サステナビリティ 情報開示・SX

有価証券報告書などにおける情報開示対応支援

有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示義務化にともない、投資家などからの注目が高まっています。当社はISSBやSSBJ基準に沿って他媒体との整合性を保ち、包括的な情報開示を支援いたします。

有価証券報告書などにおける情報開示が求められる背景

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示は、企業の環境や社会、ガバナンス(ESG)への取り組みや、気候変動、サプライチェーンなどに関するリスクと機会への対応力を示す重要な経営情報として位置づけられています。
2023年以降、サステナビリティ情報の記載が有価証券報告書で義務化され、さらにSSBJ基準に基づくサステナビリティ関連財務情報の開示が導入されることで、任意開示以上に財務情報と結びついた一貫性や比較可能性のある説明が求められるようになりました。

こうした開示は、投資家との建設的な対話や企業価値評価の土台となると同時に、各社のマテリアリティの認識や中長期戦略、ガバナンス体制を外部ステークホルダーに明確かつ体系的に伝える役割を果たし、統合報告書やサステナビリティレポート、CDPなど他媒体との整合性を高めるうえでも不可欠な基盤となっています。

コンサルティング項目

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示は、投資家やESG評価機関からの注目が高まるなかで、ISSBやSSBJ基準、金融庁の好事例をふまえた、戦略と結びついた実質的な説明が求められています。

当社では、TCFD提言やISSB、SSBJ基準の要件整理と、クライアントの開示方針の明確化を起点に、統合報告書やサステナビリティレポート、CDP回答など既存の開示内容との整合性をふまえつつ、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の位置づけ、記載方針の整理と構成検討をご支援いたします。

そのうえで、クライアントが作成したドラフトに対し、基準との整合性やストーリー性、投資家の視点をふまえたレビューと改善提案を行い、「何を」「どこまで」記載するかについて実務的なアドバイスをご提供いたします。また、好事例やESG評価制度の動向をふまえた強化ポイントの整理を通じて、企業価値と評価の向上に資する開示の実現をサポートいたします。

  • サステナビリティ開示方針の策定と全体設計
    ISSBやSSBJ基準、各種評価制度の評価視点、および開示に関する好事例をふまえ、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の位置づけや開示範囲、他レポートとの役割分担など、全体方針と基本的な構成の検討を支援いたします。
  • 既存開示との整合性レビュー・ギャップの整理
    統合報告書やサステナビリティレポート、CDP回答などの既存の開示内容をふまえ、有価証券報告書への反映状況を確認しつつ、ISSBやSSBJ基準、TCFD提言とのギャップや不足ポイントを整理いたします。
  • ドラフトのレビュー・記載内容のブラッシュアップ
    クライアントで作成されたサステナビリティ情報のドラフトに対し、開示基準との整合性やストーリー性、投資家の視点をふまえてレビューを実施し、記載の深度や表現のわかりやすさ、KPIや目標値の示し方などに関する改善提案をご提供いたします。
  • ESG評価・他制度をふまえた開示強化ポイントの提案
    CDPなど主要なESG評価制度の観点や最新の制度動向をふまえ、有価証券報告書で特に強化すべきテーマや開示項目を整理し、評価向上や投資家との対話に資する開示の方向性をご提案いたします。
有価証券報告書などにおける情報開示対応支援について無料で相談する
カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブといった、お客様のニーズに応じたサステナビリティに関連する相談を、経験豊富な専門のコンサルタントが各テーマ1回まで承ります。
メールでのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
03-6280-3936
〈受付時間〉 平日9:00~18:00

支援事例

電機・電子、自動車、消費財、機械、鉄鋼、小売、金融、不動産、建設、情報通信、サービスなど多様な業種で、有価証券報告書や統合報告書のサステナビリティ情報開示の支援実績がございます。

ブライトイノベーションが選ばれる理由

どこまでも澄み切った青空へと見上げるようなローアングルで、凛と一輪だけ咲き誇る白いデイジーフラワーの概念図
1.開示要求への一貫した対応

TCFDやISSB、SSBJ基準など最新のサステナビリティ開示基準の整理から、有価証券報告書や統合報告書における位置づけの検討、開示方針や構成案の設計、そしてドラフトのレビューまで、一連のプロセスを継続的に支援いたします。

左上から差し込む眩しい朝陽の木漏れ日を浴びて、朝露をまとった若草色の熱帯雨林の葉が瑞々しく輝く概念図
2.事業特性や開示媒体に応じたカスタマイズ対応

各社の事業セクターやビジネスモデル、既存のサステナビリティ戦略やCDPなどの開示状況をふまえ、有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレポートといった媒体ごとの役割分担を整理しつつ、最適な開示テーマと深度を設計いたします。画一的なテンプレートではなく、投資家の視点と実務負荷のバランスをとった、実態に即した開示内容をご提案いたします。

光に満ちた水面から、大自然の清流が激しくダイナミックに弾け飛ぶ瞬間を捉えたクリスタルな透明感のある水の概念図
3.開示の高度化に向けた継続的な改善と伴走

単年度の有価証券報告書への対応にとどまらず、ISSBやSSBJ基準の段階的な拡充、ESG評価制度の動向をふまえた改善ポイントの提示、翌年度以降の開示高度化プランの検討まで継続的に伴走いたします。
好事例や他社の動向、ギャップ分析の結果をふまえたフィードバックにより、企業価値と評価の向上に繋がるサステナビリティ開示を中長期で支援いたします。

有価証券報告書などにおける情報開示対応支援について無料で相談する
カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブといった、お客様のニーズに応じたサステナビリティに関連する相談を、経験豊富な専門のコンサルタントが各テーマ1回まで承ります。
メールでのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
03-6280-3936
〈受付時間〉 平日9:00~18:00

コンサルティングフロー

ISSBやSSBJ基準、TCFD提言などをふまえつつ、クライアントの事業特性や既存の開示状況、および社内体制を整理したうえで、有価証券報告書などにおける開示方針の策定からドラフトのレビューまでを一貫して支援いたします。

Step 01
現状把握と開示方針の整理支援
・関連する指令や基準(ISSBやSSBJ、TCFDなど)の概要説明、ならびに開示範囲や水準の整理
・統合報告書やCDP回答などの既存開示、および社内体制やプロセスの確認
・開示の目的や優先テーマをふまえた基本方針の検討
Step 02
ギャップ分析・構成案の検討支援
・現状の開示内容とISSBやSSBJ基準等とのギャップ分析、および強化すべき論点の整理
・有価証券報告書のサステナビリティ関連記載における構成案や記載項目案の検討
Step 03
ドラフトのレビュー・記載内容のブラッシュアップ支援
・クライアントが作成したドラフトに対する、開示基準等をふまえたレビュー
・重要情報の抜け漏れや、KPIや目標値、進捗等の表現に関する改善提案
Step 04
次年度以降を見据えた改善提案支援
・開示結果をふまえた振り返りと改善ポイントの整理
・次年度以降の開示高度化に向けた検討テーマや優先順位の提案

よくあるご質問

有価証券報告書のサステナビリティ情報開示には、どのくらいの準備期間が必要ですか?
クライアント内での承認プロセスにもよりますが、既存の統合報告書やサステナビリティレポート、TCFDやCDPなどの開示情報が整備されている企業では、数か月程度の期間で対応可能なケースもございます。これから開示に取り組む企業などの場合には、半年から1年程度の期間を要するケースが多く見られます。クライアントの状況やニーズに応じて、現状把握からスケジュールの設計、ドラフトのレビューまで、効率的なプロジェクトの推進を支援いたします。
統合報告書やサステナビリティレポートを発行していれば、有価証券報告書での対応は最小限でよいのでしょうか?
発行済みであっても、有価証券報告書の要求水準に合わせた再整理が必要です。有価証券報告書は金融商品取引法に基づく法定開示であり、任意開示である統合報告書やサステナビリティレポートとは求められる性質が異なります。
具体的には、ISSBやSSBJ基準をふまえ、サステナビリティ課題と財務情報とのつながり、ガバナンスや戦略、リスク管理、指標と目標といった枠組みに沿った記載が求められます。既存レポートの内容をそのまま転記するのではなく、当社は既存レポートとの整合性を確保しつつ、「どの情報を、どの媒体に、どこまで記載すべきか」を切り分けるプロセスから伴走いたします。
当社は中堅規模ですが、有価証券報告書のサステナビリティ開示に専門コンサルタントは必要でしょうか?
義務化の対象企業であれば、規模にかかわらず一定水準以上の開示が求められます。また現時点で対象外の企業であっても、適用範囲は段階的に拡大していく見込みであり、早期の体制整備や開示の充実は、投資家からの企業評価の向上にも繋がります。専門家の活用は必須ではありませんが、限られた担当者やリソースで効率的に進めるうえでは外部の知見を活用する意義があります。当社は、ポイントを絞ったレビューや構成案の検討など、負荷やコストを抑えたスポット支援から伴走型の支援まで、柔軟に対応いたします。
有価証券報告書だけでなく、統合報告書やCDP回答との整合性も一緒に見てもらえますか?
はい、対応可能です。当社はサステナビリティレポートやCDP回答の支援など、多様な開示媒体における実績を有しており、媒体間の整合性をふまえたうえで、有価証券報告書の位置づけや役割の整理までを含めて支援しております。これにより、媒体ごとにメッセージが異なることを防ぎ、一貫したストーリーとしての開示設計を実現いたします。
他のコンサルティング会社との違いは何ですか?
当社はCDP回答支援やTCFD、TNFDへの対応、ISSBやSSBJ基準への対応支援など、サステナビリティ情報開示の全体にわたる豊富な実務経験を有しており、個別の開示対応にとどまらず、企業のサステナビリティ経営と一体となった開示設計を重視しております。また、多様な業種の支援実績に基づき、セクター特有の論点やESG評価との関係もふまえた、実務的で具体的な助言をご提供いたします。

Complimentary Consultation 有価証券報告書などにおける情報開示対応支援
について無料で相談する

    貴社名必須

    お名前必須

    ふりがな必須

    メールアドレス必須

    ご相談内容必須

    有価証券報告書などにおける情報開示対応支援
    について無料で相談する
    閉じる
    Contact

    お問い合わせ

    ご相談や詳しい情報を知りたい方は、
    お問い合わせフォームまたは
    電話にてお問い合わせください。
    お問い合わせの例
    • CDP回答を行っているが、さらなるスコア向上に向けた支援内容を詳しく知りたい
    • TCFD対応の内容をSSBJ基準に沿って開示するには、何が不足していてどのように対応すべきか相談したい
    • サステナビリティ関連業務のアウトソーシング(BPO)を検討しており、対応可能な範囲を確認したい
    • サーキュラーエコノミーに関する具体的な取り組みについて、現場調査を含めて検討したい
    • 生物多様性領域の取り組みを進めるにあたり、現状をふまえてどのような手順で対応すべきか相談したい
    メールでのお問い合わせ
    お電話でのお問い合わせ
    03-6280-3936
    〈受付時間〉 平日9:00~18:00