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SUSTAINABILITY
DISCLOSURE

サステナビリティ情報開示

サステナビリティ情報開示コンサルティング

CDP初回回答や評価向上をはじめとしたサステナビリティ/ESG評価向上、およびサステナビリティ/ESG情報開示に関する豊富な支援実績に基づき、各社の事業特性、取組状況、および目的・ニーズに合わせたサービスを提供します。

サービス一覧

CDP(気候変動、水セキュリティ、森林)回答支援
および評価向上支援

CDPの概要

CDPは、2000年に発足した英国の非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している団体です。日本では2005年より活動しています。発足当初は「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」という名称でしたが、その後、Carbon(Climate Change(気候変動))以外に、Water Security(水セキュリティ)、およびForest(森林)も対象となったことから、2013年に、その頭文字をとって「CDP」が正式名称となりました。
CDPは、2003年にClimate Change(気候変動)質問書を、2009年にWater Security(水セキュリティ)質問書を、2011年にForests(森林)の質問書を、主要国時価総額等に基づき送付開始しました。回答企業は年々増加しており、現在、環境対応に関する最も著名かつ投資家の注目度が高いESG評価制度の1つといえます。回答企業は、質問書への回答内容に基づきCDPより評価され、その結果は原則開示されています(スコア区分:評価が高い順に、A、A-、B、B-、C、C-、D、D-の8段階およびF(未回答))。
今後、CDP質問書のテーマが追加されていくこと(例:生物多様性)、およびこれまでClimate Change, Water Security, Forestとそれぞれ独立した形で質問書が作成されていましたが、各テーマが統合された質問書になっていく方向性が示されています。

CDP回答支援サービス概要

弊社は、CDPスコアリングパートナー(Climate Change)を複数年務めているとともに、幅広い業種のCDP(Climate Change, Water Security, Forests)評価向上支援実績および初回回答支援実績を豊富に有しています 。これまで、Aリスト企業をはじめ様々なスコアの企業へコンサルティングサービスを提供し、評価向上またはAスコア維持を実現いただいております。また、初回回答企業には、CDP質問書の趣旨や回答の原則を的確にご理解いただくこと、および現状の取組みを適切に回答に反映し、可能な限りのスコア獲得を実現いただくこと等、各社のニーズ・状況に応じたサービスを提供しています。毎年更新される質問書・スコアリング基準等の内容の解説や質問書への回答作成に係る各種支援はもちろんのこと、評価向上のための具体的な取組みの支援実績(例:リスク・機会分析、シナリオ分析、目標設定、アクションプランニング、移行計画策定、Scope1,2,3算定、排出削減貢献量算定、内部炭素価格付け導入、サプライチェーンエンゲージメント支援、RE100実現支援、再エネ等導入支援)も豊富に有しているため、より具体的な評価向上または初回回答に係る支援が可能となっています。支援ステップの概観は下記の通りです。

コンサルティングフローの例

STEP1

前回の回答内容の課題分析

・前回の回答内容の課題分析
・評価向上のための取組課題の整理
・貴社への報告・意見交換

STEP2

当年度質問書(新設および改訂設問の趣旨と内容含む)
および評価基準の解説、今年度回答方針に係る助言・意見交換

・当年度の質問書の内容の解説
・前年度からの改訂点、新設設問の解説
・CDP評価基準の解説
・今年度回答方針に係る助言・意見交換

STEP3

質問書への回答案のレビュー(各社ニーズ・状況に応じて回数等決定)

・クライアントの回答案のレビュー・赤入れ(具体的改善内容の提示)
・クライアントへの説明・意見交換
※回答の記載方法・内容について具体的にご助言/支援します
※レビュー回数は、各社ニーズ・状況・スコア目標に応じてご相談の上、決定します

STEP4

回答案の英訳(英語回答企業の場合、各社ニーズに応じて実施)

・回答案の英訳支援
・CDP回答にあたってのキーワードチェック

STEP5

最終回答ドラフトチェック

・重要な回答漏れ、修正漏れ等の確認

統合レポートや有価証券報告書等における情報開示支援

ESG情報開示の重要性はますます高まり、従来からのGRIスタンダードやTCFD提言等に加え、ISSB(International Sustainability Standards Board, 国際サステナビリティ基準審議会)基準、EUにおけるCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive, 企業サステナビリティ報告指令)、TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, 自然関連財務情報開示タスクフォース)等、新たな開示枠組みの公表や義務化が進展しつつあります。日本では、有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示の義務化も検討されています。さらに、各種ESG評価制度や投資家は、企業評価にあたり、各社の開示情報を重要な情報源としています。
このような状況の中、企業にとって、タイムリーかつ適切なサステナビリティ情報開示は、経営上の重要な対応事項となっています。
弊社は、サステナビリティ情報開示に関する要請や社会的動向、セクターごとの開示動向、および各社取組みの実情をふまえ、各社の取組みレベルの更なる向上と企業価値向上を実現いただくためのサステナビリティ情報開示関連コンサルティングサービスを提供します。
また、各種ESG評価制度における評価向上のためのコンサルティングサービスも提供しています。

コンサルティング項目の例

環境報告書作成支援

サステナビリティレポート作成支援

統合報告書作成支援

TCFD提言対応支援

TNFD対応支援

サステナビリティ情報開示の改善に関するアドバイザリー