排出削減貢献量算定支援

排出削減貢献量算定が求められる背景

排出削減貢献量とは、従来の製品やサービスと新たな製品やサービスのGHG排出量の差分から、それらが社会全体の気候変動緩和にどれだけ貢献するかを定量化した指標です。これを活用することで、自社のGHG排出量だけでは評価が難しい、社会に与えるプラスの影響を見える化できます。

2023年から2024年のG7気候・エネルギー・環境大臣コミュニケ、およびG7産業脱炭素化アジェンダ（IDA）において排出削減貢献量が認識され、算定のための国際標準の構築が推奨されました。

また、経済産業省の研究会では、2050年のカーボンニュートラル実現期には製品自体の排出量（カーボンフットプリント）が評価指標となる一方、過渡期には製品の削減実績量や排出削減貢献量も併せて評価することで、取り組み主体の削減努力を促す効果があるとし、これらを製品のGX価値として整理しています。

コンサルティング項目

温室効果ガス排出量や排出削減貢献量の算定について、いずれの段階にある企業に対しても、現状の取り組みレベルを把握したうえで、算定体制の整備から精緻化まで幅広く支援いたします。たとえば、LCAもScope 3のカテゴリー10、11、および12の算定も未実施の企業には、重要製品やサービスの特定から算定方法の選定、算定体制の構築まで丁寧に支援いたします。

また、すでに算定を行っている企業には、算定プロセスの妥当性や網羅性の観点に基づくレビューと改善提案を行い、必要に応じて第三者レビューやAUP（合意された手続き）への対応、各種開示フォーマット（CDPや有価証券報告書など）での活用を支援いたします。

排出削減貢献量の算定に密接に関連するScope 3の算定支援や、カーボンフットプリント（CFP）の算定支援、サプライチェーンマネジメント体制の構築や改善、サプライヤーとの排出削減協働など、幅広いコンサルティングにも対応しています。

• 算定対象とベースラインの設定
  既存のGHG排出量の算定結果やヒアリングにより、クライアントの製品やサービスのなかから優先度の高いものを特定します。特定した製品やサービスより算定対象を決定し、ベースライン（自社内の旧製品や市場で最も高いシェアを持つ製品、ならびに業界の平均値など）を設定します。
• 算定体制の整備と算定方法の検討
  まず、データ収集方法や担当の整理を行い、算定体制を整備します。既存のGHG排出量の算定結果やその他収集可能なデータをもとに、算定条件（対象範囲や使用条件、算定単位など）および具体的な算定方法の検討を行います。
• 算定結果のレビューと信頼性の確保
  算定結果についてのレビューを行い、改善点を整理します。排出削減貢献量に関する第三者レビューやAUP（合意された手続き）の受審などに備えた、算定ルールの文書化、および証票類などの根拠情報の整備についても支援いたします。
• 有価証券報告書や統合報告書等での開示対応
  有価証券報告書や統合報告書などにおける情報開示の方法について支援いたします。

支援事例

多分野の製造業、流通、情報通信、金融、サービスなど多様な業種において、算定から開示・活用方法まで幅広く支援の実績がございます。

ブライトイノベーションが選ばれる理由

1.クライアントの特性に応じたカスタマイズ

Scope 3のカテゴリー10、11、および12の算定が未完の企業、すでに算定済みだがベースラインの設定が未完の企業など、クライアントの状況に応じて支援内容をカスタマイズいたします。画一的な手順ではなく、実情に即した実効性の高い支援を提供いたします。

2.算定から情報開示・排出量削減まで一貫して対応

排出削減貢献量の算定にとどまらず、CDPやSBT、ならびに有価証券報告書への開示対応、サプライチェーンにおける排出削減の協働、カーボンフットプリントの算定まで、幅広い領域をワンストップで支援いたします。

3.外部開示を見据えた算定品質の確保

第三者レビューやAUP（合意された手続き）が求められる場面を念頭に、算定の根拠や証票類の整備を含む高品質な算定を支援いたします。正確性や網羅性、および説明可能性の観点から、外部への説明に耐えうる算定体制の構築を支援いたします。

コンサルティングフロー

クライアントの算定状況やニーズをヒアリングしたうえで、重要製品の特定やベースラインの設定から、第三者レビューを見据えた算定体制の整備、ならびに算定結果の妥当性評価や有価証券報告書などでの情報開示まで、段階的に伴走支援いたします。

よくあるご質問