2017年6月のTCFD提言の公表を主な契機として、昨今、企業の気候関連財務情報の開示の取組が進んでいる。我が国においては、2021年のコーポレートガバナンス・コードの改定により、TCFD提言（またはそれと同等の枠組み）に沿った情報開示がプライム市場上場企業に推奨され、この動きが更に加速することとなった。
他方、2021年10月のTCFD提言附属文書の改訂と補助ガイダンス追加によって拡充された内容を含めて完全に対応できているケースは、まだ少ないのが現状である。また、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が本年3月に公表した「気候関連開示基準案」では、現行のTCFD提言の内容よりも一歩踏み込んだ表現で企業の気候関連情報の開示を求める方向が示唆されており、各企業においては、引き続き国内外の動向を踏まえて的確に開示内容を充実させていくことが課題となっている。
こうした背景をふまえ、本稿では、2021年10月のTCFD提言附属文書の改訂及び補助ガイダンスの追加について、その概要を紹介する。また、次回は、同改訂により開示推奨が明確化された「移行計画」を解説し、次々回は、ISSBの気候関連開示基準案の概要とTCFD提言との関係について解説する。
※TCFD提言の概要については、過去の解説記事（「TCFD提言とは(1/2)」、「TCFD提言とは(2/2)」）をご参照ください。
TCFD提言の附属文書の改訂と補助ガイダンスの概要について
2021年10月、TCFD提言の附属文書「Annex: Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD提言内容の実施について）」が改訂された。全セクター向けの内容に関する、改訂の要点は下表のとおりである。
附属文書改訂の要点
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TCFD推奨開示項目 |
附属文書改訂による主な変更内容 |
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ガバナンス |
a）気候関連リスク・機会に関する取締役会の監視・監督の説明 |
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b）気候関連リスク・機会の評価・管理における経営陣の役割の説明 |
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戦略 |
a）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連リスク・機会の説明 |
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b）気候関連リスク・機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の説明 |
・「移行計画」の開示推奨を明確化 ・気候関連課題が財務パフォーマンス(例：収益、コスト)及び財務状態（例：資産、負債)に及ぼす影響の開示推奨を明確化 |
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c）2℃以下のシナリオを含む異なる複数の気候関連シナリオを考慮に入れた組織戦略のレジリエンスの説明 |
・気候関連課題が財務パフォーマンス及び財務状態に及ぼす潜在的な影響の開示推奨を明確化 |
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リスク 管理 |
a）気候関連リスクを特定・評価するプロセスの説明 |
― |
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b）気候関連リスクを管理するプロセスの説明 |
― |
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c）気候関連リスクの特定・評価・管理のプロセスが全社的リスク管理に組み込まれる仕組みの説明 |
― |
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指標と 目標 |
a）戦略とリスク管理プロセスに沿った、気候関連リスク・機会の評価に用いる指標の開示 |
・（該当する場合）現在・過去・将来に関し、業界横断的な気候関連指標カテゴリに沿った指標の開示推奨を明確化 |
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・スコープ１・２排出量の開示を、重要性評価結果に関わらず推奨（改訂前は、重要性評価結果に応じて推奨） ・スコープ３排出量の開示を、全ての組織に対して推奨することを追記 |
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c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び目標の達成状況の開示 |
・（該当する場合）業界横断的な気候関連指標カテゴリに沿った目標の開示を新たに推奨 ・中期または長期目標を開示する組織に対し、（可能な場合）中間目標を開示することを新たに推奨 |
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（出所：「Annex: Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」及び「2017 to 2021 TCFD Implementing Guidance (ANNEX)」（TCFD、いずれも2021年）より、ブライトイノベーション作成）
この中で特筆すべき事項は、「移行計画」（＝脱炭素化へのロードマップ）の開示が明確に推奨されたことである。改訂版附属文書と同時にリリースされたTCFD提言の補助ガイダンス「Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans（指標・目標及び移行計画に関するガイダンス）」では、指標・目標について補足説明するとともに、この「移行計画」の推奨開示内容について詳述されている。
次回は、「移行計画」の推奨開示内容と対応方法について、上述の文書の内容をふまえて解説する。
関連記事はこちら：
TCFD提言改訂等への対応とISSBの動向（2/3）
TCFD提言改訂等への対応とISSBの動向（3/3）
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