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CDP2027に向けた早期準備のポイント~約2か月前倒しされる回答期間にどう備えるか~

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CDPは2026年10月、CDP2027開示サイクルのスケジュールを公表し、回答期間が前倒しされる方針を示した。CDP2027への回答に向けてCDP2026における主な変更点をあらためて振り返り、日本企業の大半をしめる3月決算企業が直面する課題とその対応の選択肢、早期準備のポイントについて解説する。

この記事の要点
回答期間が約2か月前倒し
:CDP2027の回答開始と期限はともに約2か月早まり、2027年4月下旬から7月下旬までの約3か月間となる予定である。
3月決算企業のデータ対応:3月決算企業は最新年度の算定・検証・承認が間に合わない恐れがあり、使用する報告年度を1月上旬までに決める必要がある。
早期準備とスコア獲得の要点:質問書の大きな変更はない見込みのため、前年スコアの分析と検証日程の確保、必須要件の確認を早めに進めることが重要である。

CDPの全体像は『CDPとは』を参照されたい。

CDP2027のスケジュール

CDP2027の最大の変更点は、回答期間の前倒しである。CDPの公表によれば、2027年の回答期間はCDPが2023年以前に採用していた時期に近づき、回答受付の開始は2027年4月26日の週、スコアリング対象の回答期限は2027年7月26日の週が予定されており、CDP2026と比べていずれも約2か月の前倒しとなる。また、回答企業へのスコア通知も回答書の提出期限と同様に2027年9月とCDP2026より約2か月前倒しされる。一般公表は11月を目標としており、公表の時期はCDP2026と概ね同じである。

項目CDP2026CDP2027(予定)
回答受付開始2026年6月15日の週2027年4月26日の週
スコアリング対象の回答期限2026年9月16日2027年7月26日の週
回答企業へのスコア通知2026年11月18日2027年9月
スコアの一般公表2026年11月30日の週2027年11月
(CDP2027の日付は予定。正確な日付はCDPの公式発表を確認のこと)

前倒しの背景として、CDPは、回答期間をより早い時期に始めてほしいというステークホルダーからの要望を挙げている。早い時期に回答期間を設けることで、法定開示や年次報告書の公表時期との整合性が高まり、投資家などがCDPスコアや開示データを同じ暦年の早い段階で活用できるようになる。回答可能な期間(回答開始~回答期限)については、コピー・フォワード機能の改善やAIを活用した回答提案機能の導入に加え、質問書に大きな変更が見込まれていないことから、時期は前倒しされるものの、これまで同様に約3か月となっている。また、CDP2026で利用可能となったオンデマンド延長は、CDP2027でも同様の方式が提供される見込みである。

3月決算企業におけるCDP2027スケジュール上の論点

今回のCDP2027の回答スケジュール変更に関し、特に影響が大きいのは日本の多くの企業が該当するであろう3月決算企業である。2026年度(2026年4月~2027年3月)の温室効果ガス排出量を含めた各種データは、確定が5~6月以降になりやすい。そのため、スコアリング対象となるCDP2027の回答期限(2027年7月26日の週)までに、データの集計、第三者検証、社内承認のすべてを終えられない可能性がある。CDPは「完全なデータがある直近12か月」での回答を推奨しており、データが不完全な場合は推計で補うか、除外を明記することを認めている。ただし、除外の範囲によってはスコアに影響する点に注意が必要である。弊社では、対応の選択肢は大きく次の2つであると考える。

最新年度のデータで回答する場合

3月決算企業が最新年度である2026年度のデータで回答する場合は、第1~第3四半期分のデータを先行して収集・集計し、第4四半期分を速やかに集計し排出量を算定できる体制を整備することが求められる。また、必要に応じて推計で補完し、その方法をCDPの回答に明記する。あわせて、第三者検証機関や社内承認の日程も前倒しで確保しておく必要がある。推計値で回答した場合には、確定値との差異の説明や翌年の回答での修正が必要となる。また、第三者検証が間に合わない場合について、CDP2026では前年度の検証報告書でも評価対象とされたが(スコアリング基準7.9)、CDP2027で同様の扱いとなるかは確認が必要である。

前年度のデータで回答する場合

確定・検証済みの2025年度データを使用して回答する方法もある。この場合、データの確定や検証のスケジュールに余裕が生まれる一方で、CDP2026と同じ報告年度におけるデータ、活動内容での回答となるため、前年からの進捗を示しにくいという課題がある。また、前年度データでの回答に関する扱いは現時点で公表されていないため、CDPの最新情報を随時確認する必要がある。なお、この方法を選ぶ場合でも、前年の回答をそのままコピーして用いるのではなく、CDP2027のスコアリング基準とエッセンシャルクライテリアを考慮して回答を作成することが重要である。

いずれの方法を選ぶ場合も、基準年や過年度実績との比較、統合報告書など他の開示との数値の整合を確認しなければならない。弊社としては、どちらで回答するかを1月上旬までに社内で決定し、データ収集計画に反映することを推奨する。

CDP2026質問書の変更点とCDP2027への影響

CDP2026では、データとアクションの連携を強化し、既存のフレームワークや基準との整合性をさらに高める方向で質問書が見直された。主な変更点は、国際的なフレームワーク・基準との整合性の強化、環境課題として海洋の追加、フォレスト分野の強化、プラスチック関連の設問の改善、適応策・レジリエンスに関する設問の変更等である。海洋に関する設問は既存の統合モジュールに包含され、任意回答かつスコアリング対象外となっている。

質問書は13のモジュールで構成され、テーマ共通の「統合モジュール」とテーマ別の「環境パフォーマンスモジュール」に大別される。スコアリングの対象は気候変動・水セキュリティ・フォレストの3テーマであり、プラスチック(モジュール10)と生物多様性(モジュール11)はスコアリングの対象外である。また、質問書は2024年からIFRS S2(ISSB)と整合しているため、SSBJ基準の開示準備で整理した情報をCDP回答に活用でき、その逆も同様である。CDP2027では質問書に大きな変更は予定されていないと公表されており(2026年10月時点)、CDP2026の質問書の構成と変更点を理解しておくことが、短い回答期間で効率よく回答するための準備となる。

スコアリング基準とエッセンシャルクライテリアの動向

CDPのスコアリングは、Disclosure(情報開示)、Awareness(認識)、Management(マネジメント)、Leadership(リーダーシップ)の4つのレベルで評価される。設問ごとに各レベルの採点基準が定められており、下位レベルで一定の得点率を満たすと、上位レベルで評価される仕組みである。テーマごとのスコアは、カテゴリごとの重み付けをふまえて算出される。
スコアリング基準・エッセンシャルクライテリアについての詳細は『CDP スコアリング基準の解説 』を参照されたい。

スコアリング基準とエッセンシャルクライテリアは毎年改訂される。ここ2年ほどは小改訂が中心であるが、小改訂への対応漏れによって上位スコアを逃す場合もあるため、CDP2027の回答においても最新版の基準を確認することが欠かせない。

CDP2027に向けた早期準備のポイント

回答期間が前倒しされるCDP2027では、回答受付開始前の準備が例年以上に重要となる。弊社では、次の3点に早期に着手することを推奨する。
1つ目は、CDP2026のスコアフィードバックの分析である。採点は提出された回答内容のみで行われるため、未回答や記載不足の設問では得点できない。設問の回答によって後続の設問が表示・非表示になる条件分岐もあるため、回答の組み合わせも含めて抜け漏れを洗い出しておく必要がある。
2つ目は、回答に用いる報告年度の決定と、第三者検証機関・社内承認の日程の確保である。
3つ目は、CDP2027のスコアリング基準とエッセンシャルクライテリアが公表され次第、前年からの変更点を確認し、要件に対応する記載を回答に明示することである。

また、回答に臨む姿勢として、実施できている範囲できちんと「書ききる」ことが重要である。CDPは開示のプロジェクトであり、取組を実施していない場合でも、その旨と今後の予定を記載すれば得点の対象になり得る。加えて、書ききる過程で企業の取組が前進し、次の課題も整理されていく。

まとめ

CDP2027のスケジュールは、回答受付の開始と回答期限がいずれも約2か月前倒しされる予定である。特に3月決算企業は、最新年度と前年度のどちらのデータで回答するかを早期に決め、算定・検証・社内承認のスケジュールを組み直す必要がある。一方で、CDP2027では質問書の大きな変更は予定されておらず、CDP2026の結果をふまえて着実に取組の改善を重ねる好機でもある。より充実した回答を作成し評価を受けることが、取り組みの前進と次の改善にもつながる。

参考資料

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ブライトイノベーションでは、サプライチェーン全体のGHG排出量算定から、SBTなどの目標設定、気候移行計画の策定、有価証券報告書と連動した情報開示まで、事業特性に応じたロードマップ構築と実務化を包括的に支援しています。

【関連する個別支援】
CDP認定ソリューションプロバイダーとして、気候変動をはじめとするCDP質問書への回答作成支援、スコアリング基準に基づいた現状分析、データ算定から開示ギャップの特定、評価向上に向けた実行ロードマップの策定までを包括的に支援しています。

この記事の監修者

田口 達
マネジャー
田口 達 Toru Taguchi
民間コンサルティング会社、国際援助機関、公的研究機関等にて気候変動、および開発途上国における環境問題(廃棄物、下水道、大気等)に係る調査や研究、プロジェクト管理業務に従事。また、事業会社の環境推進部において社内およびグループ会社におけるサステナビリティ関連活動の推進、とりまとめ業務の経験も有する。現在は主にGHG排出量削減活動(排出量算定、環境価値調達を含む)、TCFD(ISSB / SSBJ)、CDP等の情報開示支援業務を担当。
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