サステナビリティ開示基準の選び方｜主要フレームワーク比較と方針戦略策定のポイント

サステナビリティ情報開示で企業が直面する3つの課題

多くの企業が開示対応を進める一方で、実務の現場では制度の複雑化やリソース不足に起因する様々な障壁が生じている。ここでは、企業のサステナビリティ推進において特に表面化しやすい3つの主要な課題を整理していく。

課題1：開示作業の目的化による経営戦略との乖離

企業は、開示のプロセスを義務ではなく、戦略的なコミュニケーションの一部として位置づけ、経営戦略と情報開示を統合する必要がある。サステナビリティ情報開示は、企業が社会的責任を果たす重要な手段である一方で、開示作業が目的化してしまうリスクがある。これは「開示のための開示」となり、本来の経営戦略や事業の方向性と乖離してしまうことを意味する。ステークホルダーからの期待に応えるため、形式的に情報を公開することに注力するあまり、その情報が実際の経営戦略とどうリンクしているのかを十分に検討できていない企業も少なくない。その結果、開示された情報が企業のビジョンやミッションと一致せず、ステークホルダーに対する信頼を損なう可能性がある。

課題2：複雑化するISSB、SSBJ、CSRDといった各サステナビリティ開示基準への個別対応による現場の負担

現在、世界的にサステナビリティ情報開示の基準が多様化しており、企業はISSB、SSBJ、CSRDなどの異なるサステナビリティ開示基準に対応する必要がある。例えば気候関連だけでも、排出量、削減目標、ガバナンス、リスク管理、シナリオ分析、移行計画など、数値と文章の両方の開示が求められる。現場の担当者は多様化するサステナビリティ開示基準を理解し、個別対応するために多くの時間と労力を費やさねばならない。また、各基準は更新される可能性があるため、常に最新情報を追い続ける必要がある。このような状況下で、企業は一貫性のある情報開示を維持しつつ、各サステナビリティ開示基準の求める内容を正確に反映させることが難しくなっている。結果として、現場の負担が増大し、中核業務に集中できない状況が生まれる。

課題3：ステークホルダーへの訴求力を欠いた形式的なマテリアリティ

最後に、形式的で実効性のないマテリアリティ（企業が直面する主要なサステナビリティ関連の課題）の特定である。企業がマテリアリティを特定することは、重要な取り組みとして位置づけられることが多いものの、それが単なる形式的な作業に終始し、実際の経営戦略や価値創造に結びついていなければ、投資家やステークホルダーにとって真に価値ある情報提供に繋がらない。結果として、投資家やステークホルダーには企業の持続可能性への真摯な取り組みが伝わらず、信頼感の低下を招くことになる。これは、企業のブランド価値を損なうリスクもはらんでいる。ステークホルダーは、企業がどのように環境・社会課題に取り組んでいるかを重視しており、表面的な開示では満足しない。

自社に合ったサステナビリティ開示基準の選び方

多様化する国内外の主要なサステナビリティ開示基準やフレームワークに対しては、自社の市場環境やステークホルダーの関心に応じた適切な選択と適用順序の設定が求められる。各基準の特性を把握し、自社が優先すべき評価軸を判断するためのポイントを解説していく。

【一覧比較】主要サステナビリティ開示基準・フレームワークの特徴

サステナビリティ開示基準を比較するときにまず押さえたいのは、「どの基準が優れているか」ではなく、「誰に向けて、何を、どの粒度で開示する設計なのか」がそれぞれ異なる点である。サステナビリティ開示基準には、投資家向けの財務影響を重視するものや、社会・環境への影響を問うものもある。また、気候や自然資本など特定のテーマに対して特化したものや、評価制度として企業の取り組み成熟度を測る仕組みも存在する。実務では、ひとつだけ選べば済むとは限らない。ここでは、主要なサステナビリティ開示基準およびフレームワークの特徴を整理する。

これらのサステナビリティ開示基準・フレームワークは、企業が自社のニーズやステークホルダーの期待に応じて適切な枠組みを選択するための多様な選択肢を提供する。昨今、特にSSBJ基準に対しては、東京証券取引所プライム市場の上場企業を対象に、平均時価総額に応じた段階的な適用・義務化が進められているため、将来的な対応を見据え、自社に必要な開示基準を検討することが求められる。SSBJ基準がいつから義務化するのかという解説については、『SSBJ とは？ 日本版サステナビリティ基準入門 』を参照されたい。

シングル・マテリアリティとダブル・マテリアリティの判断基準

シングル・マテリアリティとダブル・マテリアリティは、サステナビリティ情報開示で重要な概念となる。シングル・マテリアリティは、主に企業の財務業績に直接影響を与える要素に焦点を当てる。これは、投資家や株主にとって重要な情報を提供し、企業の価値を直接的に評価するための基準として機能する。一方、ダブル・マテリアリティは、シングル・マテリアリティに加えて、企業活動が環境や社会に及ぼす影響も考慮する。これは、企業の持続可能性に対する社会的な責任を果たすために必要な情報を提供し、ステークホルダー全体に対して企業の影響を透明に示すための基準となる。特に、EUのCSRDではダブル・マテリアリティが強調され、企業が環境や社会的影響をどのように管理しているかが評価の対象となる。

自社の事業展開とステークホルダーに応じた適用優先順位

サステナビリティ開示基準の選択では、自社の事業展開とステークホルダーのニーズを深く理解し、それに応じた適用優先順位を設定することが重要である。まず、自社の事業がどの業界に属し、どの地域で活動しているかを明確にし、その特性に適したサステナビリティ開示基準を選ぶ必要がある。次は、ステークホルダーの期待への配慮である。各ステークホルダーがどのような情報を求めているのかを把握し、それに応じた開示を行うことで信頼性を高められる。例えば、投資家は財務パフォーマンスの持続可能性を重視する一方で、地域社会は環境への影響や社会貢献活動について関心を持つことが多い。最終的には、これらの要素を総合的に分析し、自社の長期的な事業戦略に合致する形で優先順位を定める必要がある。

サステナビリティ方針およびSX戦略策定の4ステップ

サステナビリティ開示対応を、自社の持続的な成長（SX）へとつなげるためには、体系的なプロセスに沿った戦略整理が有効である。構想から社内体制の構築に至る具体的な4つの実践ステップを紹介する。

ステップ1：ダブル・マテリアリティの精緻な特定（リスクと機会の洗い出し）

ダブル・マテリアリティの精緻な特定は、企業が持続可能な経営を実現するために重要なステップとなる。これは、企業活動が環境や社会に与える影響（インパクト・マテリアリティ）と、環境や社会の変化が企業に及ぼす影響（財務マテリアリティ）の両方を包括的に評価し、リスクと機会を明確にするプロセスである。リスクの洗い出しにおいては、気候変動や規制の変化、社会的期待の高まりが企業の財務や評判に及ぼす潜在的な影響を検討する。一方、機会の特定では、持続可能な製品開発や新市場への参入、資源効率の向上といった戦略的な利点を見出すことが求められる。

ステップ2：各サステナビリティ開示基準のギャップ分析と統合ロードマップの策定

サステナビリティ情報開示におけるギャップ分析は、企業がどの程度既存のサステナビリティ開示基準を満たしているかを評価し、不足している領域を特定するプロセスである。SSBJ、CSRD、GRIなどの主要なサステナビリティ開示基準は、それぞれ異なる側面を強調しており、それぞれの要求事項をしっかりと理解した上でギャップを明確にすることが重要となる。次に、統合ロードマップの策定は、これらのギャップを埋めるための具体的なステップを示すものである。ロードマップは、短期および長期の目標を設定し、各ステップで達成すべき成果を明確にする。また、異なるサステナビリティ開示基準の要求事項を可能な限り統合し、一貫した開示フレームワークを構築することも含まれる。さらに、統合ロードマップは、経営層や各部門とのコミュニケーションツールとしても機能する。

ステップ3：経営層との合意形成とサステナビリティビジョンの明確化

サステナビリティ方針を効果的に実行するためには、経営層との合意形成が欠かせない。これには、事業の持続可能性がもたらすリスクと機会を明確に示すことが重要となる。次に、企業全体で共有されるサステナビリティビジョンを構築することが求められる。このビジョンは、社会的責任を果たすだけでなく、企業のブランド価値を高めるものであるべきである。ビジョンを明確化する過程では、企業のミッションとバリューに沿った具体的な目標設定が必要となる。また、ビジョンの明確化は、外部のステークホルダーに対する企業の姿勢を示すメッセージともなり、企業の信頼性向上に寄与する。

ステップ4：情報開示と連動した社内運用体制の構築

サステナビリティ情報の開示を効果的に行うためには、社内運用体制の構築が重要である。サステナビリティ情報開示において、求められる透明性と信頼性を確保するためには、社内の各部門が一貫したデータを提供できる体制を整える必要がある。そのためには、まず各部門が持つ専門性を活用し、情報を収集・分析するプロセスを整えることから着手していく。さらに、情報開示が報告作業で終わらないよう、経営層から現場に至るまでの全員がその意義を理解し、日々の業務に統合されることも大切である。例えば、サステナビリティ目標を達成するためのKPIを設定し、それに基づいて進捗を評価する仕組みを導入することで、組織全体が一体となって取り組む姿勢を育むことができる。

サステナビリティ情報開示支援コンサルティングファームの選定基準

前章で述べたように、企業がサステナビリティ方針・SX戦略の策定に取り組む際、複雑な基準や多様なステークホルダーの期待に迅速かつ的確に応えることが求められる。内部リソースや専門知識の限界を感じた場合、外部の専門家の視点を取り入れることも有用である。複雑な開示基準への対応や経営戦略への統合を外部パートナーとともに推進する際、委託先の選定はプロジェクトの成否を左右しかねない。確かな成果と社内定着を引き出すための専門ファームの評価基準を解説する。

開示代行にとどまらず経営戦略への統合まで支援可能か

これまで述べたとおり、サステナビリティ情報の開示は法令遵守や報告義務の履行にとどまらず、企業の長期的な経営戦略に統合することで初めて真価を発揮する。開示支援を行うコンサルティングファームを選ぶ際には、代行業務を超えた、経営戦略への統合まで支援しているかを確認することが重要となる。具体的には、企業のビジョンやミッションとサステナビリティ目標を結びつけ、事業戦略全体に組み込むための支援を行っているかである。

環境分野における深い専門性と一次情報を取り扱えるか

企業の脱炭素化への取り組みや、温室効果ガス（以下、GHG）排出量の算定・削減目標など、その情報の背景や意味を正確に把握することは、環境分野における専門知識がなければ難しい。専門性が高いコンサルティングファームは、環境法規制やISSB、SSBJ、CSRDといった国内外のサステナビリティ開示基準についての深い知識を持ち、それに基づく具体的なアドバイスを提供できる。また、企業が保有するGHG排出量やエネルギー使用量といった一次情報を適切に取り扱えるかも重要なポイントである。単に公開情報を整理するのではなく、企業が提供した一次情報について、その妥当性や算定方法、データの裏付けを確認し、開示情報として整理できる専門家であることが望まれる。

戦略策定から実行フェーズまで一貫した伴走体制があるか

戦略策定と実行フェーズが分断されると、計画と実際の実施の間にギャップが生じ、望んだ成果を得ることが難しくなる。ここで言う実行フェーズには、業務委託（BPO）や各種体制の整備・構築も含まれる。戦略策定から実行フェーズまで一貫した伴走体制を提供できるコンサルティングファームは、実行段階での問題解決能力や柔軟な対応力を持っているため、予期しない課題が発生した際にも迅速に対応できる点で優れている。これにより、企業は常に最新の情報や技術を活用しながら、目標に向けた最適なアプローチを採用することができる。

まとめ：持続的な企業価値向上に繋がるサステナビリティ情報開示の推進

本稿で取り上げたように、情報開示は義務として対応することではなく、経営戦略に統合された持続可能な価値創造のための基盤となるものである。サステナビリティ開示基準選びで重要なのは、流行ではなく自社の目的、対象地域、事業特性、開示義務の有無を踏まえて判断することである。実務では、単一基準に絞るより、必要に応じて各サステナビリティ開示基準・フレームワークなどを組み合わせる設計が現実的であるといえる。開示は提出物づくりではなく、データ整備、体制構築、戦略整理まで含む経営課題である。早い段階で優先順位を定めることが、手戻りの抑制と説明力の向上につながる。

ブライトイノベーションのサステナビリティ方針・SX戦略策定支援

開示基準への形式的な適合にとどまらず、ダブルマテリアリティの特定からサステナビリティ方針・ビジョンの策定、社内推進体制の構築までを一貫して支援している。環境サステナビリティ領域の専門知見を軸に、企業価値の向上につながる戦略策定と実務の落とし込みまで対応できる点も強みである。

• ダブルマテリアリティの特定（リスクと機会の洗い出し）
• サステナビリティ方針および戦略の策定
• 主要な開示基準に対応した情報開示と社内推進体制の構築

「自社に最適な開示基準の優先順位を整理したい」「開示対応を経営戦略や社内体制へ統合させたい」とお考えの担当者様は、お気軽にご相談いただきたい。