広域認定制度活用による製品の広域収集のススメ

サーキュラーエコノミーへのファーストステップとなる製品の広域収集

世界でサーキュラーエコノミーを推進している組織であるエレン・マッカーサー財団（EMF）の「バタフライダイアグラム」は、サーキュラーエコノミーの根幹をなす概念である。

この図においては、一度市場に投入された製品や素材は、リユース・リペア・リマニュファクチャリング・リサイクルなどの適切なルートを通じて徹底的に使い回される。ポイントとなるのは、製品や素材を「高い価値の状態のまま流通・循環させ続けること」という点である。例えば、PCなら中古販売を通じてセカンドマーケットで2次利用できるようにしたり、故障したPCを再整備して3次利用できるようにしたりすることである。まずは「製品」という最も価値の高い状態のまま流通させることが資源効率・環境負荷低減の観点から重要だからである。やがて、製品としての機能を果たさない、あるいはそのまま使い続けることが合理的でないと判断されるタイミングで高度リサイクルを行い、今度は「資源」としての価値の最大化を図る。

いずれにしても、これらの出発点となるのがEMFのダイアグラムが示す「Collection（収集）」である。使用済み製品をリユースするにしろ、リサイクルするにしろ、全国に散らばった製品をいかに効率的に収集するかが、最初に取り組むべき課題となる。

製品の広域収集を可能にする広域認定制度とは

2023年2月に経団連が発表した「サーキュラーエコノミーの実現に向けた提言」では、目指すべき3つの方向性、取り組むべき9つの課題が整理されている。課題の一つとして挙げられているのが、資源の効率的な収集である。資源の確保に加え、収集運搬コスト・燃料資源・CO₂排出削減の観点からも資源の効率的な収集を行う必要があり、そのための手段として「広域的な収集」と「動脈物流の活用」が重要である、と述べられている。

通常は廃棄物処理法の規制により、収集運搬の許可や積み替え保管の許可を地方公共団体ごとに取得する必要があり、この許認可取得にかかる労力と時間の負担が広域収集のボトルネックとなっていた。そこで環境省は、2003年に「広域認定制度」を設け、製造事業者等（製造、加工、販売等の事業を行う者）が自社製品の広域回収をしやすくする仕組みを構築している。広域認定制度を取得すると、認定計画の範囲において、廃棄物処理法が求める廃棄物処理業の許可が不要となる。

これによって、地方公共団体ごとの許可取得の省略、動脈物流の帰り便を活用した効率的な資源回収などが可能になる。経団連の提言は、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、広域認定制度の活用が一層促進されるような制度のあり方を検討すべきである、との内容となっている。

対象となる廃棄物

対象廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物で異なる。産業廃棄物については、条件を満たした自社製品を対象廃棄物とすることができる。一方で、一般廃棄物は下表のとおり17品目が指定されている。

広域認定制度活用のメリット

前述の業許可不要による効率的な資源回収に加えて、製品メーカーが広域認定制度を活用するメリットは大きく2つある。

• ユーザーの廃棄時の処理委託先探しが不要となり、負担が削減される
• 回収した後機能を回復させることで製品を低コストで再販売できたり、不法投棄や他の業者による不適正処理に巻き込まれるリスクを抑えたりすることができる

認定状況

2026年7月28日時点で環境省ウェブサイトに公表されている情報によると、累計認定取得数は産業廃棄物が241件、一般廃棄物が48件となっている。認定は個社だけでなく、共同申請や業界団体でも可能なことを加味しても、2003年から2025年の約20年間における認定取得数としては、決して多いとは言えないだろう。年度ごとの認定取得数の推移を見ると、一般廃棄物は2003年の制度開始直後の2004年（9件）が依然として最多であり、それ以降は横ばい〜低水準の認定取得状況となっている。一方、産業廃棄物は2025年の取得件数が28件となり、制度開始直後の2004年（21件）を上回って過去最多を記録した。

2025年に産業廃棄物の認定取得が急増した直接的な要因としては、省エネ関連の補助金制度において、設備供給事業者の要件として広域認定の取得が組み込まれるケースが増えていることが大きい。こうした要件は複数の省エネ・再エネ関連の補助制度で導入されており、当初は加点要素として位置づけられるものが中心であったが、その後、一部の補助金制度では広域認定の取得そのものが必須要件へと引き上げられている。この要件が設けられ、かつ強化されてきた背景には、EVや再生可能エネルギー関連設備の普及に伴い、リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池や電力貯蔵システム（Energy Storage System, ESS）の廃棄・リサイクル需要が急速に拡大していることがある。使用済み電池は発火・発熱リスクを伴う特別管理が必要となるため、メーカーが自社製品を全国規模で確実かつ安全に回収・処理する体制を整えることの重要性が政策的にも重視されるようになった結果、補助金要件という強力なインセンティブを通じて、リチウムイオン電池を扱うメーカーを中心に認定取得の動きが加速したと考えられる。

製品メーカーは自社で広域認定を取得する以外にも、すでにある広域認定共同回収スキームを活用する手がある。共同回収スキームとしては、一般社団法人自動車再資源化協力機構（JARP）の車載用電池、一般社団法人JBRCの小型充電式電池、一般社団法人パソコン3R推進協会のパーソナルコンピュータ などがある。

製品メーカーがサーキュラーエコノミーに取り組もうとするならば、自社製品の広域回収は、最初に取り組むべき課題となる。制度を活用するかどうかはともかく、一つの手段として把握されておくことをお勧めしたい。とりわけ、蓄電池・ESSの分野では広域認定取得の動きが急速に進んでおり、リチウムイオン電池を扱うメーカーにとって、広域認定制度の活用は経営上重要な検討課題となりつつある。

こうした状況を踏まえ、続編の『広域認定制度の経営メリットと具体的な取得プロセス』（2025年9月17日公開）では、脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギー関連製品、その中でもリチウムイオン電池への適用を中心に、広域認定制度がもたらす経営メリットと具体的な取得プロセス、その戦略的な優位性についてわかりやすく解説する。

参考資料

• エレン・マッカーサー財団
• 広域認定制度関連 | 環境再生・資源循環 | 環境省
• 広域認定制度申請の手引き

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