この記事の要点
電化率35%目標の位置付け:COP31の決定草案に盛り込まれた電化率35%目標は、各国に一律の義務を課す案ではなく、11月17日時点で全会一致の合意にも至っていない。
日本の部品調達と多角化:2025年の中国のレアアース磁石輸出管理強化で日本向け輸出が急減し、日本の商社やJOGMECは豪州やフランスで重希土類の調達先を確保した。
重要鉱物の精製・加工の偏在:銅やリチウム、レアアースの供給制約は、量の不足よりも、鉱石を精製して電池材料や磁石に仕上げる能力が一部の国に集中している点にある。
カーボンニュートラルの全体像は『カーボンニュートラルとは』を参照されたい。
COP31の争点となった電化率35%目標(11月17日時点)
トルコ・アンタルヤで開催中のCOP31で、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を、現在の約23%から2035年に35%へ引き上げる構想が主要争点となっている。11月16日公表の議長国主導の決定草案にも盛り込まれたが、17日時点で全会一致の合意ではない。各国に一律35%を義務付ける案でもなく、国情に応じて世界目標に貢献する位置付けだ。
この電化構想が浮き彫りにしたのが、送電網、蓄電池、モーターを支える鉱物の確保である。脱石油を急ぐほど、銅、リチウム、黒鉛、レアアースの供給網が重要になる。環境・人権団体は採掘拡大への歯止めを求め、資源国は加工・雇用・利益の国内還元を要求する。もっとも、鉱物の国際配分が独立した正式交渉になったわけではない。電化目標の実現条件として、資源争奪と公正な移行が問われ始めたと捉えるべきだ。
16日の協議では、中国やインドなどが参加する同志途上国グループに加え、アラブ諸国やロシアが上からの数値目標に反発した。背景には国情に応じた政策選択と、先進国の資金支援を巡る対立がある。電化への慎重論を、そのまま鉱物輸出国の利害や脱炭素への反対と同一視することはできない。
電化が押し上げる銅・リチウム・レアアースの需要
電化は、車を電気自動車に、暖房をヒートポンプに、工場の熱源を電気設備に置き換える取り組みである。国際エネルギー機関(IEA)は、既存技術と経済条件から2035年に世界の電化率33%が費用効率的に実現可能と分析した。ただし機器だけ増やしても、発電、送配電、蓄電が追い付かなければ機能しない。燃料の輸入を減らすには、先に設備と素材へ投資する必要がある。
銅は電線や変圧器、リチウムと黒鉛は蓄電池、磁石用レアアースは一部の高性能モーターや風力発電機に使われる。IEAの2026年版見通しでは、公表政策に基づくシナリオでリチウム需要は2040年までに3倍超となる。銅も既存・公表済み鉱山計画だけでは、2035年の一次供給必要量に対して約25%不足する見通しだ。これは新規投資や代替がない場合の条件付き推計であり、COP31目標が生む追加需要だけを計算した数字ではない。
供給制約の本質は量の不足より精製・加工の偏在
問題は、地下に鉱物が残っているかだけではない。採掘した鉱石を分離・精製し、電池材料や磁石に仕上げる能力が、一部の国に集中している。鉱山権益を別の国で確保しても、その先の加工を中国に依存すれば、輸出許可や物流の制約は残る。調達先の国数より、工程全体を代替できるかが重要だ。
資源争奪も中国対欧米という単純な構図ではない。コンゴ民主共和国のコバルト輸出枠など、生産国の政策が供給見通しを変えている。資源国には、原料を輸出するだけでなく、加工産業や税収を育てたい事情がある。消費国の「安く安定的に買いたい」という要求と、資源国の「付加価値を取り込みたい」という要求の調整が、貿易条件を左右する。
また、すべての電化技術が同じ鉱物を必要とするわけではない。リン酸鉄リチウム電池の普及はニッケルやコバルトへの依存を抑えられるが、リチウムや黒鉛の問題まで消すわけではない。省資源設計、代替材料、回収再利用を組み合わせれば、需要の内訳は変わる。鉱物需要が増えるから電化は不可能、という結論も早計である。
需要増が予想されても供給投資が自動的に進むわけではない。IEAによると、重要鉱物への投資は2025年に9%減少した。価格変動と地政学リスクが投資を抑えれば、将来の供給制約は強まる。今回のCOPが規制を新設したのではなく、既に不安定な市場へ新たな需要目標を重ねようとしているのである。
日本の部品調達と貿易への影響
日本への影響は、鉱石や金属の輸入価格上昇にとどまらない。中国から輸入する磁石、電池材料、それらを組み込んだ部品の納期を通じて、自動車、産業機械、空調機器の生産に及ぶ。少量の材料でも欠ければ完成品を出荷できず、調達額以上の売上高が危険にさらされる。価格よりも「必要な日に届くか」が決定的な局面がある。
中国のレアアース磁石輸出管理が示した前例
前例は既にある。ジェトロによると、中国から日本へのレアアース磁石輸出は、2025年4月の輸出管理強化後に急減し、同年5月は25.7トンとなった。その後は回復したが、許可取得に3カ月以上かかる事例や、規制対象物質を含まない磁石まで検査で滞る問題が確認された。これは現在も同じ減少が続くという意味ではなく、制度運用だけで貿易が急変した実例である。
その際、中国で磁石を中間部品に組み込んでから輸出する方式へ切り替えた企業もあった。こうした対応は供給継続に役立つ一方、加工費や在庫負担を増やす。日本企業が材料だけでなく部品・加工工程まで海外調達に依存する方向へ進めば、国内の付加価値も流出しかねない。第三国経由の購入でも、原料や技術の由来によっては規制リスクが残る。
豪州・フランスでの重希土類の調達先確保
供給源の多角化も進む。双日とJOGMECは2023年、豪州ライナスの特定鉱山由来の重希土類について最大65%を日本向けに確保する契約を締結した。2025年にはJOGMECと岩谷産業が仏カレマグへの最大1億1,000万ユーロの出融資と、同社生産の重希土類50%の長期供給契約を公表した。これは日本需要の65%、50%を満たすという意味ではない。契約数量と実際の供給量を区別し、立ち上げや品質認証まで確認する必要がある。
国内の送電網整備と製錬業への影響
銅などの調達難は、日本国内の送電網増強や再生可能エネルギー接続にも波及する。素材高と納期長期化が設備費を押し上げれば、事業採算が悪化し、電化の遅れにつながり得る。一方、世界の電化投資は、日本の電線、変圧器、省エネ機器、素材加工・再資源化技術に商機を生む。輸入コスト増と輸出機会拡大が同時に起きるため、影響は企業ごとに異なる。
注意したいのは、金属価格の上昇が製錬会社の利益増を意味しない点だ。鉱石不足と製錬能力の拡大が重なれば、鉱山から受け取る加工賃は低下する。日本の製錬機能が弱まれば、金属供給だけでなく、副産物の回収やスクラップ処理の基盤にも影響する。海外鉱山の確保と国内加工拠点の維持は、別々の政策課題として扱えない。
人権・環境への配慮と供給安定を両立する条件
採掘拡大による水質汚染、土地利用、生物多様性、先住民族の権利も争点だ。COP31では150超の団体が、鉱物供給網全体の人権保護などを求めた。これらは調達を遅らせる付随条件ではない。住民との合意を欠く計画は紛争や操業停止を招き、買い手にも供給・信用リスクとして戻る。日本企業には価格と品質に加え、採掘地からの追跡可能性や労働・環境条件を確認する姿勢が求められる。
対応は新鉱山への投資だけでは不十分だ。精製・材料製造への共同投資、長期購入契約、備蓄、省資源技術、回収網を組み合わせる必要がある。リサイクルも重要だが、使用済み製品が回収される量と時期に左右され、短期の需要増をすべて賄えない。電池や磁石の回収物を資源として確保しつつ、適正処理と越境取引を両立させる制度設計が欠かせない。
多角化には追加費用もかかる。最安値の供給者から買い続けながら代替拠点の維持だけを求めても、事業は成立しにくい。政府支援と需要企業の長期購入を組み合わせ、供給安定のための費用を誰が負担するかを明確にする必要がある。これは補助金の額より、支援後も購入が続く設計かどうかという問題だ。
さらに、35%という電化率だけでは脱炭素の成否は測れない。草案はクリーンな電化にも言及しているが、低排出電源、送電網、資金支援が伴って初めて効果が大きくなる。各国の所得や産業構造を無視した一律の実施計画では、設備と鉱物を買える国だけが先行する。資源国の現地加工や電力アクセスにも利益を配分することが、持続的な協力の条件となる。
まとめ:電化目標の成否を左右する鉱物供給の質
COP31の電化構想は、気候政策の実行力が鉱物供給網にも左右されることを鮮明にした。焦点は単なる資源量ではなく、精製・加工能力、輸出制度、資金、採掘地の権利まで含めた供給の質である。日本に必要なのは、安い輸入への依存から、供給途絶を避ける多角的な貿易・投資関係への転換だ。電化目標と資源戦略を一体化できるかが、脱炭素と産業競争力の双方を左右する。
参考資料
- COP31決定草案(11月16日)|UNFCCC
- Electrification | IEA
- Executive summary – Global Critical Minerals Outlook 2026 | IEA
- DRC ARECOMS Decision No. 004/2025 – Cobalt Quota System – Policies | IEA
- 中国のレアアース輸出管理(1)日本への磁石輸出に大きな影響 | ジェトロ
- 日仏両政府が連携し、フランス共和国内の重レアアースプロジェクトを支援します|METI/経済産業省
- UPDATE 2-Australia’s Lynas Rare Earths gets $134 mln funding from Japan to boost output |Kitco News
- 仏カレマグ社への出融資について
- COP31: Centring mining communities and Indigenous Peoples’ rights | Resource Justice Network
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