コンサルティングサービスを受けるまでの経緯
支援前に抱えていた課題
当社は中長期環境ビジョンとして、「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています。こうした中、近年ではCDPをはじめとする国際的な評価機関やイニシアチブへの対応が、年々高度化、複雑化しています。
特にCDPは、各設問の意図や評価ロジックの変化が非常に早く、最新の要件を正確に把握することが非常に難しいという課題がありました。加えて、パナソニックグループ全体にまたがる大量の情報をどのように整理し、整合性を確保したうえでCDPの設問に沿った回答を作成するかという実務上の課題も抱えていました。
具体的には、限られた時間の中でCDPが求める高品質な回答を作成する必要があり、担当者への負荷が非常に大きい状況でした。回答作成が特定の担当者に依存し、作業負荷が過多となる中で、“戦略とサステナビリティ情報開示をいかに連動させるか”が大きな課題となっていました。
当社を知ったきっかけ
経済団体などを通じて親交のある他社の担当者様から「CDPにおいてブライトイノベーションさんの支援を受けている」という実績を伺ったことが最初のきっかけでした。
その後ブライトイノベーションさんのウェブサイトや事例紹介を拝見する中で、サステナビリティ情報開示に対して非常に高い専門性を有する企業であることがわかり、依頼をすることを決めました。
支援先を決定した理由
当社では複数のコンサルティング会社を比較検討しました。
その中でブライトイノベーションさんについては、コンサルタントが非常にCDPに精通しており、具体的で実務的なアドバイスを得られるという点を(親交のある)他社の担当者様から伺っていました。また、単なる文章添削ではなくてガバナンスから指標・目標管理に至るまで、サステナビリティ経営全体をふまえた支援を行っている点にも魅力を感じました。
ブライトイノベーションさんに伴走いただくことで、評価獲得のためだけのCDP回答ではなく、企業として一貫性のある情報開示が実現できると考え、支援をお願いすることにしました。

コンサルティングサービスを受けた感想
当社が支援した内容
CDPのClimate Change(気候変動)とWater Security(水セキュリティ)の回答作成支援で、複数年お世話になりました。
またSBTiのターゲット設定においてもご支援をいただきまして、お陰様で1.5℃も短期目標(SBT Near-Term)も長期目標(SBT Net-Zero)も認定を受けることができました。
パナソニックグループ様社内外の変化
ブライトイノベーションさんの支援を通じて、CDPに関する回答作成の品質とスピードが大幅に向上しました。各設問の背景や評価基準について丁寧に解説いただいたことで、設問の意図を正しく理解できるようになり、担当者の知識レベルの底上げにつながったと感じています。
また、“評価を獲得する為の回答作成”から、“サステナビリティ経営を加速するための情報開示”へ、私自身も含めて担当者の意識にも変化が生まれました。
CDPのAリストに選定されるようになったことで、社内イントラネットに「今年もAを取得しました」という発信ができるようになり、CDPという取り組み自体を事業会社にも認識してもらえるようになりました。その結果、当社グループの活動を適切に情報開示する必要があること、また開示内容を通じて外部から評価をされている点についても、事業会社側で理解が進んだと感じています。
こうした認識の変化により、事業会社に対して「CDPの回答に使用したいので、取り組み内容を詳しく教えてください」と依頼した際にも以前より前向きに協力してもらえるようになりました。
CDP回答作成にあたっては、事前に事業会社からサステナビリティデータブックの情報を提供してもらっていますが、CDPのガイドラインに沿った形で回答を作成するため、より具体的な情報提供を得られるようになりました。例えば、顧客に対する取り組み内容を問う設問については、我々も詳細を十分に把握しきれていない場合があるため、事業会社に具体的な内容を確認し、対話を重ねることで理解を深めるきっかけとなっています。
特に電池事業を担うパナソニックエナジー株式会社においては、上場会社ではないものの、投資家とのエンゲージメントを直接受ける機会が増えています。そのため、情報開示の重要性に対する理解が進み、以前にも増して協力体制が強化されました。最近では、グループの情報開示とパナソニックエナジーが社外に向けて発行している統合報告書との間で「何らかの形で連携できないか」といった相談を受けることもあり、情報開示の重要性に対する認識を事業会社側でも高まりつつあると感じています。
当社の支援対応
非常に満足しています。コンサルタントの皆様の対応は非常に迅速で、当社側の回答作成に時間がかかり、スケジュール通りに進まない場合であっても、限られた時間の中で的確なレビューをいただけました。その真摯な対応姿勢や熱量に触れることで、私たち自身も「スケジュール通りに対応しなければならない」と前向きな緊張感をもって取り組むことができ、大変ありがたいと感じていました。
また、専門性の高いアドバイスをいただける点も大きな価値だと感じています。毎年変更されるCDPの要件についても確実に対応いただいており、安心して支援をお願いすることができました。それだけでなく、当社の事情も踏まえた上で、「現時点でできていること・できていないこと」を明確に整理し、我々が回答できていないところでも、現在実施できている範囲での適切な開示方法について助言をいただいたこともあります。
私達は往々にして「まだ十分にできてないから開示できない」と考えてしまいがちですが、できている取り組みを正しく整理し、開示に繋げるという視点を示して頂けたことは非常に心強いものでした。
こうした支援が形式的な対応にとどまらず、本質的な改善につながっていると実感しています。

パナソニックグループ様の今後の取り組み目標
短期的には、情報開示の更なる精度向上と、社内部門の巻き込み強化を図っていきたいと考えています。中長期的には、マテリアリティとして位置付けている気候変動や資源循環といったテーマについて、非財務情報と財務情報の統合を進めていくことを目指しています。また、グローバル拠点を含めたデータ基盤の強化にも取り組んでおり、より精緻な数値に基づく情報収集が可能となるよう整備を進めています。
大きな目標としては、2050年のScope 3を含めた実質ゼロを達成することを掲げています。 “課題解決の先にある戦略的な開示”を、今後の情報開示の目標としています。
