• カーボンニュートラル
  • #COP
  • #GHG排出量

COP31中間評価:首脳不在と気候資金7割減が示す多国間交渉の形骸化

公開日
最終更新日
トルコのアンタルヤで開かれているCOP31は、交渉の場はあるものの、決める主体と配る資金が欠けた会議になっている。会期は11月9日から20日までで、最終合意はまだ出ていない。本レポートはこの中間時点での評価である。実質的な決定はエネルギー安全保障、WTOでの紛争、有志国の連携といった条約の外の場へ移っており、最終合意の内容にかかわらず、日本企業が向き合う規制の分散と炭素コストの増加という流れは変わらないと考えられる。

この記事の要点
首脳不在と気候資金の後退
:COP31の首脳級会合では中国・米国・インドの首脳がそろって欠席し、先進国による公的気候資金の複数年拠出表明は7割以上減った。
自主的な取り組みへの転換:議長国トルコの35×35電化誓約もブラジルの化石燃料移行ロードマップも、各国が選べるメニューであり、互いの義務を決める仕組みではない。
CBAMとGX-ETSの扱い:貿易措置がCOP31で独立した議題から外れ、EUのCBAMでGX-ETSの炭素価格がどこまで考慮されるかは日本とEUの交渉次第になる。

カーボンニュートラルの全体像は『カーボンニュートラルとは』を参照されたい。

首脳級会合の相次ぐ欠席と気候資金の後退(11月12日時点)

11〜12日の首脳級会合には70を超える首脳・高官が登壇した。しかし、合わせて世界のCO2排出量の半分超を占める中国・米国・インドの首脳はそろって欠席した。中国は習近平国家主席に代わって韓正国家副主席が出席し、米国は昨年に続き公式代表団さえ送っていない。EU主要国の首脳も半数以上が欠席し、マクロン仏大統領、メルツ独首相、メローニ伊首相も姿を見せなかった。G7から首脳級会合に参加するのは英国のバーナム首相だけになる見通しと報じられている。

日本では、高市早苗首相が国会日程などを「総合的に判断」して欠席した。日本の首相の不参加は3年連続で、笹川博義環境相が政府代表を務める。国際NGOの気候行動ネットワーク(CAN)は10日、首脳の欠席を理由に、日本・ドイツ・カナダなど先進9カ国に「化石賞」を贈った。

資金面の後退はさらに深刻である。英国の気候専門メディアの分析によると、先進国による公的気候資金の複数年拠出表明は、従来の年約400億ドルから年約117億ドルへと7割以上減った。主要拠出国で新たな表明をしたのは英国だけである。公的気候資金の最大の拠出国である日本も、ドイツやフランスも、新しい複数年目標を示していない。EUの気候担当委員は会議前に、新たな資金の議論は事実上行き詰まっているという趣旨の発言をしている。

議題をめぐる亀裂も表に出た。途上国が求めた「気候資金作業計画」は、EUの反対を押し切って議題に入った。一方で、適応資金の3倍化と、EUの炭素国境調整措置(CBAM)を念頭に置いた「気候関連の貿易措置」は、独立した議題から外された。参加登録者は約9万3千人で、史上最大規模とされる。会場の熱気と、意思決定の空洞化との落差が際立っている。

【関連記事】
『COPの概要と主要な枠組み:気候変動と生物多様性の相違点』
『CBAM(炭素国境調整措置)の仕組みと要件:日本企業に必要な実務対応を解説』

COP31を取り巻く逆風

COP31は、四つの逆風が同時に吹く中で開かれた。
一つ目は米国の不在である。トランプ政権はパリ協定から今年1月に離脱し、気候変動枠組条約からも離脱した。今後、米国からの公式な気候資金は見込まれていない。世界第2位の排出国であり、累積排出量では最大の国が、交渉の席そのものから消えた。

二つ目はエネルギー危機である。2月28日に米国とイスラエルによる攻撃が始まり、その報復としてイランがホルムズ海峡を事実上封鎖した。それ以来、世界のエネルギー価格は高騰している。国際エネルギー機関(IEA)の事務局長は国連総会の場で、石油・LNG・肥料の流れが止まったと述べた。11月11日時点でも、北海ブレント原油は1バレル90ドル台前半で推移している。各国の関心は、脱炭素よりも当面の供給確保に向かいやすくなっている。

三つ目は欧州の内向き化である。欧州各国は財政難と国防費の増加を理由に、援助予算を大きく削ってきた。ドイツは2025年の気候資金目標を達成できなかった。フランスでは次の大統領選と極右の伸長が、新たな国際的な資金拠出を難しくしていると指摘されている。

四つ目は科学的な前提の変化である。国連環境計画(UNEP)は10月の報告書で、オーバーシュート(一時的な超過)なしに1.5度に抑える可能性は失われたと結論づけた。現行政策が続けば今世紀の気温上昇は約2.8度、各国の削減目標(NDC)をすべて実行しても約2.6度とされる。1.5度に戻る道筋に乗るには、2035年までに2025年比で45%の削減が必要だが、現行目標による削減は11〜15%で、必要量の4分の1から3分の1程度にとどまる。世界気象機関(WMO)も、非常に強いエルニーニョが2027年にかけて高温と極端気象を強めると警告している。

多国間交渉の形骸化を招いた要因

首脳の欠席そのものは、交渉の決裂を意味しない。各国の閣僚と交渉官は会場に残っている。問題は、多国間交渉が「拘束力のある協調」から「自主的な取り組みの見本市」へと性格を変えつつあることにある。

第一の要因は、気候が各国の優先順位の中で下がったことである。戦争、エネルギー不安、財政難を抱える政府にとって、気候政策は自動的に最優先される課題ではなくなった。首脳が出席しないことは、気候を「首脳が政治的資本を使う案件」から「閣僚に任せる案件」へ格下げしたことを示している、と読める。

第二の要因は、議論の重心が「排出削減の約束」から「エネルギー安全保障」へ移ったことである。議長国トルコが掲げた看板は、最終エネルギーに占める電力の割合を約23%から2035年に35%へ引き上げる「35×35電化誓約」だった。しかし初期の賛同はドイツ、ノルウェー、オランダ、ケニアなど少数にとどまる。追加する電力を低炭素電源でまかなう要件も明記されていない。ブラジルが提示した化石燃料からの移行ロードマップも、国別計画を2028年までに作り、生産削減の本格化は2030年以降とする内容で、国連の発信でも「処方箋ではなくロードマップ」と説明されている。どちらも各国が都合に合わせて選べるメニューであり、交渉で互いの義務を決める仕組みではない。

第三の要因は、パリ協定を支えてきた「接着剤」である資金が失われつつあることである。パリ協定は、先進国の資金支援と引き換えに途上国が削減に参加する、という取引の上に成り立っている。拠出表明が7割減ったことで、その取引の前提が崩れかけている。途上国が議題の段階で資金作業計画を強く求めたのは、資金の見通しがなければ次の削減目標を引き上げる根拠がないからだと考えられる。

第四の要因は、対立の舞台が気候交渉の外へ移りつつあることである。貿易措置が独立した議題から外れたことで、CBAMをめぐる争いは気候変動枠組条約の外で続くことになる。ロシアはすでにCBAMを世界貿易機関(WTO)に提訴しており、中国とロシアは11月3日、COP31で一方的な貿易障壁に共同で反対すると表明した。気候ルールの実質的な形成が、条約交渉から貿易紛争や二国間・地域間の取り決めへ移りつつあること。これが「形骸化」の正体だと考える。

COP31の停滞が世界と日本に及ぼす影響

COP31の停滞は、炭素の価格づけ、途上国の削減意欲、気候ルール作りの主導権という三つの面で世界の構図を動かしている。こうした変化は、EUへの輸出やエネルギー調達、気候外交を通じて日本企業の実務にも及ぶ。

世界への影響:炭素価格のブロック化と中国の主導権

最も大きな影響は、炭素の価格づけが「ブロック化」することである。EUと英国は排出量取引制度を連結する交渉を進めており、互いにCBAMを免除し合う条件を整えようとしている。共通のルールの場が機能しなければ、炭素価格を相互に認め合う国々と、それに反発する国々とに世界が分かれていく可能性がある。

途上国の削減意欲も下がりかねない。資金の見通しが立たなければ、次の削減目標を引き上げる国内的な根拠がなくなる。気候災害への適応にかかる資金の不足も、さらに広がると見込まれる。

中国の立ち位置も変わりつつある。中国は首脳を出さずに副主席を送った一方で、途上国と足並みをそろえて一方的な貿易措置に反対している。米国が不在の中、クリーン技術の最大の輸出国である中国が、途上国の代弁者としてルール作りの主導権を握る余地が広がっている(推論)。

日本への影響:CBAM対応と規制の分散

日本への影響は、CBAMを中心とする貿易、エネルギー確保、気候資金外交、企業実務の各面に表れる。どの面でも、気候ルールの実質的な形成が条約の外へ移ることで、日本が個別に向き合う論点が増えている。

CBAMとGX-ETSの扱い

貿易面では、CBAMへの対応が日本企業にとって最も具体的なリスクになる。EUのCBAMは2026年1月から本格適用の段階に入り、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料などが対象である。影響は日本からの直接輸出にとどまらない。日本企業がタイ、インド、中国などの拠点から欧州へ出す製品も対象になる。COPで貿易措置の議論が封じられたため、CBAMの扱いは今後、WTOと二国間交渉で決まっていく。日本は2026年度から排出量取引制度(GX-ETS)を本格的に動かし始めたが、その炭素価格がCBAMでどこまで考慮されるかは、日本とEUの交渉次第になる。EUと英国の相互免除が先に進めば、日本企業は「クラブの外」で二重の負担を負うおそれがある。

エネルギー確保と電化需要

エネルギー面では、日本は原油輸入の9割超を中東に頼ってきた。ホルムズ危機と脱炭素交渉の停滞が重なると、LNGや石炭の確保を優先する政策が正当化されやすくなる。一方で、国際的な電化の流れは、送配電機器、ヒートポンプ、パワー半導体、蓄電池など、日本企業が強みを持つ分野の需要を押し上げうる。どちらの流れに賭けるかで、産業の明暗が分かれると考えられる。

気候資金外交の基盤

資金外交の面では、日本は公的気候資金の最大の拠出国でありながら、新たな複数年の表明をしていない。首相の3年連続の欠席と化石賞が重なったことで、二国間クレジット制度(JCM)やアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)など、相手国との信頼を土台とする日本の気候外交の基盤が弱まる懸念がある。中国が途上国の代弁者として存在感を強めるほど、この懸念は大きくなる。

規制の分散と企業の実務負担

企業実務の面では、多国間の共通ルールが弱まるほど、EU、英国、中国、ASEANなどが独自の開示規制や炭素規制を進め、制度はばらばらになっていく。サプライチェーン全体での排出データの提出や、製品ごとの炭素量の算定を求める声は、COPの停滞とは関係なく強まる。日本企業のコストは、規制の「強さ」よりも規制の「数」によって増える局面に入ったと見るべきである。

まとめ:11月20日の最終合意に向けた三つの注目点

COP31が形骸化の象徴とされるのは、会議が失敗したからではない。主要排出国の首脳の不在、気候資金の7割減、貿易措置の議題からの排除という三つの事実が、多国間交渉がもはやルール形成の中心ではなくなったことを示しているからである。実質的な決定は、エネルギー安全保障、WTOでの紛争、EUと英国のような有志国の連携といった、条約の外の場所へ移りつつある。

日本にとっての教訓ははっきりしている。COPの場で発言力を失いつつある一方で、CBAMをはじめとする貿易上の負担は、条約の外で現実のものになっている。最終合意が出る11月20日に向けて注目すべき点は三つある。化石燃料からの移行についての文言が最終文書に入るか、気候資金作業計画が具体的な成果を生むか、そして貿易措置が何らかの形で扱われるか、である。ただし、どのような結果になっても、日本企業が向き合う規制の分散と炭素コストの増加という流れは変わらないと考えられる。

参考資料

【カーボンニュートラルに関するコンサルティング支援】
ブライトイノベーションでは、サプライチェーン全体のGHG排出量算定から、SBTなどの目標設定、気候移行計画の策定、有価証券報告書と連動した情報開示まで、事業特性に応じたロードマップ構築と実務化を包括的に支援しています。

この記事の監修者

立花 忍
マネジャー
立花 忍 Shinobu Tachibana
機械メーカーおよび姉妹会社の海外商社部門での勤務を経て、現在はブライトイノベーション英国支店に在籍。サステナビリティ開示およびESG翻訳を専門領域とし、ISSBやESRS、TCFD、GRI、SBTi等の国際的な企業開示フレームワークに関する支援実績を多数有する。AIを活用した業務展開(デプロイメント)にも精通しており、最新技術を活かした実務対応力を備えている。
  • サステナビリティ 情報開示・SX
  • サステナビリティ BPO

関連記事

Contact

お問い合わせ

ご相談や詳しい情報を知りたい方は、
お問い合わせフォームまたは
電話にてお問い合わせください。
お問い合わせの例
  • CDP回答を行っているが、さらなるスコア向上に向けた支援内容を詳しく知りたい
  • TCFD対応の内容をSSBJ基準に沿って開示するには、何が不足していてどのように対応すべきか相談したい
  • サステナビリティ関連業務のアウトソーシング(BPO)を検討しており、対応可能な範囲を確認したい
  • サーキュラーエコノミーに関する具体的な取り組みについて、現場調査を含めて検討したい
  • 生物多様性領域の取り組みを進めるにあたり、現状をふまえてどのような手順で対応すべきか相談したい
メールでのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
03-6280-3936
〈受付時間〉 平日9:00~18:00