2015年のCOP21で採択され、2016年に発効した気候変動対策のための国際的な枠組み。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2℃より十分低く保つ」とともに、「1.5℃に抑える努力を追求する」ことを長期目標として掲げ、今世紀後半には人為的な温室効果ガス排出と森林等による吸収との均衡を達成することを目指している。
全ての締約国は、自国が決定する貢献（NDC）として温室効果ガス排出削減等の目標と対策を作成・提出・維持し、少なくとも5年ごとに更新することが求められる。また、共通かつ透明性の高い報告・検証の枠組みの下で、排出量や対策の実施状況を定期的に報告し、専門家レビューを受ける。
さらに、先進国による途上国への資金支援や技術移転・能力構築の支援が位置づけられており、すべての国による気候変動対策の強化を促す協調的な仕組みとなっている。