SSBJ対応過不足診断・対応マトリックス作成支援

SSBJ対応の過不足診断が求められる背景

SSBJ基準は、2027年3月期から平均時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業を皮切りに有価証券報告書での適用が段階的に始まり、適用の翌年度からは第三者保証も求められる見込みです。多くの企業は、TCFD提言に沿った開示やCDP回答、統合報告書などですでに多くの情報を開示しています。しかし、それらがSSBJ基準の要求をどこまで満たしているかを整理しないまま対応を進めると、既存の取り組みとの重複や、求められていない水準までの作り込みが生じがちです。

一方で、SSBJ基準には適用初年度の比較情報の省略や気候関連以外の開示の省略といった経過措置、日本独自の選択肢が設けられています。準備段階で要求事項ごとの過不足と対応要否を見極めることが、限られた人員と予算で確実に対応するための第一歩です。

コンサルティング項目

SSBJ基準への本格対応に入る前の「準備段階」に特化した診断支援です。当社独自のツールを用いて、SSBJ基準の要求事項と、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート、CDP回答などの既存開示を項目ごとに照合し、当社コンサルタントがその結果をレビューします。

不足の把握にとどまらず、すでに満たしている項目や、経過措置・選択肢の活用により当面対応が不要な項目まで明らかにし、追加対応が必要な項目は優先度、想定工数、関係部門を整理した対応マトリックスとしてご提供いたします。重要性評価やシナリオ分析、開示文書の作成までを含む本格的な支援は「ISSB／SSBJ 基準対応支援」でご提供しており、本診断の結果を起点に進めることができます。

要求事項と既存開示の照合

当社独自のツールを用いて、SSBJ基準の要求事項と有価証券報告書、統合報告書、CDP回答などの既存開示を項目ごとに照合し、当社コンサルタントが該当箇所と充足度をレビューいたします。
対応要否の判定

要求事項ごとに「既存開示で充足」「既存情報の転用で充足可能」「追加対応が必要」「当面対応不要」の4区分で判定し、どこまで対応すべきかを明確にします。
経過措置・選択肢の活用整理

SSBJ基準の経過措置や日本独自の選択肢を活用できる箇所と、要求水準を超えた過剰な対応となっている箇所を洗い出し、対応範囲の絞り込みにつなげます。
対応マトリックスの作成

追加対応が必要な項目の優先度、想定工数、関係部門を整理した対応マトリックスを作成し、対応スケジュールのたたき台となるロードマップ案をご提示いたします。