日本郵船様のCDP 回答支援事例 | ブライトイノベーション

日本郵船株式会社

日本郵船株式会社は、国際的な海上運送業を中核に、海・陸・空にわたる総合物流事業を展開し、不定期船、貨物輸送、不動産、客船など多様な事業でグローバルな輸送インフラを支えています。
https://www.nyk.com/

お話をお伺いした方

日本郵船株式会社
脱炭素グループ
業務企画チーム
齋藤直宏様

日本郵船のサステナビリティに関する取り組み

2023年に公表したNYK Group ESG StoryおよびNYK Group Decarbonization Storyにおいて、当社は2021年度比で2030年度までにScope 1, 2排出量を45％削減し、2050年までにScope 1, 2, 3のネットゼロを達成するという野心的な脱炭素目標を掲げています。この目標達成に向けた進捗状況については、「Progress Report」などを通して毎年公表しています。
当社は、SSBJ基準への対応も見据えながら、適切かつ透明性の高い情報開示に努め、持続可能な社会の実現に向けた歩みを続けています。

コンサルティングサービスを受けるまでの経緯

支援前に抱えていた課題

2018年より支援させていただいていますが、支援を受ける以前に抱えていた課題を教えてください。

CDPには幅広い開示が必要です。ガバナンスや戦略・目標設定、排出量データの詳細、気候変動以外のサステナビリティ関連の取り組みをしているか等、細かいところまで聞かれるため、自分たちでその戦略を立てながら回答していくのと併せて、論理一貫して回答することはかなり大変です。非常に幅広い分野に対して、どうやって戦略的に答えていくかが問われていると考えています。

我々はグループ会社として規模が大きく、グループ全体の連結排出量を見なければならず、できるだけ自分たちの等身大を開示に載せていきたいと考えていました。そのため、回答の論理構成が正しいかも含め、第三者からアドバイスをいただきたいと思っていました。それから膨大な質問を分析し、回答していくために必要なマンパワーに関する課題もありました。3ヶ月の間にあの膨大なCDPの質問量に回答するために、しっかり外部の方からも見てもらってアドバイスをいただくことが非常に重要だと考えていました。

CDPの回答は2010年からされていますが、その当時は自力で回答作成をされていたからこそ、マンパワーや全体の整合に課題を感じてらっしゃったのですね。

はい、そうですね。回答を始めた時期は気候変動対策の必要性が認識され始めた頃ですが、海運分野ではIMO（国際海事機関）からもGHG削減に関する目標が打ち出され、海運業界としても気候変動に向けて動き始めていた頃で、それに対する我々の取り組みは重要と認識していました。同時にステークホルダーからの開示要請も意識して進めなければという課題感も感じていました。

当社を知ったきっかけ

どのようにしてブライトイノベーションを知ったか、きっかけを教えてください。

ブライトイノベーションさん主催のセミナーに参加したことが最初のきっかけだったと前任より聞いています。ブライトイノベーションさんはCDPのスコアリングパートナー（※）であるということをその時にお伺いしました。当時、我々はCDPに精通しているコンサル会社ではなく別のコンサルティング会社を起用していました。ブライトイノベーションさんのCDPの支援実績や支援内容を伺い、2018年から採用する判断に至りました。

※スコアリングパートナー制度は2024年に廃止され、現在はCDP認定ソリューションプロバイダーとなっています

支援先を決定した理由

なぜブライトイノベーションに支援を依頼してくださったのでしょうか？

CDPは独自の評価基準を持っています。評価基準については公開されているものの、その裏にある彼らの真意や狙いまでは我々だけでは分からないと考えていました。ブライトイノベーションさんはCDPのスコアリングパートナーであり、他企業のCDP評価向上のご支援をしてきた経験が豊富です。CDPの評価基準をよくご存知である上に、我々の実務を理解しながら、しっかりCDPの基準と照らし合わせて的確なアドバイスをいただけるのではないかと感じました。

コンサルティングサービスを受けた感想

当社が支援した内容

ブライトイノベーションが支援した内容を改めてお聞かせください。

毎年我々の事業のアップデートを見ていただき、CDPの基準と照らし合わせながら、的確なアドバイスをいただきました。CDP回答にあたって前年からの当社の変更点をお伝えしたり、前年は加点が得られなかった設問に関してご相談に乗っていただいたりしています。

ブライトイノベーションさんからのアドバイスを元に、「今後はこのように開示していけばいいのだな」と、我々の開示の方針に繋がってくるところがあります。CDPから広がって、我々の開示方針に色々と気づきをもらえたことも、ブライトイノベーションさんの支援の中で大きなポイントだったかなというふうに感じています。

日本郵船様社内外の変化

支援を受けて貴社の社内外に変化はありましたか？

当社は扱うデータが膨大なため、CDP回答においても複数の担当者がいます。担当者が別々に回答する内容を、ブライトイノベーションさんに一貫性をもって俯瞰してデータを見て改善点を挙げていただけたことが助かりました。また、論理構成や全体の回答のつながりについての助言、基準を見比べながら助言をいただける点に関しては、非常に有意義で、これらは我々だけでは対処できないことだったと思います。こうした取り組みの結果、上位の評価Aをいただいたと感じています。

当社には株主やステークホルダーからの開示要請が毎年来ています。CDPを通してのステークホルダーとの対話はまだスタートしていませんが、CDP事務局からは株主からの要請が高まっていること、また当社がしっかり情報開示できているというフィードバックを伺っています。

当社の支援対応

ブライトイノベーションの支援はどうでしたか？

限られた時間の中で非常によく対応していただきました。我々の手が届かないところも、しっかり回答内容を見ていただきました。そういったコンサルタントの皆様のお陰で、我々も最終的に全て回答することができ、かつ満足できる結果を得ることに繋がったと感じています。

遡ると、2018年からブライトイノベーションさんとお付き合いが始まって、CDPはその時期からA評価を取り始めたと思います。6年連続でAを継続的に取れていることに関しては、ブライトイノベーションさんのCDP に対する理解と、当社の事業を理解した上でしっかりサポートしていただけるコンサルタントの皆様がいらっしゃったことが、大きな成果に繋がったと考えています。CDPはなかなか大変ですが、我々としてはブライトイノベーションさんのサービスには非常に満足しています。

日本郵船社様の今後の取り組み目標

今後の企業としての目標について教えてください。

CDP自体が変化し、我々も変化する中で、どのように我々の等身大を開示できるかについての戦略は毎年変わってきます。我々のことを理解しているブライトイノベーションさんのサービスでないと、CDPの変化と我々の変化同士の接続が難しくなってくると思います。

排出量削減を求められていく情勢になっていますし、国際海運の方では欧州の規制が先行しているのですが、世界全体に範囲を広げた海運独自の規制も出てくる予定です。それぞれの規制に適応しそれらを遵守していきつつ、我々の方針を進めていくというところに関しては我々の今後の課題です。当社の等身大を見せていくところも併せて、しっかり取り組んでいきたいと感じています。