【2026年版】CDP スコアリング基準の解説

【関連記事】CDP質問書の全体概要やスコアリング基準、最新の回答対応方針については『CDPとは？概要と質問書回答に向けた対応方法』を併せてご参照ください。

CDPスコアリングの全体像と基本構造

CDPの採点は、質問への記入量だけで決まるものではない。4つの評価レベルに基づき、回答の完全性に加え、環境課題に対する認識、管理プロセスの実効性、戦略・取り組み・実績を支える定量的又は定性的な根拠、ならびにモジュール間を含む回答全体の一貫性を確認する構造となっている。

4段階の評価レベルとスコアバンド

CDPのスコアリングは、Disclosure（情報開示）、Awareness（認識）、Management（マネジメント）、Leadership（リーダーシップ）の4段階で構成される。各質問には、該当するレベルごとに採点基準と配点が設定され、気候変動・水セキュリティ・フォレストの各テーマについて、評価レベル別の得点率が算出される。

各環境テーマの最終スコアを示すスコアバンドは、原則として低い評価レベルから順に判定される。Disclosure、Awareness、Management、Leadershipの各段階で定められた閾値を満たすと、次のレベルの判定へ進む仕組みである。例えば、Managementの得点率が当該レベルの閾値に届かなければ、Leadershipの質問への回答が充実していても、Leadershipバンドのスコアは付与されない。上位レベルの質問だけを優先するのではなく、下位レベルの未回答、データ不足、前提条件の不整合を先に解消する必要がある。

エッセンシャルクライテリアとは

エッセンシャルクライテリアとは、特定のスコアレベルに到達するために必ず満たす必要がある必須要件のことである。通常の配点で十分な得点率を得ていても、該当する評価レベルのエッセンシャルクライテリアを満たさなければ、当該環境テーマの最終スコアには上限が設けられている。
エッセンシャルクライテリアは、環境課題を経営管理へ組み込んでいるかを確認する役割を持つ。気候変動では、バリューチェーン全体を視野に入れたリスク・機会評価、取締役会や経営層の監督、報酬との連動、温室効果ガス排出量データの第三者保証、温室効果ガスの削減目標の水準などが重要な確認項目となる。

実際の回答作成においては、質問単位で得点を積み上げた後にエッセンシャルクライテリアを確認すると、対応が間に合わないことがある。例えば第三者保証、取締役会の能力維持、サプライヤーとのエンゲージメントは、回答文の修正だけでは補えない。質問書の公開後は、スコアリングメソドロジーとエッセンシャルクライテリアを併読し、あらかじめ対応が必要となる社内体制や取り組みを早期に特定することが望ましい。

2026年CDP開示・スコアリングにおける主要な留意点

2026年のCDPスコアリング基準では、質問書の統合方針が維持された。一方で、フォレストでは採点対象コモディティが拡大され、TNFDとの整合、海洋開示、気候変動・水セキュリティに関する開示・データ管理に関する要求への対応が一層重要となった。本節では、2025年からの主な変更と、2026年の回答・スコアリング対応で重要となった事項を整理する。

統合・共通モジュールの変更：TNFDとの整合強化と海洋開示の導入

CDPは、TNFDを含む国際的な開示基準・フレームワークとの整合性を一層高める方針を示し、2026年の質問書に海洋（Ocean）に関する開示項目を初めて追加した。海洋は、気候変動・水セキュリティ・フォレストと同様の独立した採点テーマではなく、既存の複数モジュールに横断的に組み込まれた任意開示項目とされた。2026年はスコアリング対象外であり、企業が海洋関連データの収集・報告体制を整備するための準備期間とされた。海洋資源への依存・影響、または海洋関連のリスク・機会を有する企業は、重要な依存・影響・リスク・機会の評価に海洋を含めることが推奨された。

気候変動（Climate Change）：GHGプロトコル改訂を見据えた算定・報告体制の整備

気候変動では、GHGプロトコルの『土地セクターおよび炭素除去に関する基準（Land Sector and Removals Standard：LSR Standard）』の最新ガイダンスを踏まえ、土地セクター活動や炭素除去が自社の事業・バリューチェーンに含まれるかを確認し、該当する場合には、土地利用変化や土地管理に伴う排出・吸収、炭素除去をGHG排出量インベントリ上でどのように区分して計上・報告するかを整理する必要がある。なお、LSR Standardは2027年1月1日に発効する。適用対象となる企業は、2027年分のデータ収集と2028年以降の報告を見据え、算定・報告プロセスや必要データをあらかじめ整備しておくことが重要である。

フォレスト（Forests）：スコアリング対象コモディティの拡大

2026年は、フォレストにおいて、木材製品、パーム油、畜牛品、大豆に加え、カカオ、コーヒー、天然ゴムがスコアリング対象となった。評価対象となる主要コモディティは合計7種類である。追加された3品目についても、既存の採点対象コモディティと同様に、テーマ別スコアに反映されることとなった。

水セキュリティ（Water Security）：GRI 303を踏まえた水・排水データ管理

水セキュリティでは、GRI 303「水と廃水」との整合を意識し、取水量・排水量などの総量だけでなく、水源、排水先、排水の処理水準、事業所所在地における水リスクおよび法規制への対応を一貫して説明できるデータ管理が重要となった。特に排水量の一部を開示範囲から除外する場合は、総排水量に占める除外量の割合に加え、除外理由、関連する事業活動および地域の水課題との関係を確認する必要があった。

テーマ別スコアリングの評価項目

環境テーマ別の採点は、共通モジュールおよびテーマ固有モジュールへの回答を用いて行われる。評価はDisclosure、Awareness、Management、Leadershipの段階別に行われ、個別質問の配点やカテゴリーウェイトはテーマ・セクターによって異なる。したがって、回答作成に当たっては、最新のCDP公式質問書およびスコアリング資料で、自社に適用される対象質問とエッセンシャルクライテリアを確認する必要がある。

気候変動（Climate Change）の重要評価項目

気候変動では、ガバナンス、事業戦略、環境パフォーマンスが主要な評価領域である。取締役会が環境課題を監督する体制、その能力を維持する仕組み、経営層の金銭的インセンティブなどが問われる。責任者の役職名だけでなく、監督内容、開催頻度、意思決定との関係を整合させることが必要である。
事業戦略では、複数の気候シナリオを用いた分析と、1.5℃目標に整合した移行計画が重要となる。分析結果を設備投資、事業ポートフォリオ、調達方針、財務計画へ反映しているかが確認対象となるため、分析と実際の経営判断を切り離さないようにしたい。
エッセンシャルクライテリアでは、気候関連リスクを特定、評価、管理するプロセスを整備することが求められる。実務上は、直接操業に加え、調達、生産、物流、販売、製品使用・廃棄など、バリューチェーンの各段階を対象に、評価範囲、評価頻度、重大性の判定基準を明確化しておくことが重要である。

A Listレベルでは、排出量の算定範囲から排出源や事業活動を除外する場合、その対象、理由および排出量への影響を明示し、除外が排出量全体に与える影響が重要でないことを説明する必要がある。加えて、報告したScope 1および2排出量の100％およびScope 3排出量の少なくとも70％について、第三者による検証または保証を受けることが求められる。

フォレスト（Forests）の重要評価項目

フォレストでは、対象コモディティの総量を把握し、開示量と除外量を区分することが出発点となる。木材製品、パーム油、大豆、畜牛品に加え、カカオ、コーヒー、天然ゴムも採点対象となり、購買データの分類ルールを調達部門と確認する必要がある。
重要な評価項目の一つがトレーサビリティである。原産国、調達地域、生産単位、加工施設など、どの地点まで追跡できるかをコモディティ別に示す。認証の取得状況だけでなく、認証対象外の調達量や原産地不明の割合も把握しなければ、サプライチェーン上の課題を説明できない。
森林減少および自然生態系の転換を伴わない状態（DCF, Deforestation- and Conversion-Freeの略）については、該当コモディティ量の割合、判定方法、裏付けとなる認証・監視の内容を開示する。開示範囲から除外するコモディティがある場合は、総量を把握した上で、除外量、除外理由および除外の妥当性を説明する必要がある。回答作成より前に、購買量の集計範囲と除外判断を確定させることが重要である。

A Listレベルのエッセンシャルクライテリアでは、開示対象となるコモディティごとに、原産国・地域、トレーサビリティ、DCFの達成状況、および森林減少・転換フットプリントのモニタリングに関する要件を満たす必要がある。

水セキュリティ（Water Security）の重要評価項目

水セキュリティでは、依存・影響・リスク・機会を特定、評価、管理するプロセスが基礎となる。直接操業だけでなく、原材料調達、製造委託、物流などを含むバリューチェーンで、水リスクがどこに集中するかを把握する必要がある。水ストレス地域では、地域特性を踏まえた評価と対応が特に重要となる。
評価上は、サプライヤーや地域の関係者とのエンゲージメントも確認される。調査票の送付だけでなく、優先対象の選定基準、改善支援、実施状況の追跡方法まで整理しておくことが望ましい。水リスクの高い拠点や調達地域を一律に扱うと、対応の妥当性を説明しにくい。
ウォーターアカウンティングでは、取水量、排水量、水消費量、水質などを施設・流域単位で継続的に把握する。水関連目標は、取水、水質汚濁、WASH（安全な水、衛生、衛生習慣）のうち2項目以上を対象に、基準年、対象範囲、達成期限、進捗管理方法を明確にしておきたい。

A Listレベルのエッセンシャルクライテリアでは、直接操業および上流バリューチェーンにおける水リスクを短期・中期・長期の時間軸で評価・管理すること、水関連の方針・ガバナンス・サプライヤー連携を整備すること、水使用・排水を網羅的に把握することが求められる。また、水質汚濁、取水、WASHサービスの3区分のうち少なくとも2区分で目標を設定し、水ストレス地域からの取水を前年水準以下に管理する必要がある。

A Listを目指すためのスコア向上戦略と実践的対策

A Listを目指すには、質問ごとの加点を追うだけでは不十分である。前年度の評価結果を起点に、実態面の課題を特定し、回答品質を継続的に高めるプロセスが必要となる。

前年度スコアからのギャップ分析と優先課題の特定

最初に、前年度のスコアリングレポートを質問単位で精査し、失点要因と未達項目を整理する。各環境テーマの総合スコアだけを見るのではなく、Disclosure、Awareness、Management、Leadershipの各レベルで、どの評価項目が到達を妨げたかを確認する。
特に確認すべきなのは、エッセンシャルクライテリアを満たしていないことである。配点を多く獲得していても、上位スコアに必要な必須要件を満たさない場合、スコアバンドが制約される。該当質問、未達理由、対応に要する期間を一覧化し、経営判断が必要な論点と担当部門で改善できる論点を分ける。

Management・Leadershipレベルでは、カテゴリーウェイトが高い領域や、複数の質問に関連する基盤的な課題を優先する。例えば、排出量データの対象範囲、リスク評価プロセス、サプライヤーとの連携は、複数モジュールの回答品質に影響する。改善効果、実行難易度および回答期限を踏まえ、優先順位を定める。

方針・体制・データ基盤の強化と実務への落とし込み

ギャップ分析の後は、回答文の表現を整える前に、回答の根拠となる実態を整備する。CDPは方針の有無だけでなく、責任者、評価プロセス、実施状況、指標、進捗管理のつながりが問われる。したがって、実態や裏付け資料を伴わない記載では、上位評価に必要な説明の一貫性を確保しにくい。

気候変動では、移行計画を策定し、内容を開示するとともに、排出削減目標、設備投資、資金計画、事業戦略との関係を明確にする必要がある。リスクと機会の評価は直接操業に限定せず、上流・下流を含むバリューチェーン全体へ対象を広げる。時間軸と重要性の判定基準も文書化しておく。
ガバナンス面では、取締役会または経営会議が環境課題をどの頻度で監督し、どの意思決定に関与するかを整理する。気候関連の成果を経営陣の報酬・評価制度へ反映する場合は、対象者、指標、算定方法、報酬全体に占める位置付けを説明できる状態にすることが求められる。
データ基盤では、Scope 1、Scope 2およびScope 3排出量の算定範囲、活動量データ、排出係数、推計方法、除外項目を一貫して管理する。第三者検証・保証を受ける場合は、検証範囲や対象年度、意見表明を早期に確認する。

回答ドラフトの作成と多角的なレビュー

回答ドラフトは、一度で完成させる前提にしない。質問解釈、根拠資料の確認、部門間の整合確認、最終表現の調整を分け、複数回のレビュー工程をスケジュールに組み込む必要がある。
レビュー時は、各回答がスコアリング基準とエッセンシャルクライテリアを満たしているかを確認する。同時に、回答内容が最新の方針、排出量、目標進捗、組織体制を反映しているかを照合する。古い数値や変更前の組織名が残ると、開示全体の信頼性を損なう。専門家を含む第三者の視点を加え、根拠不足や解釈のずれを最終提出前に洗い出すことが必要である。

まとめ：CDPスコアと今後の環境情報開示

CDPでは、回答の網羅性だけでなく、環境課題を経営戦略、ガバナンスおよびデータ管理に結び付けているかが問われる。2026年は、海洋開示の導入、フォレストの採点対象コモディティの拡大、GHGプロトコルのLSR Standardへの対応準備など、企業の開示・データ管理基盤の充実が一層重要となった。

A Listを目指すには、質問単位の修正にとどまらず、前年度スコアの分析を通じてエッセンシャルクライテリアの未達を把握し、方針、ガバナンス、リスク管理、データおよび第三者保証を一体的に整備する必要がある。CDP対応を単なる評価向上の取り組みとしてではなく、事業戦略、投資判断およびリスク管理に活用できる情報基盤づくりとして進めることが、継続的なスコア向上と対応の費用対効果を高める。

参考資料

• CDP2026情報開示サイクルに向けた準備：CDP2026質問書における主な変更点｜CDP
• 開示基準やフレームワークとの整合｜CDP
• Climate Change Scoring Essential Criteria 2026｜CDP

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