インターナルカーボンプライシングが求められる背景
インターナルカーボンプライシング(ICP, 内部炭素価格付け)は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量に独自の炭素価格を設定し、コストとして見える化することで、投資判断や事業戦略に反映させ脱炭素投資の促進を図る仕組みです。ICPは、気候関連開示において自社が認識する炭素価格を外部に示す指標ともなり、脱炭素経営の透明性と説明力を高めます。
近年、各国で炭素税や排出量取引制度などのカーボンプライシングの導入や強化が進むなか、投資家やESG評価機関などの外部ステークホルダーによるICPの導入状況や活用度への関心は高まっています。日本でもGX基本方針に基づき、化石燃料賦課金と排出量取引制度(GX-ETS)からなるカーボンプライシング制度の導入や制度設計が進められており、2026年度にはGX-ETSが本格稼働を開始しました。こうしたカーボンプライシングの本格化を見据え、ICPをふまえた中長期的な経営判断を行っていくことの意義が一層高まっています。

コンサルティング項目
ICPは、企業が自社内で炭素価格を設定し、設備投資や事業戦略の意思決定に反映させる仕組みです。各国の脱炭素化に向けた政策や規制、バリューチェーンからの要請、ならびにTCFDやISSBへの対応を背景に、将来の炭素コストを経営判断へ組み込む重要性が高まっています。
一方で、目的に合わない制度設計やデータの不足により、十分に活用できていない企業も少なくありません。本サービスでは、企業の脱炭素に向けた目標や方針、事業特性に応じたICPの設計、排出データと整合した炭素価格の設定、および既存の投資評価や管理プロセスへの組み込みまでを一貫して支援いたします。
さらに、将来の規制や市場環境の変化を見据え、ICPを単なる制度対応にとどめず、低炭素投資の促進と中長期的な企業価値向上につなげます。
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導入目的の明確化ICPは目的によって価格設定を含む制度の設計や運用が大きく異なるため、最初に導入目的を明確にすることが重要です。温室効果ガス排出量の削減目標の達成、将来規制への備え、投資判断材料、情報開示への対応など、目的を整理したうえで、制度設計の方向性を決めることで実効性を高めます。
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炭素価格の設定設定する炭素価格は、外部炭素価格、同業他社の価格(ベンチマーク)、過去の投資実績、温室効果ガス排出量の削減目標に基づく分析など、複数の方法から設定することができます。社内の認知度や投資判断への影響度をふまえ、まずは現実的な水準から導入し、実績を積むことで将来的に見直すような段階設計とすることが重要です。
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意思決定プロセスへの組み込みICPを単なる参考情報で終わらせず、脱炭素施策や投資における意思決定に活かすためには、既存の投資評価や意思決定プロセスへ組み込むことが重要です。そのためには、GHG排出量の削減効果を金額換算して評価基準に反映する、投資基準を引き下げるなど、段階的に活用レベルを高める意思決定プロセスに組み込むような設計が、社内の認知度と実効性の両立につながります。
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継続的な運用体制の構築ICPは導入後の運用が重要であり、推進主体となる部署や意思決定責任、適用範囲(Scope 1, 2, 3、国内外やグループ会社)を明確にする必要があります。加えて、価格の見直しや投資効果のモニタリングを行うPDCA体制を構築することで、外部環境の変化をふまえた継続的な高度化が可能となります。
支援事例
製造業、情報通信、不動産など幅広い業界において、ICP導入、検討を支援しております。炭素価格の設定から社内意思決定プロセスへの組み込みなど、企業のニーズに応じた導入支援実績がございます。
ブライトイノベーションが選ばれる理由

1.ICP導入までの一貫した支援体制
ICPの基本知識の提供から、関連政策の動向、他社の導入状況、クライアントの炭素価格の設定、ならびに意思決定プロセスへの組み込みを含む制度設計の支援など、導入に必要な全プロセスをワンストップで支援いたします。

2.導入目的に応じたカスタマイズ対応
クライアントの事業セクターなどの背景情報をふまえ、導入目的を明確にしたうえで、既存の気候変動への対応方針、投資決定プロセス、今後の事業計画を見据えて、最適なICPの炭素価格設定や導入に向けた流れなどを支援いたします。画一的なアプローチではなく、各社の実態に即した実効性の高い支援を実現いたします。

3.導入後の継続的な運用や更新を含めた伴走
ICPの導入フェーズにおいてもクライアントの状況に応じた対応を行うとともに、ICPは導入後も継続的なメンテナンスや利用シーンの拡大が予想されるため、継続的な運用や更新まで含めて、継続的なパートナーシップによりクライアントの脱炭素化戦略の着実な推進を支援いたします。
コンサルティングフロー
クライアントの温室効果ガスの排出状況や気候変動関連の取り組み、および投資判断の現状を把握したうえで、導入目的を明確にいたします。その目的に沿った炭素価格の検討やICP制度の設計を行い、意思決定プロセスへの組み込みを支援いたします。
・脱炭素目標を含む気候変動の取り組み、既存の投資判断プロセスの確認
・ICP導入で解決したい課題の明確化(目的の明確化)
・外部価格や同業他社などをふまえた炭素価格の検討
・社内の認知度に応じた段階的な設計、導入方針の策定
・ICPを反映する判断基準の明確化支援
・実務で活用可能な運用ルールの設計支援
・価格の見直しや効果検証におけるPDCAの設計支援
・政策や規制、市場の変化をふまえた継続改善のための支援