3排出量算定支援

Scope1,2,3排出量の正確かつ網羅的な把握は、気候変動対応の基盤となります。一方、Scope1,2,3排出量のいずれもまだ算定していない企業、Scope1,2排出量は算定しているが、Scope3排出量はまだ算定していない企業、およびいずれも算定済だが精緻化したい、または算定プロセスの正確性や網羅性を改善したい企業等から、様々なご要望をいただいているのが実情です。弊社では、Scope1,2,3排出量算定に関する豊富な実績に基づき、各業種・各社の実情とニーズに応じたサービス提供を行っています。

コンサルティングフロー(Scope3排出量算定支援の例)

STEP1

Scope3各カテゴリーの説明、データ管理状況の確認

Scope3各カテゴリーの説明・意見交換
・算定にあたっての貴社データ管理状況の確認
・算定に必要なデータに係る助言

STEP2

Scope3排出量算定フォーマットの提案、Scope3排出量算定に係る助言

Scope3排出量算定フォーマットの提案
Scope3排出量の算定に係る助言
・データ収集に係る助言

STEP3

Scope3排出量算定ルールの検討

Scope3排出量算定ルール骨子の提案
Scope3排出量算定ルールの検討に係る支援

STEP4

Scope3排出量算定結果のレビュー

Scope3排出量算定結果のレビュー・改善提案・助言

サプライチェーンマネジメント
体制構築・改善支援

企業は、事業活動を通じて、自社の温室効果ガス排出のみならず、その他バリューチェーンにおける温室効果ガス排出(サプライヤーにおける排出、販売した製品の使用段階の排出)に影響を及ぼしています。Scope1,2,3排出量の構成比は、業種によりますが、多くの業種では、自社からの排出量よりその他バリューチェーンにおける排出量のほうが圧倒的に大きいのが実態となっています。そのため、昨今、ESG評価等において、バリューチェーンエンゲージメント(例:バリューチェーンにおける排出削減の協働)の重要性が高まりつつあります。

また、SBT認定企業の中で、サプライヤーにおける排出削減目標(Scope3カテゴリ1関連)を設定している企業は多く、サプライヤーにおける排出削減に関する各社からの要望が増えつつあります。弊社では、サプライヤーとの協働を進めたい企業様に対し、サプライヤーとの関係を維持・強化しつつ、双方の目的を達成していただくことを目的として、各社のニーズに応じたコンサルティングサービスを提供しています。

コンサルティング項目の例

サプライチェーンにおける排出削減オプションに関する体系的な解説・助言

サプライチェーン目標設定・ロードマップ策定に係る助言

サプライヤーにおける温室効果ガス排出量把握のための助言

サプライヤーにおける排出削減手法に関する助言

サプライヤーとのコミュニケーションに関する助言

内部炭素価格付け
(Internal Carbon Pricing, ICP)
導入支援

排出削減のために効果的な仕組みの1つとして内部炭素価格付け(Internal Carbon Pricing, ICP)があります。内部炭素価格付けには複数のオプションがあり、各社の実態やニーズに応じた制度の検討が必要となります。弊社では、内部炭素価格付けに関する複数の支援実績があり、各社の実態やニーズに応じたサービスを提供しています。

コンサルティング項目の例

内部炭素価格付けのオプションの説明・助言

各社に応じた内部炭素価格付け制度の全体設計に係る支援

内部炭素価格付け制度の運用ルール策定に係る支援

内部炭素価格付け制度における価格設定に関する支援

排出削減貢献量算定支援

環境戦略の1つとして、バリューチェーンにおける自社製品・サービスの排出削減貢献量を算定し、目標設定または開示する企業が増えつつあります。弊社では、排出削減貢献量の算定から開示まで、各社の事業・製品・サービスの特性や、各社ニーズに応じたコンサルティングを提供しています。

コンサルティング項目の例

ベースラインの設定に係る助言

算定方法に係る助言

算定結果の信頼性確保のための実施事項に関する助言

開示方法に関する助言

カーボンフットプリント
算定支援

個々の製品やサービスがライフサイクルを通じて排出する温室効果ガス(GHG)排出量をCFP(カーボンフットプリント)といいます。欧州の規制強化によるCFPの算定・報告の義務付けやScope3算定における顧客からサプライヤーへのCFPの提供依頼などを背景に、CFP算定の必要性・重要性が近年高まってきています。

また、企業は自社製品・サービスのCFPの算定を通じて、当該製品・サービスの原材料調達から廃棄・再利用までの各プロセスのGHG排出量を把握することができ、排出量削減に向けた情報としても活用できます。

弊社では、環境経営コンサルティングに特化したサービス提供を行っており、専門的な知見を有しています。
Scope1,2,3算定支援、EUタクソノミー等の海外環境関連制度の調査支援など、CFPに密接な分野での豊富なコンサルティング実績を有しています。

上記の知見・実績の下、貴社がCFPの計算を必要とする目的・背景をお聴きしたうえで、貴社のニーズに的確に合致したご助言・ご支援を提供いたします。

CFP算定支援サービスのニーズの例

自社製品のCFPの算定を行いたいが、どのように行えばよいか教えてほしい。

自社製品のCFPの算定を行ったが、不備がないか第三者の目線でレビューしてほしい。

ISOやGHGプロトコル等、様々なCFPの算定基準が存在するため、
それぞれの基準の特徴を解説してほしい。

欧州の規制強化によるCFPの算定・報告義務に対応する必要が生じたため、
規制で定められたルールに基づいたCFPの算定方法をアドバイスしてほしい。

CFP算定支援サービスの概要

国内外のCFP算定基準や算定方法に精通したコンサルタントが、貴社のご要望に応じた支援を行います。
貴社の製品・サービスのCFPの算定を一から支援する場合のステップの概観は下記の通りです。

STEP1

算定方針の検討

・CFPを算定する目的の明確化・設定
・全体的な算定方針の検討・設定

STEP2

算定範囲の設定、算定に必要なデータの明確化

・CFP算定対象の製品・サービスの明確化
・算定バウンダリー、カットオフ基準の検討・設定
・必要なデータの洗い出し・明確化
・データ収集に関する役割分担の決定

STEP3

CFP算定

・データ収集
・収集したデータの整理
・CFPの算定(原則として、貴社が主体となって実施。
弊社は、貴社の算定内容をレビューし、改善点を助言します。
このプロセスを繰り返すことにより、対象の製品のCFPの算定を行うと同時に、
貴社担当者にCFP算定のノウハウを提供)

STEP4

結果のとりまとめ

CFP算定結果の整理 ・CFP算定結果のグラフ化及び算定に使用した条件・データベース等の各種情報の整理

STEP5

情報開示の支援(オプション)

CFP算定結果の貴社の対外的な情報開示に関する助言・支援

排出削減施策の実行支援
(例:再エネ導入・調達、
証書およびクレジット調達)

企業では、CO₂削減戦略の立案から、実質的なCO₂削減成果を求められるようになってきています。弊社では、企業のCO₂排出量データ及び事業特性や環境戦略を踏まえ、実効性の高いCO₂削減計画、CO₂削減ソリューションをご提案し、そして同計画に基づきパートナー企業とネットワークも活用し、CO₂排出量削減の実現に向け伴走致します。

コンサルティングフローの例

CO₂削減ソリューションは大きく3つの段階に分けられます。(右図、CO₂削減ソリューション体系参照)

①CO₂排出量の現況把握、削減計画の策定支援
②包括的なエネルギーマネジメントの最適化支援
③個別の削減ソリューションの実施支援

企業が有する環境戦略を踏まえ実際のCO₂排出の現況、特性を把握したうえで、削減目標、計画を策定します。そのうえで、まずは全社的なエネルギーマネジメントを最適化することで過大であったCO₂排出を削減し、そのうえで個別なソリューションを実施します。

※なお、弊社が個別ソリューションにおいても主体となる支援領域は③-2~③-4です。
STEP1

CO₂削減ソリューションの実施計画検討(①に該当)

・CO₂排出量の現況把握支援
・CO₂削減個別ソリューションの概要説明
省エネルギー・生産性向上
再生可能エネルギー設備導入
グリーン電力調達
環境価値調達
・CO₂削減計画の策定支援
・CO₂削減ソリューションの実施アドバイス(実情に応じた最適なCO₂削減方法・コスト)の提供

STEP2

CO₂削減ソリューションの比較

・ソリューション実施に向けた相見積前提条件、及びデータ整理
・ソリューション実施に向けた相見積取得代行
・現場確認(必要に応じて)
・相見積もり・提案内容の取りまとめ・比較整理
・比較結果を踏まえたアドバイス
(コスト、目的に対する適合性(RE100対応、SBTCDP等)、発電源)の提供

STEP3

CO₂削減ソリューションの実施

・希望するソリューション提供事業者へのお取次
・提案採用の可否は貴社にてご判断(お取次後の契約義務なし)
・提案採用の場合、ソリューション提供事業者との直接契約締結

気候変動対応に関する各種研修

気候関連課題への取組の推進のためには、社内の理解および意識啓発が不可欠となります。
弊社では、役員研修から一般社員研修まで、気候関連課題への対応に関する各種研修サービスを実施しています。

研修テーマの例

気候関連課題および情報開示に関する社会的潮流に関する研修

気候変動対応の観点で企業にとって必要な取組みとその背景に関する研修

CDPTCFD提言、Scope1,2,3排出量算定、内部炭素価格付け気候変動を含む環境戦略、サステナビリティ情報開示制度および開示方法に関する研修等、個別テーマに関する研修

運用アドバイザリー

気候変動を含む環境戦略策定、目標設定、および各種運用ルール策定後、各社実行段階における様々な課題や不明点に対し、タイムリーに助言するためのサービスを提供しています。サービスの頻度や場所(例:各社内、弊社内)については、各社のニーズに応じて対応しています。幅広い業種への豊富な環境経営支援実績に基づき、各社環境経営に関する幅広いニーズにお応えします。