ISSB／SSBJ 基準対応支援

ISSB／SSBJ 基準対応が求められる背景

気候関連開示の国際基準がTCFDからISSBに移行したことに伴い、ISSBはIFRS S1およびS2として開示項目を整備しました。これを受け、日本でのサステナビリティ開示基準を策定するSSBJは、ISSB基準と整合した日本版のSSBJ基準として、適用基準、一般基準、気候基準の3つを2025年3月に確定公表しました。

適用時期については、時価総額3兆円以上のプライム上場企業が2027年3月期から、1兆円以上の企業が2028年3月期からと、段階的な義務化が始まります。有価証券報告書へのSSBJ基準に基づく開示が求められることから、気候シナリオ分析や各Scopeにおける排出量の精緻化に加え、人的資本や生物多様性など一般基準が対象とするテーマの重要性評価やガバナンス体制の整備など、実務対応の準備を開始する必要があります。

2026年1月8日の金融審議会報告書（概要）より引用した、東証プライム市場の企業に対する、時価総額に応じたSSBJ基準の適用義務化および保証義務化のロードマップ図 — 図：サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ（出典：金融庁『金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告概要』）

SSBJ基準は、適用基準、一般基準、気候基準の3つで構成されており、これらはセットで適用されます。適用基準はSSBJ基準全体の共通事項を定め、一般基準は人的資本や生物多様性など気候以外のサステナビリティテーマに関しても、ガバナンスや戦略、リスク管理、指標と目標といったコアコンテンツの開示を求めます。

気候基準は気候関連リスクと機会に特化しており、戦略の項目では気候シナリオ分析に基づく気候レジリエンスの評価を含む、詳細な定量および定性開示が必要となります。なお、SSBJ基準はISSB基準であるIFRS S1・S2と高い整合性を持つよう設計されており、国際的な比較可能性が確保されています。

SSBJ公表資料を基に作成した、国際的なISSB基準（IFRS S1・S2）と日本版のSSBJ基準（ユニバーサル基準・テーマ別基準）の対応構造図。コア・コンテンツや気候関連開示基準の整合性を示した解説図 — 図：ISSB基準とSSBJ基準の構造・対応関係（SSBJ公表資料を基に作成）

コンサルティング項目

ISSB ／ SSBJ基準への対応では、気候関連にとどまらず、人的資本や生物多様性等、一般基準が対象とする幅広いサステナビリティテーマの考慮が求められます。気候基準への対応としては、複数の気候シナリオを設定し、各シナリオ下における気候関連リスクと機会の特定、事業や財務へのインパクトの定量評価、移行計画の策定や改善までを一貫して支援いたします。

気候以外のサステナビリティテーマについては、重要性評価（マテリアリティ判断）に基づき開示すべき項目を特定したうえで、気候・一般基準に共通する指標・目標の設計まで支援いたします。ISSB ／ SSBJ基準への対応は継続的な改善と高度化が求められており、個別のコンサルティング実績も豊富に有しております。クライアントのニーズに応じた具体的な支援をご提供いたします。

一般基準に関する重要性評価から開示までの一貫支援

気候のみならず人的資本や生物多様性等を含むサステナビリティテーマについて、重要性評価（マテリアリティ評価）から、SSBJ基準の開示枠組みであるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に沿った開示設計まで一貫して支援いたします。
シナリオ分析の実施支援

複数の気候シナリオの設定支援をはじめ、物理リスクや移行リスクの特定、各シナリオ下における財務および事業インパクトの定量評価などを支援いたします。クライアントのニーズおよび必要性に応じて自然シナリオ分析についても支援いたします。
移行計画の策定支援

クライアントの現状と今後の方針をふまえた気候移行計画の策定を支援いたします。クライアントのニーズおよび必要性に応じて自然移行計画の策定も支援いたします。
指標と目標（メトリクス、ターゲット）設計支援

気候基準・一般基準に共通して求められるKPIの設計や、データガバナンス体制の構築、進捗をモニタリングする仕組みづくりを支援いたします。