昨今、気候変動リスクの顕在化により、企業は事業活動のあらゆる段階で温室効果ガス削減を求められている。こうした流れの中で、企業の温室効果ガス排出量削減目標が科学的妥当性を有しているかを第三者的に検証する枠組みとして、急速に普及したのがSBTi（Science Based Targets initiative）である。本稿では、これからSBTiを学ぶ企業のサステナビリティ担当者向けに、SBTiとは一体何か、SBTiが与えるSBT認定（Science Based Targets認証）とは何かといった基本から、2026年6月11日に正式リリースされた企業ネットゼロ基準V2.0を含む最新動向まで、実務に直結する要点を平易に解説する。
目次
- SBTi（Science Based Targets initiative）とは
- SBTiが与えるSBT認定（Science Based Targets認証）とは
2-1. SBTとは
2-2. 認定プロセスの基本的な流れ
2-3. 日本を含む世界のSBT認定状況（2026年現在） - SBTiが掲げる基準とは：新基準「企業ネットゼロ基準V2.0」では一体何が変わるのか
3-1. 現行のSBTi基準と目標設定の概要
3-2. 2026年6月11日正式リリース：SBTi新基準「企業ネットゼロ基準V2.0」では何が変わる？3つの主要な改訂ポイント
3-3. 「企業ネットゼロ基準V2.0」への移行スケジュールと企業の対応 - SBTi参加企業のメリットとは
- 大企業がSBT認定取得・目標達成で直面する「3つの壁」と突破口
5-1. 壁1：Scope 3（サプライチェーン全体）の正確なデータ収集と削減要請
5-2. 壁2：事業部・経営陣の巻き込みと削減目標のコミットメント
5-3. 壁3：V2.0移行に伴う要件の高度化と継続的な見直し - まとめ
1. SBTi（Science Based Targets initiative）とは
SBTiは、企業の気候変動対策として、「科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標」を設定するための国際的な枠組みである。2015年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、CDP、世界自然保護基金（WWF）によって共同で設立された。パリ協定で合意された「気温上昇を産業革命以前から2℃未満、できれば1.5℃以下に抑える」という目標達成に向けて、企業が持続可能な未来を築くためのガイドラインを提供している。世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるためには、地球規模でCO2排出量を2030年までに半減させ、2050年には実質ゼロにする必要があり、この実現には、温室効果ガスの大半を排出する企業セクターが着実に削減を実行することが不可欠となる。従来、企業の気候目標は各社バラバラで、どの程度削減すれば十分なのかが不透明であった。SBTiは、気候モデルや「炭素予算」に基づく削減軌道を提示し、それと照らし合わせることで、企業目標が「科学的に妥当かどうか」を判定する仕組みを整えている。
2.SBTiが与えるSBT認定（Science Based Targets認証）とは
SBT（Science Based Targets, 科学に基づく目標）認定は、企業が設定した温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づき、パリ協定の目標と整合しているかを第三者機関が評価・認証する仕組みである。SBT認定を受けた企業は、その目標が科学的に妥当であり、国際的な基準に沿っていることを示すことができる。この認定により、企業の削減目標が信頼性を持ち、ESG投資の対象として選ばれる可能性が高まり、CDPなどの外部評価機関から高い評価を得ることが期待できる。以下にて、そもそもSBTとは何なのか、認定プロセスの流れや現在の認定状況について解説していく。
2-1. SBTとは
SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことである。気候科学に基づいて「このペースで削減すれば、世界全体として気温上昇を◯℃以下に抑えられる」と計算された削減軌道と整合する企業の排出削減目標を指し、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（1.5℃目標）に抑えるために、科学的根拠に基づいて設定される。単に「前年比◯％削減」といった相対的な削減目標ではなく、「地球全体の炭素予算の制約と整合しているか」が問われる点が特徴である。重要なポイントは、自社のみならず、サプライチェーンの上流から下流までの温室効果ガス排出量（サプライチェーン排出量）を削減対象とすることである。排出量はScope 1、Scope 2、Scope 3の3つに分類される。
図：SBTが削減対象とする排出量
（出典：SBT（Science Based Targets）について｜環境省）
2-2. 認定プロセスの基本的な流れ
SBT認定のプロセスは、企業が科学に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定し、その目標がSBTiの基準に適合しているかを確認し、認定を受ける一連のステップで構成されている。SBTiへの参加は、おおまかに以下の5ステップで整理できる。
| ステップ | 内容 |
| 1. コミットメント提出（任意） | ・自社がSBTを設定し、一定期間内にSBTiへ提出することを公表する ・これにより「参加企業」としてリストに掲載されるようになる |
| 2. 排出量の算定と目標案の策定 | ・自社のScope1,2,3排出量を算定し、SBTiのガイダンスに沿って削減目標案を作成する ・この段階で、どのセクター分類を適用するか、1.5℃目標に整合させるかなどの方針を社内で決める |
| 3. SBTiへの提出・審査 | ・自社のScope 1, 2, 3排出量を算定し、SBTiのガイダンスに沿って削減目標案を作成する ・この段階で、どのセクター分類を適用するか、1.5℃目標に整合させるかなどの方針を社内で決める |
| 4. 認定・公表 | ・審査を通過すると、企業の目標がSBTとして認定され、SBTiのウェブサイトなどに掲載される ・企業側もプレスリリースや統合報告書などで認定取得を公表することが多い |
| 5. フォローアップと更新 | ・目標認定後も、定期的な排出量報告や目標の進捗管理が求められる ・大きな事業構造の変化があった場合は、目標のアップデートを行う必要が生じることもある |
目標の設定においては、温室効果ガス排出量のScope 1, 2, 3を含む全体の削減目標が、1.5℃または2℃のシナリオと整合していることが求められる。特にScope 3の排出削減目標設定が重要視されており、企業のサプライチェーン全体の排出削減努力が反映されることが期待されている。
2-3. 日本を含む世界のSBT認定状況（2026年現在）
2026年3月時点で、SBT認定を取得した企業は、日本を含む世界全体で10,000社を超えている。日本では2,000社を超える企業が認定を取得しており、国別で見ると、日本の認定企業数は世界第1位となっている。これにイギリス、アメリカ、中国が続く。日本では中小企業の参加が急増しており、その約80%が中小企業で構成されている。製造業、エネルギー、小売、金融など、多様な業種と地域にわたって導入が進んでいる。
3. SBTiが掲げる基準とは：新基準「企業ネットゼロ基準V2.0」では一体何が変わるのか
SBTiが掲げる基準は、「気候科学と整合した水準で、いつまでにどこまで排出を減らすか」を企業に求める共通ルールになる。企業のサステナビリティ担当者は、目標の”種類と時間軸””V2.0の方向性””移行期間中に何をすべきか”の3点を押さえておく必要がある。
3-1. 現行のSBTi基準と目標設定の概要
2026年現在、現行のSBTiの基準は、「短期目標基準V5.3.1（Near-term Criteria V5.3.1）」および「企業ネットゼロ基準V1.3.1（Corporate Net-Zero Standard V1.3.1）」である。SBTiでは、5〜10年程度を対象にした「短期目標（Near-term SBT）」と、2050年前後のネットゼロ達成を見据えた「長期目標（Net-zero/Long-term SBT）」の2階建てで目標を設計することを求めている。
短期目標は中期経営計画と連動する実務フェーズ、長期目標は2050年に向けた脱炭素ビジョンの位置づけになる。具体的には、短期目標ではScope 1、Scope 2は合計で1.5℃目標に整合するよう最低年4.2%の絶対量削減、Scope 3は2℃目標に整合する年2.5%の削減を目安に目標を設定する。
長期目標では、2050年までにScope 1, 2, 3全体の90%を削減することが求められる。手法としては、排出総量そのものを一定割合で減らす「絶対量目標（Absolute Contraction Approach）」と、生産量・売上高あたりの排出量を減らす「強度目標（原単位目標）」が認められるが、長期的には絶対量の大幅削減が重視されている。実務上は、①信頼できる基準年データの確定、②事業成長シナリオを踏まえた削減カーブの設計、③選んだ手法が最新のSBTi基準に適合しているかの確認、が必須のステップになる。
3-2. 2026年6月11日正式リリース：SBTi新基準「企業ネットゼロ基準V2.0」では何が変わる？3つの主要な改訂ポイント
SBTiは、2026年6月11日、新たな企業ネットゼロ基準となる「企業ネットゼロ基準V2.0」を正式リリースした。この基準の登場により、上述の「短期目標基準V5.3.1」および「企業ネットゼロ基準V1.3.1」は、この新基準V2.0へ統合される。ここでは、V2.0へ移行する際の主な変化の概要と、主要な改訂ポイントを3つに整理して解説する。
| 論点 | V2.0での主な変化の概要 |
| 企業区分 | 企業の規模・事業地域ごとに「カテゴリーA（大企業・高所得地域）」と「カテゴリーB（中小・低所得地域）」を新設し、要件・適用範囲を差別化 |
| Scope 1, 2 | Scope 1とScope 2の扱いが分離化。Scope 1は従来の絶対削減を中心とした目標設定から、絶対削減、原単位、アセットトランジションの3つの方式から選択可能となり、資産の脱炭素化・活動整合の考え方が拡張されている。Scope 2は「マーケットベース」中心の運用から、地理的・時間的整合（Geographic/Temporal matching）を重視。再エネ調達などを含む低炭素電力関連の脱炭素化戦略がより明確化されている |
| Scope 3 | 優先排出源（Prioritized sources）を明確化し、複数の目標オプションから選択できる構造に再設計 |
| ガバナンス・移行計画 | 目標は各企業のガバナンスの最上位レベルで承認され、企業戦略および意思決定に統合されるよう義務化。移行計画についても策定が義務化となり、取締役レベルで承認・採択されなければならない |
| BVCM・除去活動 | 継続的排出への責任の示し方が明確化。企業のカーボンフットプリント削減を代替するものではなく、補完するものとして位置づけ |
| FLAG基準の明確化 | 森林・土地・農業（FLAG）セクターでの目標設定・進捗管理要件を強化 |
| 検証 | 周期的検証プロセスを導入し、少なくとも5年ごとの目標見直し・進捗報告を義務化 |
ポイント①：【最大の目玉】「Best Efforts（ベストエフォート）」アプローチの導入
新基準V2.0移行における最大の目玉が、ベストエフォートアプローチの導入である。SBTiは今回、自らを「目標設定機関」から「実行のパートナー」へと定義を変えた。V2.0では、目標達成に向けてあらゆる手段（実装ヒエラルキー）を尽くし、それでも外部要因（規制やサプライヤーの限界など）で進捗が遅れた場合、それを透明性をもって開示すれば、SBTiの枠組みに留まることができるという現実的な救済措置が明文化された。Scope 3がどうしても削減できず、SBT認定の取り消しを心配していた企業に対して、「完璧な削減」ではなく「透明性の高い実行と開示」が評価される時代となる。ただし、これは免罪符ではなく、企業は実行上の障壁を詳細に分析し報告しなければならない。
ポイント②：【Scope 3のルール変更】「Shared Responsibility（責任の共有）」
Scope 3の削減に関して、バリューチェーン全体での「Shared Responsibility（責任の共有）」という概念が導入された。Scope 3の目標設定において、これまで自社のみで負っていた削減の責任を、バリューチェーン上のパートナーと分担する新たな方法が導入された。サプライヤーや顧客と削減の責任（炭素除去等の負担）をどう分担するか、契約や合意の仕組み化が求められるようになる。自社だけで抱え込まず、サプライヤーエンゲージメントをどう構築するかが鍵となる。
ポイント③：【BVCM（バリューチェーン外の緩和）】継続的排出への責任
目標達成までの移行期間中に発生し続ける排出量（Ongoing emissions）に対する責任が強化された。長期的には、大企業（カテゴリーA）に対してこれらへの漸進的な責任が義務付けられていく方向性が示されている。カーボンクレジットや質の高い炭素除去の活用ルールがより明確になっている。
3-3. 「企業ネットゼロ基準V2.0」への移行スケジュールと企業の対応
SBTiは企業の混乱を避けるため、移行期間を設定している。2026年中に目標を提出する企業は、すべて現行の企業ネットゼロ基準V1.3.1による目標認証が必須となる。しかし、2027年第1四半期から2028年1月31日までは、移行期間としてV1.3.1、もしくは新基準V2.0に基づく目標を提出し、認証を受けることが可能である。2028年2月1日からはV2.0の使用が義務化されるため、企業は早期の準備が求められる。移行期間中に現行基準で認定された短期目標は、5年間または2030年末まで（いずれか早い方）有効であり、その後、V2.0に基づく次期間の短期目標を設定する必要がある。企業サステナビリティ担当者が取るべき実務対応としては、少なくとも次の3点が重要になる。
第一に、自社がカテゴリーA/Bのどちらに該当し得るかを整理し、それに応じて求められる削減水準やスケジュール感を把握しておくことである。
第二に、現行の短期目標・ネットゼロ目標がV2.0の要件とどの程度ギャップがあるかをギャップ分析し、V2.0に合わせて上方修正できるよう準備することである。
第三に、企業に対する投資家・取引先からの期待水準がV2.0を前提に高度化していくことを踏まえ、社内の経営計画・設備投資計画・サプライチェーン戦略とSBTを一体で設計する体制を整えることである。特に、日本企業の事例では、日本たばこ産業（JT）のように、FLAG（森林・土地・農業）セクターの排出を含む包括的な目標設定に向けた取り組みが進んでいる。
4. SBTi参加企業のメリットとは
SBTiへの参加企業は、気候変動対策において科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を設定し、認証を受けることで多くのメリットを享受できる。以下にその主なメリットを整理する。
【投資家・ステークホルダーからの評価向上】
ESG投資の拡大により、環境・社会・ガバナンスを重視する投資家からの信頼が高まる。企業の気候変動対策の透明性と科学的妥当性を示す重要な指標となり、資金調達や株価の安定・向上するメリットがある。SBT認証を受けていることにより、数多くの投資家が署名するCDPにおいても評価を上げることができる。
【顧客信頼と市場機会の拡大】
消費者や取引先は持続可能なビジネスを志向する企業を支持する。SBTiに参加し明確な目標を掲げることで、ブランド価値が向上し、新たな顧客層の獲得や市場拡大につながる。実際、SBTiにコミットメントした企業185社の役員に対するアンケートでは、79%が「SBTへのコミットメントがブランドの評価を向上させている」と回答している。
さらに、2025年に発表されたSBTiの調査によると、（*2）SBT認定企業の10社中9社が、科学的根拠に基づく目標がビジネスにポジティブな影響をもたらしていると報告しており、戦略的一貫性、競争優位性、オペレーション効率、顧客・サプライヤーとの関係強化の4つの分野でメリットを実感している。
【サプライチェーン全体での削減推進】
参加企業は自社だけでなく、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減を促進する。調達先やパートナー企業も環境負荷低減に取り組むことが期待でき、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献する。実際、複数の日本企業がScope 3の削減目標として、サプライヤーにSBT目標設定を求め始めている。
【グローバル・スタンダードとしての価値】
SBTiは国際的に認知された科学的基準であり、日本企業が参加することでグローバル市場での競争力が強化される。国際的な政策や規制の動向に対応しやすくなるメリットがあり、リスク低減にもつながる。
5.大企業がSBT認定取得・目標達成で直面する「3つの壁」と突破口
SBTの認定取得や、認定後の目標達成に向けて動き出した大企業が必ずと言っていいほど直面するのが、実務における「3つの壁」である。企業が算定ツールを導入しただけでは解決できない、現場の泥臭い課題とその突破口を解説する。
壁1：Scope 3（サプライチェーン全体）の正確なデータ収集と削減要請
大企業にとって最大の関門は「Scope 3」である。数千〜数万に及ぶサプライヤーから一次データを収集するのは至難の業であり、単なるアンケートだけでは実態を把握しきれない。また、データが集まったとしても「自社の都合でサプライヤーに削減を強要できない」というパワーバランスの課題が生じる。
【突破口】
企業はサプライヤーを重要度や排出規模でセグメント化し、まずはトップ数十社とのエンゲージメント（対話）からスモールスタートすることが重要である。削減に向けた勉強会の共催や、ツール導入の支援など、サプライヤー側にもメリットがある「協働体制」を構築するノウハウが求められる。
壁2：事業部・経営陣の巻き込みと削減目標のコミットメント
サステナビリティ推進部だけで野心的な削減目標を立てても、実際にCO2を排出している製造部門や営業部門の協力が得られず、社内で孤立してしまうケースが多発している。
【突破口】
企業は、「環境対応＝コスト」という社内の認識を変える必要がある。ICP（インターナルカーボンプライシング）の導入などにより、CO2削減を「事業部の財務的なメリット」に変換する仕組み作りや、経営トップから各事業部長へのトップダウンでのKPI設定など、全社を巻き込む社内ガバナンスの再構築が不可欠となる。
壁3：V2.0移行に伴う要件の高度化と継続的な見直し
SBTiの基準は年々厳格化しており、最新の V2.0への移行など、ルールのアップデートに追従し続ける必要がある。企業は、一度認定を取得して終わりではなく、常に最新の科学的知見に基づいた目標の再計算や、目標達成に向けた削減ロードマップの引き直しが求められる。
【突破口】
社内のリソースだけで最新の国際動向をキャッチアップし続けるのは限界がある。ルール変更を見越した上で、将来の手戻りを防ぐ柔軟な中長期ロードマップを初期段階で策定しておくことが重要である。
ここまで解説した通り、SBTは「GHG排出量を算定して目標を宣言すること」がゴールではない。真の課題は、算定した後に「どうやって経営戦略に統合し、サプライチェーンを巻き込んで削減を実行するか」にある。
6. まとめ
SBTiは、企業の温室効果ガス削減目標が1.5度目標と科学的に整合しているかを示す「共通言語」であり、投資家やサプライチェーンとの対話における事実上の国際標準になりつつある。企業のサステナビリティ担当に求められるのは、技術的な細部を一気に網羅することではなく、「なぜSBTiが必要なのか」「自社はどのスコープ・どのセクター分類で、いつまでにどれだけ減らすのか」という骨格を押さえ、社内の意思決定に結びつけていくことである。本稿では、SBTiの基礎知識から、現行基準、そして2026年6月11日に公表された最新基準V2.0まで、企業のサステナビリティ担当者が押さえるべき全体像を整理した。2028年2月1日からはV2.0の使用が義務化され、企業カテゴリーの導入や周期的検証プロセスの導入、Scope 2における地理的・時間的整合要件の強化など、より高度な取り組みが求められるようになる。最新のガイダンスや自社業界の動向を踏まえながら、段階的に取り組みを進めることが、持続可能な企業経営への第一歩となる。
【参考資料】
・SBT（Science Based Targets）について｜環境省
・Corporate Climate Action Momentum Builds As SBTi Reaches 10,000 Companies With Validated Targets｜Science Based Targets Initiative
・The new Corporate Net-Zero Standard Version 2.0｜Science Based Targets Initiative
・SBTi Corporate Net-Zero Standard V1.3.1｜Science Based Targets Initiative
・Corporate Net-Zero Standard V2 Main Changes Document｜Science Based Targets Initiative
・9 in 10 companies say science-based targets deliver positive business impact – Science Based Targets Initiative
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