欧州のサーキュラーエコノミーの実践
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欧州のサーキュラーエコノミーの実践
参加費:無料

セミナー情報

日時2024年6月13日(木)15:30~16:30
2024年7月18日(木)15:30~16:30
2024年8月29日(木)15:30~16:30
場所オンライン(Zoom)、録画配信形式
受講料無料
対象者環境関連部署のご担当者様
欧州に進出している企業様

下記の方からのご参加についてはお断りさせていただく場合がございます。
・個人やフリーメールアドレスで登録された方
・同業他社様(コンサルティング会社、シンクタンク、調査会社等)に所属の方
定員100名

セミナー趣旨

現在の産業プロセスは、「採取、製造、廃棄」という一方方向に直線的な経済モデル(リニアエコノミー(LE))が主体です。LEでは、企業は、効率と付加価値の最大化に焦点を当てます。しかし、LEの最大の問題は、自然環境への負荷が大きい事です。
サーキュラーエコノミーは、経済社会モデルの新しい概念です。サーキュラーエコノミーでは、LEの問題である環境負荷の低減を最大の目的としており、採取と廃棄を極力減らす事が、効率と付加価値の最大化より優先します。サーキュラーエコノミーでは、企業は、自社の業務プロセスの多くを変える必要に迫られます。大前提として、自然負荷の低減である「持続可能性」が「効率と付加価値の最大化」よりも優先するという社会的なコンセンサスが無ければ、企業は、LE時のような収益力を維持できません。
こうしたジレンマを、欧州ではどのように対応しているのか、その実態を3回に渡り詳説するのがこのセミナーとなります。

第二回では、欧州政府がCEを企業に促す為に包括的に課している法律や規制について、より詳しく解説します。

第三回では、サーキュラーエコノミーを導入した企業やプロジェクトの成功例、失敗例を取り上げます。新興企業としてサーキュラーエコノミーのビジネスモデルで成功した英国のToast Brewing社、EUの官民が24億円以上の資金と5年の期間を費やしたが成功とはいえないオランダのPSLoop社、そして既存のリサイクルビジネスをCEに特化して一定の成功を収めている米国のTerraCycle社の事業モデルを通して、サーキュラーエコノミーの成功と失敗の普遍的な要因を解説します。

プログラム

第一回
15:30~16:30
[主なご説明内容(予定)]
①サーキュラーエコノミーには「法制度」「資金」「技術」の3つが必要である (20分)
②法や規制の分析の重要性 (15分)
③資金確保の為の技術の見極め (10分)
④質疑応答:当日Q&Aセッションにて質問を受付、抜粋して回答 (10分)
第二回
15:30~16:30
[主なご説明内容(予定)]
①企業全体に関わるサーキュラーエコノミーの法規制(10分)
②動脈産業に関わるサーキュラーエコノミーの法規制(20分)
③使用済みとなった製品や廃棄物に関わるCEの法規制(15分)
④質疑応答:当日Q&Aセッションにて質問を受付、抜粋して回答(10分)
第三回
15:30~16:30
[主なご説明内容(予定)]
①新興企業がサーキュラーエコノミーで成功した例(15分)
②官民の協力、巨額な資金、5年間を経て成功しなかった欧州サーキュラーエコノミープロジェクト(15分)
③ビジネスモデルをサーキュラーエコノミーに特化して一定の成功を収めたリサイクラー(15分)
④質疑応答:当日Q&Aセッションにて質問を受付、抜粋して回答(15分)

講師紹介

立花 忍
マネジャー
立花 忍 Shinobu Tachibana
機械メーカーおよび姉妹会社の海外商社部門での勤務を経て、現在はブライトイノベーション英国支店に在籍。サステナビリティ開示およびESG翻訳を専門領域とし、ISSBやESRS、TCFD、GRI、SBTi等の国際的な企業開示フレームワークに関する支援実績を多数有する。AIを活用した業務展開(デプロイメント)にも精通しており、最新技術を活かした実務対応力を備えている。
  • サステナビリティ 情報開示・SX
  • サステナビリティ BPO

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